当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、収束時期の見通しは立たず、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では輸出入貨物に回復の兆しがみられたものの国内貨物は伸び悩んでおり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少により、前連結会計年度末に比べ716百万円減の146,385百万円となりました。
負債については、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少がありましたが、主に営業未払金や長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ58百万円増の70,924百万円となりました。
純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ775百万円減の75,460百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の51.3％となりました。
２.経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業・不動産事業とも増収となり、営業収益は、前年同期比1,445百万円増（13.0％増）の12,579百万円となりました。また、営業収益の増加や前年同期にあった物流施設の新設に伴う租税公課の減少などにより、営業利益は、前年同期比86百万円増（13.8％増）の710百万円、経常利益は、前年同期比78百万円増（11.0％増）の794百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比90百万円増（22.3％増）の497百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の稼働や海上コンテナ不足による海上輸送から航空輸送への切り替えの動き等により倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料が増加し、営業収益は前年同期比1,124百万円増（11.6％増）の10,860百万円、セグメント利益は前年同期比132百万円増（21.4％増）の753百万円となりました。
不動産事業では、施工工事の増加や既存施設の稼働率維持により営業収益は前年同期比311百万円増（20.5％増）の1,830百万円、セグメント利益は前年同期比59百万円増（11.2％増）の589百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,061百万円減の6,618百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の資金留保や税金等調整前四半期純利益による増加がありましたが、主に棚卸資産の増加や法人税等の支払いにより、1,007百万円減（前年同期は593百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により840百万円減（前年同期は5,745百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより252百万円減（前年同期は3,717百万円増）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。