第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,702	6,642
受取手形及び営業未収金	7,178	9,114
商品	1,675	3,212
その他	1,265	858
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	18,819	19,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,401	36,164
機械装置及び運搬具（純額）	1,924	1,877
工具、器具及び備品（純額）	808	781
土地	32,223	32,223
建設仮勘定	569	614
有形固定資産合計	71,927	71,661
無形固定資産
のれん	854	826
借地権	1,016	1,016
その他	1,706	1,744
無形固定資産合計	3,577	3,586
投資その他の資産
投資有価証券	50,260	48,832
繰延税金資産	430	400
その他	2,109	2,102
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	52,778	51,312
固定資産合計	128,282	126,560
資産合計	147,101	146,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,560	5,031
短期借入金	4,300	4,300
１年内返済予定の長期借入金	3,321	3,383
１年内償還予定の社債	62	62
未払法人税等	664	115
未払費用	1,331	1,065
その他	1,863	1,395
流動負債合計	15,104	15,352
固定負債
社債	10,425	10,400
長期借入金	25,256	25,460
繰延税金負債	13,966	13,603
退職給付に係る負債	1,862	1,861
長期預り敷金保証金	3,939	3,909
その他	311	335
固定負債合計	55,761	55,571
負債合計	70,865	70,924
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,814	2,814
利益剰余金	37,989	38,065
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	43,225	43,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,691	31,699
為替換算調整勘定	△361	△223
退職給付に係る調整累計額	387	380
その他の包括利益累計額合計	32,717	31,856
非支配株主持分	292	302
純資産合計	76,235	75,460
負債純資産合計	147,101	146,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
保管料	1,863	2,000
倉庫作業料	1,815	2,029
陸運料	3,472	4,021
国際貨物取扱料	1,510	1,707
物流賃貸料	418	392
不動産賃貸料	1,132	1,100
その他	920	1,326
営業収益合計	11,133	12,579
営業原価
作業費	4,328	5,022
人件費	2,370	2,477
賃借料	653	787
租税公課	253	266
減価償却費	712	765
その他	1,355	1,655
営業原価合計	9,674	10,975
営業総利益	1,459	1,604
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	351	343
福利厚生費	62	59
退職給付費用	11	8
減価償却費	33	45
支払手数料	105	123
租税公課	82	30
その他	188	283
販売費及び一般管理費合計	834	893
営業利益	624	710
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	127	141
雑収入	47	30
営業外収益合計	175	172
営業外費用
支払利息	78	86
雑支出	5	2
営業外費用合計	83	88
経常利益	715	794
特別利益
固定資産売却益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産廃棄損	5	41
投資有価証券評価損	56	-
特別損失合計	64	41
税金等調整前四半期純利益	654	754

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
法人税、住民税及び事業税	165	142
法人税等調整額	78	105
法人税等合計	243	248
四半期純利益	410	506
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	407	497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	410	506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,476	△992
為替換算調整勘定	△77	144
退職給付に係る調整額	4	△6
その他の包括利益合計	△1,549	△854
四半期包括利益	△1,139	△347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,133	△362
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	654	754
減価償却費	746	810
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△10
受取利息及び受取配当金	△128	△142
支払利息	78	86
固定資産廃棄損	5	41
売上債権の増減額（△は増加）	△159	△1,921
棚卸資産の増減額（△は増加）	-	△1,536
仕入債務の増減額（△は減少）	256	1,458
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	9	△30
その他	△194	85
小計	1,255	△403
利息及び配当金の受取額	132	141
利息の支払額	△90	△86
法人税等の支払額	△703	△659
営業活動によるキャッシュ・フロー	593	△1,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△5,661	△641
有形固定資産の売却による収入	5	6
無形固定資産の取得による支出	△74	△176
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△13	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,745	△840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,000	50
短期借入金の返済による支出	-	△50
長期借入れによる収入	100	1,029
長期借入金の返済による支出	△938	△833
社債の償還による支出	△24	△24
配当金の支払額	△411	△414
その他	△8	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,717	△252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,465	△2,061
現金及び現金同等物の期首残高	7,829	8,680
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,363	※ 6,618

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）物流事業における国際貨物取扱業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）物流事業における国際貨物取扱業に係る収益について、主に契約上の条件が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が162百万円、営業原価が168百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにいたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

    　保証債務

　　　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	1百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

　　　とおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	6,382百万円	6,642百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△19百万円	△23百万円
現金及び現金同等物	6,363百万円	6,618百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	419	14.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	422	14.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

　　　式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,732	1,401	11,133	-	11,133
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	3	117	120	△120	-
計	9,735	1,518	11,254	△120	11,133
セグメント利益	620	530	1,150	△526	624

（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメン

　　　　トに配分していない全社費用△526百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,856	1,723	12,579	-	12,579
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	4	106	111	△111	-
計	10,860	1,830	12,690	△111	12,579
セグメント利益	753	589	1,342	△632	710

（注）１．セグメント利益の調整額△632百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメン

　　　　トに配分していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３. 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

  この結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業における営業収益が162百万円減少し、セグメント利益が6百万円増加しております。

（収益認識関係）

　当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	10,516	705	11,221
その他の源泉から生じた収益	339	1,018	1,357
計	10,856	1,723	12,579

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	14円06銭	17円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	407	497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	407	497
普通株式の期中平均株式数（株）	28,958,814	28,958,788

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株

　　当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株

　　　 　　式数は、145,800株であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。