第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第150期	第151期	第152期	第153期	第154期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	（百万円）	42,969	46,155	46,649	47,709	53,040
経常利益	（百万円）	2,950	4,369	4,451	4,363	4,037
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,938	2,791	2,947	2,791	2,873
包括利益	（百万円）	5,601	827	2,743	8,461	△541
純資産	（百万円）	66,265	66,489	68,477	76,235	74,916
総資産	（百万円）	120,092	121,420	128,471	147,101	159,082
１株当たり純資産	（円）	2,246.02	2,270.47	2,355.07	2,622.46	2,575.33
１株当たり当期純利益	（円）	65.73	95.20	101.41	96.40	99.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	54.6	53.1	51.6	46.9
自己資本利益率	（％）	3.1	4.2	4.4	3.9	3.8
株価収益率	（倍）	15.5	9.7	8.3	10.1	9.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,546	6,390	5,039	3,943	4,710
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,397	△3,406	△9,372	△9,761	△6,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,790	△90	4,294	6,660	11,426
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	4,876	7,786	7,829	8,680	18,199
従業員数	（名）	1,048	1,098	1,512	1,516	1,979
（ほか、平均臨時従業員数）		(1,016)	(1,039)	(1,057)	(1,049)	(1,401)

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　当社は第153期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第150期	第151期	第152期	第153期	第154期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業収益	（百万円）	33,394	36,186	34,637	33,186	35,561
経常利益	（百万円）	2,833	3,972	4,090	3,617	3,371
当期純利益	（百万円）	1,933	2,608	2,763	2,453	2,377
資本金	（百万円）	3,602	3,602	3,602	3,602	3,602
発行済株式総数	（株）	30,360,000	30,360,000	30,360,000	30,360,000	30,360,000
純資産	（百万円）	64,666	64,866	66,774	73,884	71,732
総資産	（百万円）	117,166	117,173	121,587	139,430	149,278
１株当たり純資産	（円）	2,199.88	2,223.20	2,305.83	2,511.36	2,477.06
１株当たり配当額	（円）	14.00	19.00	23.00	24.00	25.00
（内１株当たり中間配当額）		(7.00)	(7.00)	(8.50)	(9.50)	(12.00)
１株当たり当期純利益	（円）	65.54	88.95	95.06	84.74	82.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	55.4	54.9	53.0	48.1
自己資本利益率	（％）	3.1	4.0	4.2	3.5	3.3
株価収益率	（倍）	15.5	10.4	8.9	11.5	11.8
配当性向	（％）	21.4	21.4	24.2	28.3	30.4
従業員数	（名）	388	402	408	430	453
（ほか、平均臨時従業員数）		(97)	(101)	(105)	(112)	(115)
株主総利回り	（％）	137.5	127.4	120.2	140.3	143.4
（比較指標：TOPIX 業種別指数）	（％）	(108.0)	(110.8)	(89.6)	(117.1)	(125.5)
最高株価	（円）	1,302	1,065	1,145	1,039	1,026
最低株価	（円）	712	696	680	760	923

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第152期の１株当たり配当額には、期末配当金に４円の創立100周年記念配当が含まれております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　当社は第153期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1919年12月20日	興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。
1924年２月	横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）
1932年３月	東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）
1934年７月	社名を臨港倉庫株式会社と改称。
1942年７月	社名を安田倉庫株式会社と改称。
1944年４月	日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。
1949年３月	社名を太洋倉庫株式会社と改称。
1950年５月	山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）
1954年10月	社名を安田倉庫株式会社に復称。
1962年６月	現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。
1968年３月	東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。
1970年７月	北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。
９月	平和島営業所を開設。
1971年５月	八王子営業所、厚木営業所を開設。
11月	本牧営業所を開設。
1972年７月	東京港営業所を開設。
11月	現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年８月	板橋営業所を開設。
1984年９月	北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。
1985年３月	株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。
1987年９月	大井営業所を開設。
1990年３月	大黒営業所を開設。
６月	株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。
12月	東扇島営業所を開設。
1991年７月	本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。
1995年９月	大井埠頭営業所を開設。
1996年２月	上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。
８月	大黒流通センターを開設。
1997年１月	東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。
1999年６月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年２月	加須営業所を開設。
８月	安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。
2001年２月	柏営業所を開設。
2002年12月	北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。
2003年４月	芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2005年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
９月	香港駐在員事務所を開設。
2007年１月	安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
２月	ハノイ駐在員事務所を開設。
2008年１月	日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
４月	加須第二営業所及び大阪営業所を開設。
12月	新山下営業所を開設。
2009年８月	YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年６月	安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。
2012年10月	ジャカルタ駐在員事務所を開設。
2013年10月	安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。
2014年１月	茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。
７月	ＩＴキッティングユニットを設置。
10月	安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。
2015年９月	安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。
2016年２月	加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。
2017年７月	九州営業所を開設。
10月	安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。
12月	PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
2019年11月	大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2020年１月	オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
６月	東雲営業所を開設。
12月	本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。
2021年11月	南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
	株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（現・連結子会社）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。
2022年４月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

３【事業の内容】

 　　 当社グループは、当社と連結子会社18社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
    業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。
 
　　　＜物流事業＞　　株式会社ヤスダワークス　　　　　　　　倉庫荷役業
　　　　　　　　　　　北海安田倉庫株式会社　　　　　　　　　北海道における倉庫業
　　　　　　　　　　　安田運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業
　　　　　　　　　　　芙蓉エアカーゴ株式会社　　　　　　　　国際貨物取扱業
　　　　　　　　　　　日本ビジネス ロジスティクス株式会社　 物流管理サービス業

                      安田メディカルロジスティクス株式会社　倉庫荷役・保管管理業

　　　　　　　　　　　株式会社ワイズ・プラスワン　　　　　　人材派遣業・業務請負業

　　　　　　　　　　　大西運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　オオニシ機工株式会社　　　　　　　　　一般建設業

　　　　　　　　　　　南信貨物自動車株式会社　　　　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　株式会社パワード・エル・コム　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　城南運送株式会社　　　　　　　　　　　陸運業

　　　　　　　　　　　ルピナ車輌サービス株式会社　　　　　　自動車整備業
　　　　　　　　　　　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司　中国における国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　安田物流（上海）有限公司　　　　　　　中国における倉庫業

　　　　　　　　　　　YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.　 ベトナムにおける国際貨物取扱業

　　　　　　　　　　　PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA        インドネシアにおける国際貨物取扱業
　　　＜不動産事業＞　株式会社安田エステートサービス　　　　倉庫施設及び賃貸ビルの管理業
 
　　　上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
 

　　　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。

          2. 2021年11月に、当社は、南信貨物自動車株式会社の全株式を取得しました。

          3. 株式会社パワード・エル・コム、城南運送株式会社、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車

             株式会社の100%子会社であります。
 

４【関係会社の状況】

名称 （連結子会社）	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割 合（％）
㈱ヤスダワークス	東京都港区	20	物流事業 （倉庫荷役業）	62.5	－	当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。 役員の兼任等；有
北海安田倉庫㈱	札幌市白石区	100	物流事業 （倉庫業）	100.0	－	当社は顧客貨物の保管を委託しております。 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等；有
安田運輸㈱	横浜市神奈川区	125	物流事業 （陸運業）	100.0	－	当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有
芙蓉エアカーゴ㈱	東京都港区	50	物流事業 （国際貨物 　取扱業）	100.0	－	当社は航空貨物の取扱業務を委託しております。 当社は債務保証をしております。 役員の兼任等；有
日本ビジネス ロジスティクス㈱	横浜市神奈川区	50	物流事業 　(物流管理 　サービス業）	100.0	－	当社はITキッティング業務、包装試験および包装資材の調達業務、物流管理サービス業務を委託しております。 当社は債務保証をしております。 役員の兼任等；有
安田メディカル ロジスティクス㈱	東京都港区	10	物流事業 　(倉庫荷役・ 　保管管理業）	100.0	－	当社は顧客貨物の荷役諸作業、保管管理を委託しております。 役員の兼任等；有
㈱ワイズ・プラスワン	横浜市神奈川区	20	物流事業 (人材派遣業・業務請負業）	100.0	－	当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。 役員の兼任等；有
大西運輸㈱	石川県金沢市	15	物流事業 (陸運業)	100.0	－	役員の兼任等；有
オオニシ機工㈱	石川県金沢市	10	物流事業 (一般建設業)	100.0	－	役員の兼任等；有
南信貨物自動車㈱	長野県松本市	100	物流事業 (陸運業)	100.0	－	役員の兼任等；有
㈱パワード・エル ・コム	長野県松本市	20	物流事業 (陸運業)	100.0 (100.0)	－	役員の兼任等；有
城南運送㈱	長野県飯田市	10	物流事業 (陸運業)	100.0 (100.0)	－	役員の兼任等；有
ルピナ車輌サービス㈱	長野県松本市	10	物流事業 (自動車整備業)	100.0 (100.0)	－	役員の兼任等；有
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司	中国　上海	597万人民元	物流事業 （国際貨物 　取扱業）	70.0	－	当社は中国における国際貨物取扱業務を委託しております。  役員の兼任等；有
安田物流（上海）有限公司	中国　上海	1億3,400万 人民元	物流事業  (倉庫業）	100.0	－	当社は倉庫管理・物流技術に係る業務を受託しております。 当社は資金の貸付け及び債務保証をしております。 役員の兼任等；有
YASUDA LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.	ベトナム ハノイ	25億5,000万 ベトナム・ドン	物流事業 （国際貨物 　取扱業）	99.0	－	当社はベトナムにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；無
PT. YASUDA LOGISTICS　INDONESIA	インドネシア ジャカルタ	100万米ドル	物流事業 （国際貨物 　取扱業）	67.0	－	当社はインドネシアにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；有
㈱安田エステートサービス	東京都港区	20	不動産事業 （ビル管理業）	100.0	－	当社は、当社所有建物の管理を委託しております。 役員の兼任等；有

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　決算日が12月31日の関係会社については、2021年12月31日現在の状況を記載しております。

３　特定子会社は、㈱ヤスダワークス、安田運輸㈱及び安田物流（上海）有限公司であります。

４　連結子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

５　営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

６　2021年11月に、当社は、南信貨物自動車株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

７　株式会社パワード・エル・コム、城南運送株式会社、ルピナ車輌サービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である南信貨物自動車株式会社を通じての間接所有分です。

８　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
物流事業	1,847	（1,226）
不動産事業	77	（169）
全社（共通）	55	（6）
合計	1,979	（1,401）

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

　　　　３　従業員数が当期において463名増加しております。主として南信貨物自動車株式会社の全株式を取得し、

　　　　　　同社、株式会社パワード・エル・コム、城南運送株式会社及びルピナ車輌サービス株式会社を連結子会社

　　　　　　化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
453	（115）	39.4	12.8	7,255,676

セグメントの名称	従業員数（名）
物流事業	385	（108）
不動産事業	13	（1）
全社（共通）	55	（6）
合計	453	（115）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、安田倉庫労働組合が組織（組合員数267名）されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。また、連結子会社　芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織（組合員数５名）されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。

　労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
　なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。