第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

a.【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,702	18,224
受取手形及び営業未収金	7,178	※４ 8,397
商品	1,675	3,212
その他	1,265	1,095
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	18,819	30,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	92,898	95,594
減価償却累計額	△56,496	△59,156
建物及び構築物（純額）	※２ 36,401	※２ 36,438
機械装置及び運搬具	9,892	11,430
減価償却累計額	△7,967	△9,132
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,924	※２ 2,298
工具、器具及び備品	4,297	4,518
減価償却累計額	△3,489	△3,660
工具、器具及び備品（純額）	808	858
土地	※２ 32,223	※２ 36,980
建設仮勘定	569	166
有形固定資産合計	71,927	76,741
無形固定資産
のれん	854	741
借地権	1,016	1,016
ソフトウエア	712	598
ソフトウエア仮勘定	23	66
その他	970	1,050
無形固定資産合計	3,577	3,472
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 50,260	※１ 44,865
繰延税金資産	430	556
退職給付に係る資産	-	302
その他	2,109	2,236
貸倒引当金	△22	△19
投資その他の資産合計	52,778	47,940
固定資産合計	128,282	128,154
資産合計	147,101	159,082

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,560	4,013
短期借入金	4,300	4,370
１年内償還予定の社債	62	62
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,321	※２ 2,913
未払法人税等	664	604
未払費用	1,331	1,544
その他	1,863	※５ 2,367
流動負債合計	15,104	15,875
固定負債
社債	10,425	10,362
長期借入金	※２ 25,256	※２ 38,448
繰延税金負債	13,966	12,311
退職給付に係る負債	1,862	2,155
長期預り敷金保証金	3,939	3,971
その他	311	1,040
固定負債合計	55,761	68,289
負債合計	70,865	84,165
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,814	2,814
利益剰余金	37,989	40,091
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	43,225	45,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,691	28,932
為替換算調整勘定	△361	△58
退職給付に係る調整累計額	387	375
その他の包括利益累計額合計	32,717	29,249
非支配株主持分	292	338
純資産合計	76,235	74,916
負債純資産合計	147,101	159,082

b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
保管料	7,774	8,192
倉庫作業料	7,682	8,320
陸運料	15,238	17,731
国際貨物取扱料	6,479	7,932
物流賃貸料	1,658	1,620
不動産賃貸料	4,498	4,461
その他	4,378	4,781
営業収益合計	47,709	※１ 53,040
営業原価
作業費	18,828	22,112
人件費	9,522	10,505
賃借料	2,807	3,255
租税公課	1,013	1,086
減価償却費	3,008	3,217
その他	6,173	6,458
営業原価合計	41,355	46,634
営業総利益	6,354	6,405
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	1,353	1,406
福利厚生費	230	241
退職給付費用	42	41
減価償却費	147	184
支払手数料	434	457
租税公課	176	158
その他	680	1,005
販売費及び一般管理費合計	3,065	3,495
営業利益	3,288	2,910
営業外収益
受取利息	5	9
受取配当金	1,320	1,448
雑収入	175	224
営業外収益合計	1,501	1,682
営業外費用
支払利息	341	372
借入関連費用	-	158
社債発行費	61	-
雑支出	22	23
営業外費用合計	426	554
経常利益	4,363	4,037

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 8	※２ 30
投資有価証券売却益	0	-
負ののれん発生益	-	232
特別利益合計	9	262
特別損失
固定資産売却損	※３ 3	※３ 2
固定資産廃棄損	※４ 198	※４ 189
投資有価証券評価損	58	28
特別損失合計	261	220
税金等調整前当期純利益	4,111	4,080
法人税、住民税及び事業税	1,301	1,207
法人税等調整額	△7	△37
法人税等合計	1,293	1,169
当期純利益	2,817	2,910
非支配株主に帰属する当期純利益	25	36
親会社株主に帰属する当期純利益	2,791	2,873

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,817	2,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,353	△3,759
為替換算調整勘定	10	318
退職給付に係る調整額	280	△11
その他の包括利益合計	※１ 5,643	※１ △3,452
包括利益	8,461	△541
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,438	△593
非支配株主に係る包括利益	23	51

c.【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,602	2,803	35,893	△1,170	41,129
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,602	2,803	35,893	△1,170	41,129
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
剰余金の配当			△696		△696
親会社株主に帰属する当期純利益			2,791		2,791
自己株式の取得				△131	△131
自己株式の処分		10		121	131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	11	2,095	△10	2,096
当期末残高	3,602	2,814	37,989	△1,180	43,225

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,338	△375	107	27,070	277	68,477
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,338	△375	107	27,070	277	68,477
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1
剰余金の配当						△696
親会社株主に帰属する当期純利益						2,791
自己株式の取得						△131
自己株式の処分						131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,353	13	280	5,646	14	5,661
当期変動額合計	5,353	13	280	5,646	14	7,758
当期末残高	32,691	△361	387	32,717	292	76,235

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,602	2,814	37,989	△1,180	43,225
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,602	2,814	37,989	△1,180	43,225
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当			△771		△771
親会社株主に帰属する当期純利益			2,873		2,873
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,102	△0	2,102
当期末残高	3,602	2,814	40,091	△1,180	45,328

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,691	△361	387	32,717	292	76,235
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,691	△361	387	32,717	292	76,235
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当						△771
親会社株主に帰属する当期純利益						2,873
自己株式の取得						△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,759	303	△11	△3,467	45	△3,421
当期変動額合計	△3,759	303	△11	△3,467	45	△1,319
当期末残高	28,932	△58	375	29,249	338	74,916

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,111	4,080
減価償却費	3,156	3,401
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
退職給付に係る資産負債の増減額	△3	△105
受取利息及び受取配当金	△1,325	△1,457
支払利息	341	372
固定資産廃棄損	198	189
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	-
投資有価証券評価損益（△は益）	58	28
固定資産売却損益（△は益）	△5	△27
長期前払費用償却額	18	20
売上債権の増減額（△は増加）	△993	△616
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,675	△1,536
仕入債務の増減額（△は減少）	829	147
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72	418
未払費用の増減額（△は減少）	57	106
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	16	12
その他	△420	△110
小計	4,292	4,918
利息及び配当金の受取額	1,330	1,458
利息の支払額	△340	△355
法人税等の支払額	△1,338	△1,311
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,943	4,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△20
定期預金の払戻による収入	7	19
有形固定資産の取得による支出	△9,218	△5,929
有形固定資産の売却による収入	19	84
無形固定資産の取得による支出	△267	△293
投資有価証券の取得による支出	△155	△2
投資有価証券の売却による収入	22	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △625
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△18	△0
長期前払費用の取得による支出	△9	△13
その他	△132	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,761	△6,859

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,050	5,910
短期借入金の返済による支出	△5,000	△5,960
長期借入れによる収入	1,530	16,060
長期借入金の返済による支出	△4,074	△3,680
社債の発行による収入	9,938	-
社債の償還による支出	△62	△62
自己株式の売却による収入	131	-
自己株式の取得による支出	△131	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	-
配当金の支払額	△695	△770
非支配株主への配当金の支払額	△4	△5
その他	△18	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,660	11,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	851	9,519
現金及び現金同等物の期首残高	7,829	8,680
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,680	※１ 18,199

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

主要な連結子会社の名称

㈱ヤスダワークス

北海安田倉庫㈱

安田運輸㈱

芙蓉エアカーゴ㈱

日本ビジネス ロジスティクス㈱

安田メディカルロジスティクス㈱

㈱ワイズ・プラスワン

大西運輸㈱

オオニシ機工㈱

南信貨物自動車㈱

㈱パワード・エル・コム

城南運送㈱

ルピナ車輌サービス㈱

安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

安田物流（上海）有限公司

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA

㈱安田エステートサービス

　上記のうち、南信貨物自動車㈱については全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社である㈱パワード・エル・コム、城南運送㈱、ルピナ車輌サービス㈱も連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.及びPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAの事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

b.商品

　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

b.無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

c.リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　「収益認識に関する適用基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。

(6）重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引

            （金利スワップ取引）

ヘッジ対象　長期借入金

c.ヘッジ方針

  固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

    効果の発現すると認められる期間にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	－
有形固定資産及び無形固定資産	75,504	80,213

２.その他の情報

　　(1)算出方法

　当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のとおりです。

　減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。

　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。

　減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。

　なお、物流事業の一部の資産グループにおいては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

　　(2)主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は営業収益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業収益予測は、取締役会によって承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は継続的に軽微であると仮定しております。

　　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である営業収益予測は、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）物流事業における国際貨物取扱業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）物流事業における国際貨物取扱業に係る収益について、主に契約上の条件が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当連結会計年度の営業収益が813百万円、営業原価が821百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ８百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産負債の増減額」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△3百万円は、「退職給付に係る資産負債の増減額」△3百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末131百万円、145,800株、当連結会計年度末131百万円、145,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	30百万円	30百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	222百万円	200百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	4百万円
土地	168百万円	168百万円
計	397百万円	373百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	529百万円	392百万円
長期借入金	751百万円	358百万円
計	1,280百万円	751百万円

３　保証債務

　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	1百万円	0百万円

※４　受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形 営業未収金		314百万円 8,082百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	38百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	8百万円	29百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
計	8百万円	30百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
計	3百万円	2百万円

※４　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	190百万円	135百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	6百万円
ソフトウエア	1百万円	47百万円
計	198百万円	189百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,601百万円	△5,453百万円
組替調整額	58百万円	28百万円
税効果調整前	7,659百万円	△5,424百万円
税効果額	△2,306百万円	1,665百万円
その他有価証券評価差額金	5,353百万円	△3,759百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	10百万円	318百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	378百万円	20百万円
組替調整額	25百万円	△37百万円
税効果調整前	403百万円	△16百万円
税効果額	△123百万円	5百万円
退職給付に係る調整額	280百万円	△11百万円
その他の包括利益合計	5,643百万円	△3,452百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,360,000	－	－	30,360,000
自己株式
普通株式　　　（注）	1,401,186	145,826	145,800	1,401,212

　（注）１.当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式145,800 株を含めて

          おります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加145,826株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得

  145,800株、単元未満株式の買取による自己株式の増加26株であります。また、減少は「株式給付信託

 （BBT）」への拠出であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	419	14.5	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	276	9.5	2020年９月30日	2020年12月７日

　（注）2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式

に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	422	利益剰余金	14.5	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

　　　式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,360,000	-	-	30,360,000
自己株式
普通株式　　　（注）	1,401,212	70	-	1,401,282

　（注）１.当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式145,800株を含めて

          おります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	422	14.5	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	349	12.0	2021年９月30日	2021年12月６日

　（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有す

る自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

　　式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	378	利益剰余金	13.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

　　　式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金期末残高	8,702	百万円		18,224	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△21	百万円		△25	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	8,680	百万円		18,199	百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに南信貨物自動車株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに南信貨物自動車株式会社株式の取得価額と南信貨物自動車株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,679	百万円
固定資産	1,744	百万円
流動負債	△756	百万円
固定負債	△759	百万円
非支配株主持分	-	百万円
負ののれん発生益	△232	百万円
南信貨物自動車株式会社株式の取得価額	1,676	百万円
南信貨物自動車株式会社現金及び現金同等物	△1,050	百万円
差引：南信貨物自動車株式会社取得のための支出	△625	百万円

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　　　主として物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,465	1,491
１年超	9,893	9,061
合計	11,359	10,553

　　　　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	508	591
１年超	7,332	6,948
合計	7,840	7,539

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の主なものについては金利を固定化し金利変動リスクを軽減しております。また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

　長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

　デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施する方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収金	7,178	7,178	－
(2）投資有価証券 　　　　　　　　その他有価証券	49,783	49,783	－
(3）短期借入金	(4,300)	(4,300)	－
(4) 社債	(10,487)	(10,392)	94
(5) 長期借入金	(28,578)	(28,779)	△201
(6) 長期預り敷金保証金	(3,939)	(3,939)	－
(7) デリバティブ取引	－	－	－

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(注)２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	477
合計	477

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収金	8,397	8,397	－
(2）投資有価証券 　　　　　　　　その他有価証券	44,370	44,370	－
(3）短期借入金	(4,370)	(4,370)	－
(4) 社債	(10,425)	(10,264)	160
(5) 長期借入金	(41,361)	(40,671)	690
(6) 長期預り敷金保証金	(3,971)	(3,785)	185
(7) デリバティブ取引	－	－	－

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(注)２．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額 （2022年３月31日）
非上場株式	495
合計	495

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）
受取手形及び営業未収金	7,178
合計	7,178

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）
現金及び預金 受取手形及び営業未収金	18,211 8,397
合計	26,609

４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	1年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,300	－	－	－	－	－
社債	62	62	62	262	37	10,000
長期借入金	3,321	2,751	2,450	2,543	2,674	14,836
その他有利子負債
建設協力金	22	23	23	24	24	343
合計	7,706	2,837	2,536	2,830	2,736	25,180

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	1年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,370	－	－	－	－	－
社債	62	62	262	37	-	10,000
長期借入金	2,913	2,674	2,676	2,807	3,009	27,280
その他有利子負債
建設協力金	23	24	25	25	26	321
合計	7,369	2,761	2,964	2,870	3,035	37,602

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
投資有価証券
その他有価証券	44,370	－	－	44,370
資産計	44,370	－	－	44,370

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
社債	－	10,264	－	10,264
長期借入金	－	40,671	－	40,671
長期預り敷金保証金	－	3,785	－	3,785
負債計	－	54,721	－	54,721

(注)１．「受取手形及び営業未収金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に

ほぼ等しいことから記載を省略しております。

(注)２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１

の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、当該社債の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加

味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用ス

プレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、当該長期預り敷金保証金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及

び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しており

ます。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	49,527	2,466	47,061
債券	－	－	－
小計	49,527	2,466	47,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	255	275	△19
債券	－	－	－
小計	255	275	△19
合計	49,783	2,741	47,041

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　477百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	44,139	2,481	41,658
債券	－	－	－
小計	44,139	2,481	41,658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	230	263	△33
債券	－	－	－
小計	230	263	△33
合計	44,370	2,745	41,624

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　495百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、

上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）
株式等	22	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）
株式等	0	-

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度において、その他有価証券について58百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　当連結会計年度において、その他有価証券について28百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確定拠出企業年金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め11社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,961	百万円
勤務費用	262	百万円
利息費用	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	125	百万円
退職給付の支払額	△291	百万円
その他	0	百万円
退職給付債務の期末残高	5,072	百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,691	百万円
期待運用収益	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	504	百万円
事業主からの拠出金	147	百万円
退職給付の支払額	△141	百万円
年金資産の期末残高	3,210	百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,022	百万円
年金資産	△3,210	百万円
	△188	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,050	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,862	百万円
退職給付に係る負債	1,862	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,862	百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注）	262	百万円
利息費用	14	百万円
期待運用収益	△8	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	25	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	293	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 403 百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 558 百万円

　(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	12.2	％
債券	38.6	％
株式	44.9	％
その他	4.3	％
合計	100.0	％

b.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	％
長期期待運用収益率	0.3	％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確定拠出企業年金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め15社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,072	百万円
新規連結に伴う増加	79	百万円
勤務費用	287	百万円
利息費用	15	百万円
数理計算上の差異の発生額	89	百万円
退職給付の支払額	△331	百万円
その他	0	百万円
退職給付債務の期末残高	5,213	百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,210	百万円
期待運用収益	10	百万円
数理計算上の差異の発生額	110	百万円
事業主からの拠出金	157	百万円
退職給付の支払額	△128	百万円
年金資産の期末残高	3,360	百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,058	百万円
年金資産	△3,360	百万円
	△302	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,155	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,852	百万円
退職給付に係る負債	2,155	百万円
退職給付に係る資産	△302	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,852	百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注）	287	百万円
利息費用	15	百万円
期待運用収益	△10	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△37	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	254	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △16 百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 541 百万円

　(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	11.9	％
債券	37.6	％
株式	44.7	％
その他	5.8	％
合計	100.0	％

b.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	％
長期期待運用収益率	0.3	％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
退職給付に係る負債	748	百万円	743	百万円
固定資産未実現利益	500	百万円	525	百万円
貸倒引当金	6	百万円	5	百万円
賞与引当金	245	百万円	272	百万円
未払事業税	57	百万円	57	百万円
未払事業所税	20	百万円	22	百万円
その他	308	百万円	467	百万円
繰延税金資産小計	1,887	百万円	2,094	百万円
評価性引当額	△166	百万円	△179	百万円
繰延税金資産合計	1,721	百万円	1,915	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,350	百万円	△12,687	百万円
特別償却準備金	△5	百万円	△2	百万円
圧縮積立金	△637	百万円	△631	百万円
退職給付に係る負債	△170	百万円	△165	百万円
その他	△93	百万円	△183	百万円
繰延税金負債合計	△15,257	百万円	△13,670	百万円
繰延税金負債の純額	△13,536	百万円	△11,755	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

　ため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%
住民税均等割等	0.7	%
その他	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%

（資産除去債務関係）

資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

＜株式の取得による企業結合＞

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：南信貨物自動車株式会社

事業の内容　　　：一般貨物自動車運送事業

（２）企業結合を行った主な理由

　南信貨物自動車株式会社は長野県の全域に拠点を展開し、甲信地区から関東圏や中京地区までを結ぶネットワークを有しており、大型車輌から小型車輌、冷蔵・冷凍車輌などの300台を超える豊富な車輌と、一時保管・荷役・流通加工作業のノウハウにより、顧客のニーズに最適な物流サービスを提供し、安定した業績を維持しております。

　当社と南信貨物自動車株式会社の持つネットワークやサービスノウハウの共有を以て物流事業におけるシナジー増大を図ることで、当社グループの輸配送ネットワークとサービスメニューの更なる拡充が見込めると判断したため、南信貨物自動車株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。

（３）企業結合日

2021年11月18日（みなし取得日2021年12月31日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月１日から2022年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　13百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

　　　232百万円

　　 　 当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度

　　　末において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益の金額は確定しております。

（２）発生原因

　　　企業結合時における時価純資産が取得金額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,679百万円
固定資産	1,744百万円
資産合計	3,424百万円
流動負債	756百万円
固定負債	759百万円
負債合計	1,516百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益　　　5,076百万円

営業利益　　　　377百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,073百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,950百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	27,445	27,239
	期中増減額	△206	△162
	期末残高	27,239	27,076
期末時価		53,993	55,396

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持更新に係るものであり、主な減少額は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書

（時点修正したものを含む）に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	45,449	2,132	47,581
その他の源泉から生じた収益	1,381	4,077	5,459
計	46,830	6,209	53,040

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当社グループは、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。

（１）物流事業に係る収益

物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

（２）不動産事業に係る収益

不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれます。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約残高に関する情報

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存する履行義務に配分された取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不

動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の

事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部

門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。

　したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。

２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　この結果、当連結会計年度の物流事業における営業収益が813百万円減少し、セグメント利益が8百万円増加しています。

３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	41,691	6,018	47,709	－	47,709
セグメント間の内部営業収益又は振替高	24	536	560	(560)	－
計	41,715	6,554	48,270	(560)	47,709
セグメント利益	3,254	2,105	5,360	(2,071)	3,288
セグメント資産	66,774	29,468	96,242	50,858	147,101
その他の項目
減価償却費	2,143	893	3,036	119	3,156
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,714	546	9,261	464	9,726

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,071百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,044百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額50,858百万円は、セグメント間取引消去△546百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,405百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	46,830	6,209	53,040	-	53,040
セグメント間の内部営業収益又は振替高	21	569	591	(591)	-
計	46,852	6,779	53,631	(591)	53,040
セグメント利益	3,199	2,096	5,295	(2,385)	2,910
セグメント資産	76,709	28,922	105,631	53,450	159,082
その他の項目
減価償却費	2,355	900	3,256	145	3,401
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,079	491	6,570	(31)	6,538

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,385百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,343百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額53,450百万円は、セグメント間取引消去△481百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,931百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

　　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	113	－	－	113
当期末残高	854	－	－	854

　　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	113	-	-	113
当期末残高	741	-	-	741

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　「物流事業」セグメントにおいて、南信貨物自動車株式会社の株式取得による子会社化に伴い、232百万円の負ののれん発生益を計上しております。

（関連当事者情報）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産	2,622.46円	2,575.33円
１株当たり当期純利益	96.40円	99.24円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株当

たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度末145,800株、当連結会計年度末145,800株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式数は、

前連結会計年度末97,200株、当連結会計年度末145,800株であります。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,791	2,873
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,791	2,873
期中平均株式数（株）	28,958,799	28,958,736

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

e.【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
安田倉庫㈱	第１回無担保社債	2020年９月７日	10,000 (-)	10,000 (-)	0.6	なし	2030年９月６日
大西運輸㈱	第３回無担保社債	2018年６月29日	64 (14)	50 (14)	0.2	なし	2025年６月30日
大西運輸㈱	第４回無担保社債	2018年９月28日	64 (14)	50 (14)	0.2	なし	2025年９月30日
大西運輸㈱	第５回無担保社債	2019年６月28日	78 (14)	64 (14)	0.2	なし	2026年６月30日
大西運輸㈱	第６回無担保社債	2019年12月30日	280 (19)	260 (19)	0.2	なし	2024年12月30日
合計	－	－	10,487 (62)	10,425 (62)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
62	62	262	37	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,300	4,370	0.7	－
１年内返済予定の長期借入金	3,321	2,913	0.7	－
１年内返済予定のリース債務	17	187	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,256	38,448	1.2	2023年～2057年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18	335	－	2023年～2029年
その他有利子負債
建設協力金（１年以内）	22	23	2.3	－
その他有利子負債
建設協力金（１年超）	439	423	2.3	2038年
合計	33,376	46,702	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,674	2,676	2,807	3,009
リース債務	147	99	52	30
その他有利子負債
建設協力金（1年超）	24	25	25	26

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	12,579	25,144	38,410	53,040
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	754	1,889	3,010	4,080
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	497	1,270	2,094	2,873
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	17.19	43.87	72.32	99.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	17.19	26.68	28.45	26.92

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。