２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

a.【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,514	12,885
受取手形	109	96
営業未収金	※３ 4,967	※３ 5,477
商品	1,675	3,212
前払費用	284	253
関係会社短期貸付金	112	67
その他	※３ 487	※３ 491
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	12,147	22,481
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 33,109	※１ 32,654
構築物	※１ 549	※１ 520
機械及び装置	※１ 986	※１ 966
車両運搬具	33	24
工具、器具及び備品	658	700
土地	※１ 31,985	※１ 36,212
建設仮勘定	568	166
有形固定資産合計	67,892	71,245
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
ソフトウエア	633	533
ソフトウエア仮勘定	23	63
電話加入権	12	12
その他	14	13
無形固定資産合計	1,700	1,638
投資その他の資産
投資有価証券	50,230	44,780
関係会社株式	5,351	7,041
関係会社長期貸付金	341	314
差入保証金	1,327	1,276
その他	460	517
貸倒引当金	△21	△18
投資その他の資産合計	57,690	53,911
固定資産合計	127,282	126,796
資産合計	139,430	149,278

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 3,282	※３ 3,348
短期借入金	4,150	4,150
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,773	※１ 2,456
未払金	※３ 592	※３ 809
未払法人税等	345	263
未払消費税等	-	354
未払費用	680	728
前受金	※３ 448	※３ 497
預り金	※３ 129	※３ 154
その他	0	0
流動負債合計	12,402	12,761
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※１ 23,206	※１ 36,585
繰延税金負債	13,736	12,087
退職給付引当金	1,990	1,882
長期預り敷金保証金	※３ 3,920	※３ 3,928
その他	289	299
固定負債合計	53,144	64,783
負債合計	65,546	77,545
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金
資本準備金	2,790	2,790
その他資本剰余金	10	10
資本剰余金合計	2,800	2,800
利益剰余金
利益準備金	462	462
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,359	1,344
別途積立金	31,150	32,950
繰越利益剰余金	2,998	2,819
利益剰余金合計	35,970	37,576
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	41,192	42,799
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,691	28,933
評価・換算差額等合計	32,691	28,933
純資産合計	73,884	71,732
負債純資産合計	139,430	149,278

b.【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
保管料	6,999	7,254
倉庫作業料	6,795	7,332
陸運料	7,801	8,625
国際貨物取扱料	3,917	4,811
物流賃貸料	1,729	1,695
不動産賃貸料	4,528	4,473
その他	1,413	1,369
営業収益合計	※１ 33,186	※１ 35,561
営業原価
作業費	16,072	17,928
人件費	3,422	3,577
賃借料	2,111	2,444
租税公課	940	1,002
減価償却費	2,466	2,616
その他	3,821	3,780
営業原価合計	※１ 28,834	※１ 31,349
営業総利益	4,351	4,212
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	819	817
福利厚生費	123	130
退職給付費用	34	25
減価償却費	126	156
支払手数料	366	371
租税公課	161	142
その他	487	733
販売費及び一般管理費合計	2,119	2,377
営業利益	2,232	1,834
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 6
受取配当金	1,593	1,813
雑収入	※１ 149	※１ 210
営業外収益合計	1,749	2,030
営業外費用
支払利息	278	308
借入関連費用	-	158
社債発行費	61	-
雑支出	23	26
営業外費用合計	363	493
経常利益	3,617	3,371

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
固定資産廃棄損	※１ 197	※１ 175
投資有価証券評価損	58	28
特別損失合計	256	204
税引前当期純利益	3,361	3,166
法人税、住民税及び事業税	898	773
法人税等調整額	9	15
法人税等合計	907	789
当期純利益	2,453	2,377

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	-	2,790	462	14	1,375	28,950	3,410	34,213	△1,170
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,602	2,790	-	2,790	462	14	1,375	28,950	3,410	34,213	△1,170
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△14			14	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△15		15	-
別途積立金の積立								2,200	△2,200	-
剰余金の配当									△696	△696
当期純利益									2,453	2,453
自己株式の取得											△131
自己株式の処分			10	10							121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	10	10	-	△14	△15	2,200	△412	1,757	△10
当期末残高	3,602	2,790	10	2,800	462	-	1,359	31,150	2,998	35,970	△1,180

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,435	27,338	27,338	66,774
会計方針の変更による累積的影響額	-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	39,435	27,338	27,338	66,774
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-			-
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
別途積立金の積立	-			-
剰余金の配当	△696			△696
当期純利益	2,453			2,453
自己株式の取得	△131			△131
自己株式の処分	131			131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,352	5,352	5,352
当期変動額合計	1,757	5,352	5,352	7,110
当期末残高	41,192	32,691	32,691	73,884

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	10	2,800	462	-	1,359	31,150	2,998	35,970	△1,180
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,602	2,790	10	2,800	462	-	1,359	31,150	2,998	35,970	△1,180
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩							△14		14	-
別途積立金の積立								1,800	△1,800	-
剰余金の配当									△771	△771
当期純利益									2,377	2,377
自己株式の取得											△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△14	1,800	△178	1,606	△0
当期末残高	3,602	2,790	10	2,800	462	-	1,344	32,950	2,819	37,576	△1,180

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	41,192	32,691	32,691	73,884
会計方針の変更による累積的影響額	-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,192	32,691	32,691	73,884
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
別途積立金の積立	-			-
剰余金の配当	△771			△771
当期純利益	2,377			2,377
自己株式の取得	△0			△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△3,758	△3,758	△3,758
当期変動額合計	1,606	△3,758	△3,758	△2,151
当期末残高	42,799	28,933	28,933	71,732

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  a.子会社株式

　移動平均法による原価法

  b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)商品

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する適用基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

(1)物流事業

　物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)不動産事業

　不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれます。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

　固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	－
有形固定資産及び無形固定資産	69,592	72,884

２.その他の情報

　連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）物流事業における国際貨物取扱業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）物流事業における国際貨物取扱業に係る収益について、主に契約上の条件が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の営業収益が813百万円、営業原価が821百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ８百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

　連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	151百万円	145百万円
構築物	1百万円	1百万円
機械及び装置	5百万円	4百万円
土地	5百万円	5百万円
計	163百万円	156百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	474百万円	366百万円
長期借入金	681百万円	315百万円
計	1,155百万円	681百万円

　２　保証債務

　　　　下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
従業員（住宅資金等）	1百万円	0百万円
芙蓉エアカーゴ㈱	81百万円	85百万円
日本ビジネス ロジスティクス㈱	50百万円	50百万円
安田物流（上海）有限公司	1,213百万円	1,117百万円
計	1,346百万円	1,252百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	26百万円	92百万円
短期金銭債務	1,776百万円	2,037百万円
長期金銭債務	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
(1) 営業取引による取引高	営業収益	265百万円	326百万円
	営業原価	9,915百万円	10,832百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高		979百万円	1,370百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	5,351 －

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	7,041 －

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
退職給付引当金	609	百万円	576	百万円
合併による引継土地	285	百万円	285	百万円
未払賞与	135	百万円	141	百万円
減損損失	61	百万円	56	百万円
未払事業税	30	百万円	30	百万円
未払事業所税	18	百万円	20	百万円
投資有価証券評価損	90	百万円	99	百万円
その他	84	百万円	93	百万円
繰延税金資産小計	1,316	百万円	1,302	百万円
評価性引当額	△102	百万円	△110	百万円
繰延税金資産合計	1,213	百万円	1,191	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,350	百万円	△12,685	百万円
圧縮積立金	△599	百万円	△593	百万円
繰延税金負債合計	△14,949	百万円	△13,278	百万円
繰延税金負債の純額	△13,736	百万円	△12,087	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	%	△6.3	%
住民税均等割等	0.5	%	0.6	%
評価性引当額	△0.0	%	0.3	%
その他	0.6	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%	24.9	%

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

d.【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有  形  固  定  資  産	建物	33,109	1,686	44	2,096	32,654	55,197
	構築物	549	34	0	62	520	1,987
	機械及び装置	986	149	0	169	966	5,954
	車両運搬具	33	13	1	20	24	48
	工具、器具及び備品	658	263	9	211	700	3,305
	土地	31,985	4,227	-	-	36,212	-
	建設仮勘定	568	84	487	-	166	-
	計	67,892	6,458	543	2,561	71,245	66,492
無  形  固  定  資  産	借地権	1,016	-	-	-	1,016	-
	ソフトウエア	633	148	38	209	533	2,578
	ソフトウエア仮勘定	23	63	23	-	63	-
	電話加入権	12	-	-	-	12	-
	その他	14	-	-	1	13	19
	計	1,700	211	61	211	1,638	2,598

　（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

  土地 増加 東京都大田区昭和島 4,227 百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	24	2	5	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。