第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,702

7,810

受取手形及び営業未収金

7,178

※２ 8,325

商品

1,675

3,212

その他

1,265

1,019

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

18,819

20,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

36,401

36,193

機械装置及び運搬具（純額）

1,924

2,236

工具、器具及び備品（純額）

808

755

土地

32,223

36,966

建設仮勘定

569

143

有形固定資産合計

71,927

76,294

無形固定資産

 

 

のれん

854

769

借地権

1,016

1,016

その他

1,706

1,760

無形固定資産合計

3,577

3,546

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,260

45,798

繰延税金資産

430

544

その他

2,109

2,234

貸倒引当金

△22

△18

投資その他の資産合計

52,778

48,558

固定資産合計

128,282

128,399

資産合計

147,101

148,764

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

3,560

3,752

短期借入金

4,300

10,120

１年内返済予定の長期借入金

3,321

3,108

１年内償還予定の社債

62

62

未払法人税等

664

231

未払費用

1,331

1,130

その他

1,863

1,921

流動負債合計

15,104

20,325

固定負債

 

 

社債

10,425

10,369

長期借入金

25,256

24,053

繰延税金負債

13,966

12,672

退職給付に係る負債

1,862

1,910

長期預り敷金保証金

3,939

3,934

その他

311

990

固定負債合計

55,761

53,930

負債合計

70,865

74,255

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,602

3,602

資本剰余金

2,814

2,814

利益剰余金

37,989

39,165

自己株式

△1,180

△1,180

株主資本合計

43,225

44,402

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,691

29,579

為替換算調整勘定

△361

△164

退職給付に係る調整累計額

387

367

その他の包括利益累計額合計

32,717

29,782

非支配株主持分

292

324

純資産合計

76,235

74,508

負債純資産合計

147,101

148,764

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

営業収益

 

 

保管料

5,753

6,121

倉庫作業料

5,707

6,252

陸運料

11,086

12,335

国際貨物取扱料

4,734

5,556

物流賃貸料

1,253

1,192

不動産賃貸料

3,399

3,334

その他

3,154

3,617

営業収益合計

35,089

38,410

営業原価

 

 

作業費

13,707

15,811

人件費

7,129

7,478

賃借料

2,045

2,408

租税公課

759

809

減価償却費

2,205

2,341

その他

4,617

4,758

営業原価合計

30,465

33,607

営業総利益

4,623

4,802

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,014

1,030

福利厚生費

176

180

退職給付費用

31

24

減価償却費

102

133

支払手数料

319

347

租税公課

148

123

その他

508

762

販売費及び一般管理費合計

2,302

2,603

営業利益

2,321

2,199

営業外収益

 

 

受取利息

3

8

受取配当金

759

839

雑収入

75

105

営業外収益合計

839

953

営業外費用

 

 

支払利息

253

262

社債発行費

61

-

雑支出

27

2

営業外費用合計

342

264

経常利益

2,817

2,888

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

2

負ののれん発生益

-

85

特別利益合計

6

88

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

2

固定資産廃棄損

167

85

投資有価証券評価損

95

26

特別損失合計

265

113

税金等調整前四半期純利益

2,558

2,864

法人税、住民税及び事業税

730

752

法人税等調整額

129

135

法人税等合計

859

888

四半期純利益

1,699

1,975

非支配株主に帰属する四半期純利益

20

27

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,678

1,947

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

1,699

1,975

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,710

△3,112

為替換算調整勘定

△37

206

退職給付に係る調整額

13

△19

その他の包括利益合計

1,686

△2,925

四半期包括利益

3,385

△950

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,370

△987

非支配株主に係る四半期包括利益

14

37

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,558

2,864

減価償却費

2,308

2,475

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△4

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

17

△59

受取利息及び受取配当金

△763

△848

支払利息

253

262

固定資産売却損益（△は益）

△4

△0

固定資産廃棄損

167

85

売上債権の増減額（△は増加）

△703

△556

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,125

△1,536

仕入債務の増減額（△は減少）

599

△104

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

11

△24

その他

184

217

小計

3,505

2,770

利息及び配当金の受取額

765

847

利息の支払額

△249

△264

法人税等の支払額

△1,234

△1,197

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,786

2,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2

△10

定期預金の払戻による収入

-

1

有形固定資産の取得による支出

△7,900

△5,482

有形固定資産の売却による収入

17

8

無形固定資産の取得による支出

△203

△311

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

投資有価証券の売却による収入

22

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△625

その他

△110

△68

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,178

△6,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,000

5,850

短期借入金の返済による支出

△5,000

△150

長期借入れによる収入

1,530

1,289

長期借入金の返済による支出

△2,858

△2,825

社債の発行による収入

9,938

-

社債の償還による支出

△55

△55

自己株式の売却による収入

131

-

自己株式の取得による支出

△131

△0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△2

-

配当金の支払額

△694

△764

その他

△17

△21

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,839

3,322

現金及び現金同等物に係る換算差額

△35

110

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,411

△902

現金及び現金同等物の期首残高

7,829

8,680

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 10,240

※ 7,778

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　連結範囲の重要な変更

　　    当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した南信貨物自動車株式会社を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）物流事業における国際貨物取扱業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）物流事業における国際貨物取扱業に係る収益について、主に契約上の条件が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が584百万円、営業原価が595百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにいたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

　　　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

 

1百万円

0百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

48百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

　　　とおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日）

現金及び預金勘定

10,261百万円

7,810百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

 △21百万円

△32百万円

現金及び現金同等物

10,240百万円

7,778百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

419

14.5

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

2020年11月６日

取締役会

普通株式

276

9.5

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

（注）2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末日後となるもの

　　　　 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

422

14.5

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月５日

取締役会

普通株式

349

12.0

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末日後となるもの

　　　　 該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

30,617

4,472

35,089

-

35,089

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

17

393

410

△410

-

計

30,634

4,865

35,500

△410

35,089

セグメント利益

2,230

1,605

3,836

△1,514

2,321

（注）１．セグメント利益の調整額△1,514百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,501百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

33,672

4,738

38,410

-

38,410

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

12

371

383

△383

-

計

33,684

5,109

38,793

△383

38,410

セグメント利益

2,388

1,628

4,016

△1,816

2,199

（注）１．セグメント利益の調整額△1,816百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,793百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　この結果、当第３四半期連結会計期間の物流事業における営業収益が584百万円減少し、セグメント利益が11百万円増加しています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「物流事業」セグメントにおいて、南信貨物自動車株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては85百万円であります。なお、負ののれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 
（企業結合等関係）

＜株式の取得による企業結合＞

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

　　　被取得企業の名称：南信貨物自動車株式会社

　　　事業の内容　　　：一般貨物自動車運送事業

（２）企業結合を行った主な理由

　南信貨物自動車株式会社は長野県の全域に拠点を展開し、甲信地区から関東圏や中京地区までを結ぶネットワークを有しており、大型車輌から小型車輌、冷蔵・冷凍車輌などの300台を超える豊富な車輌と、一時保管・荷役・流通加工作業のノウハウにより、顧客のニーズに最適な物流サービスを提供し、安定した業績を維持しております。

　当社と南信貨物自動車株式会社の持つネットワークやサービスノウハウの共有を以て物流事業におけるシナジー増大を図ることで、当社グループの輸配送ネットワークとサービスメニューの更なる拡充が見込めると判断したため、南信貨物自動車株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。

（３）企業結合日

　　2021年11月18日（みなし取得日2021年12月31日）

（４）企業結合の法的形式

　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

 

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

　　　85百万円

　　　なお、負ののれん発生益の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　　　企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 
（収益認識関係）

当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

物流事業

不動産事業

顧客との契約から生じた収益

32,656

1,683

34,339

その他の源泉から生じた収益

1,015

3,055

4,070

計

33,672

4,738

38,410

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益

57円96銭

67円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,678

1,947

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,678

1,947

普通株式の期中平均株式数（株）

28,958,802

28,958,741

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株

　　当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株

　　　 　　式数は、145,800株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・349百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2021年12月６日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。