第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景にAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、国内外においては、新型コロナウイルス感染症の流行を契機としたワークスタイル・ライフスタイルの変化、多様化に伴い、お客様のニーズに柔軟に対応しうる付加価値の高いサービスの持続的な提供が期待されています。
　このような外部環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定しており、当社グループとして掲げる基本方針、「最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。」に基づき、こうした事業環境に適応していくとともに、引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で成長を目指します。

　また、この成長戦略を加速させ、お客様へ更に付加価値の高いロジスティクス・サービスを提供するため、ソリューション提案力の強化と最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用しデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。

 

「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～

世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。

　[顧　客]　他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。

　[従業員]　多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。

　[社　会]　事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。

　[株　主]　高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。

 

中期経営計画 「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」
　１．基本方針

　　最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。

　２．基本目標

　　上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標とします。

　(1)物流：お客様のビジネス環境に合わせた最適なサービス提供と、既存の物流の領域に捉われない新サービス

　　　　　 の創造

お客様とのコミュニケーションや変化する事業環境への理解を深めることで、潜在的ニーズを捉え、豊富なサービスメニューを有する当社グループの総合力と柔軟で高品質な現場力により、国内外で最適なサービスを持続的に提供する。ＡＩ・ロボティクスなどの先進技術活用により、従来の物流の枠を超えた、付加価値の高い新サービスを開発し、お客様の抱える課題の解決と当社グループの更なる収益力向上を目指す。

　(2)不動産：保有不動産の再開発による収益基盤の更なる強化

首都圏に保有する不動産の再開発を通じて、変化するお客様ニーズに応じた新たな価値を創出し、収益基盤としての不動産事業の強化・拡大を図る。

　(3)経営インフラ：社会環境の変化にも柔軟に対応できるサステナビリティ経営基盤と、確固たる現場力・人間

　　　　　　　　　 力の確立

社会環境の変化や災害、感染症流行等の有事への柔軟な対応による当社グループ事業の継続的な発展と、持続可能な地球環境・社会を両立するサステナビリティ経営基盤の構築を目指す。また、多様な人材活用・育成、ＩＴシステムの高度化、グループ連携強化などを通じて、当社グループ事業を支える現場力・人間力の更なる強化を図る。

　(4)業績目標

最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指す。

　３．基本戦略

　　基本目標達成のため、以下の３点を基本戦略とします。

 

　(1)物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充

・ソリューション提案型営業の深化

・メディカル物流拠点の拡充と体制の強化

・ＩＴ機器ライフサイクルマネジメント業務体制の拡充

・ＥＣ物流サービスの拡充

・ワークスタイルの変化に適応したオフィスサポートの事業転換

・国内外の輸配送ネットワーク拡充

・新しい物流技術・ＤＸの活用による新サービス開発

　(2)不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大

・芝浦地区、横浜地区の保有不動産再開発

・お客様ニーズに応じた施設の適切なメンテナンスと機能向上

　(3)経営インフラ：「YASDA Value」に磨きをかけるための経営インフラの高度化

・多様な人材活用と専門人材育成

・働きやすい環境の更なる整備

・DXの基盤としての情報システム高度化

・グループ連携の強化

・ステークホルダーの持続可能な発展に貢献するサステナビリティの取組み推進

・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンス強化

・サービス品質の維持・向上に向けた品質管理体制と現場力強化

・事業基盤の災害強靭化と防災徹底

・規律ある財務運営と成長投資の両立

・YASDA Next Challenge（新規事業・新規施策）

 

　４．投資計画

　　本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業280億

　　円、不動産事業40億円、DXおよびシステム40億円）の投資を計画しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

　当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ循環型社会の実現に取り組んでまいりました。当社グループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社会に必要とされ続ける企業」を目指さなければならないと考えております。

　このような状況のもと、当社は2022年2月に当社グループ内のサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ推進室」を新設しました。また、当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題を4つのマテリアリティとして明確化し、マテリアリティに関連する諸課題をESGの側面から整理し、具体的な取組を開示しております。気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社グループ全体として非常に重要な課題の一つとして認識しており、TCFDの枠組みに基づいた情報開示に努めて参ります。

 

＜安田倉庫グループのマテリアリティ＞

 

マテリアリティ

特定されたESG課題

高品質で安全なサービスの提供による最適な社会環境の創造

・事業を通じた課題解決

・責任ある調達

・品質への取り組み

・地域社会への貢献

低炭素・循環型社会への貢献

・気候変動への対応

・廃棄物の発生抑制

多様な人材がゆとりと豊かさを体現できる職場の実現

・人材育成

・ダイバーシティの推進

・人権の尊重

・働きやすい職場環境作り

・労働安全衛生

企業の社会的責任を深く認識した経営の実践

・コーポレート・ガバナンス強化

・コンプライアンス

・株主・機関投資家との対話

・大規模災害発生時の対応（BCP）

・情報セキュリティ強化

 

サステナビリティに関する取組及びTCFD枠組みに基づく情報開示の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。

＜サステナビリティに関する取組＞

https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/292/Default.aspx

＜TCFD枠組みに基づく情報開示＞

https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/297/Default.aspx#TCFD

 

 

(1）ガバナンス

　サステナビリティに係る重要なリスク・機会は、当社グループのリスク管理体制を統括する組織であり、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、その他の当社グループの事業推進に係わるリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施しています。リスク管理委員会での審議結果を取締役会に報告することで、 取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。

 

0102010_001.jpg

 

(2）リスク管理

　サステナビリティ推進室においてサステナビリティに係わるリスクを選定し、当社グループの事業や業績に与える影響の大きい項目を重大なリスクとして識別しております。 同室により識別されたリスクは、リスク管理委員会において、他のリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されております。

 

0102010_002.jpg

 

 

２．人的資本

(1）戦略

　人材育成方針については、長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。また2021年７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。

　社内環境整備方針については健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。

　人的資本についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。

https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/298/Default.aspx

 

(2）指標及び目標

 

指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合

2026年3月末時点で10％以上

 7.6%

年次有給休暇の取得率

2026年3月末時点で70％以上

63.8%

男性の育児休業取得率

毎年度30％以上

63.6%

（注）　上記指標の実績及び目標については、いずれも提出会社単体の数値となります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害等

当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制

当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）経営環境の変化

物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。

物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）固定資産の減損会計

当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資有価証券の時価変動

当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は45,666百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

（６）退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）個人情報保護

当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報システム障害

当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）海外事業展開

当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

１．財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられ、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,922百万円増の166,005百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末に比べ4,466百万円増の88,632百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増の77,372百万円となりました。

 

(2)経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比6,716百万円増（12.7％増）の59,756百万円となりました。営業利益は前年同期比375百万円減（12.9％減）の2,534百万円、経常利益は前年同期比261百万円減（6.5％減）の3,776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比627百万円減（21.8％減）の2,245百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

物流事業では、営業収益は前年同期比6,931百万円増（14.8％増）の53,784百万円、セグメント利益は前年同期比240百万円減（7.5％減）の2,958百万円となりました。

不動産事業では、営業収益は前年同期比253百万円減（3.7％減）の6,525百万円、セグメント利益は前年同期比34百万円減（1.6％減）の2,062百万円となりました。

 

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,098百万円減の15,101百万円となりました。

   　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による減少もありましたが、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保により6,547百万円増（前年同期は4,710百万円増）となりました。

   　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得や子会社株式の取得による支出により11,889百万円減（前年同期は6,859百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により2,123百万円増（前年同期は11,426百万円増）となりました。

 

３．生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

　生産部門がないため、該当事項はありません。

(2)受注実績

　当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①物流事業

a.グループの2023年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。

地区

所有面積

（イ）

（㎡）

前期比

（㎡）

借庫面積

（ロ）

（㎡）

前期比

（㎡）

所管面積

(イ)＋(ロ)

（㎡）

前期比

（㎡）

貸庫面積

（ハ）

（㎡）

前期比（㎡）

保管面積

(イ)＋(ロ)－

(ハ)　（㎡）

前期比

（㎡）

北海道地区

16,762

-

22,945

4,360

39,707

4,360

4,023

-

35,684

4,360

埼玉地区

25,600

-

28,955

-

54,555

-

12,339

-

42,216

-

東京地区

88,497

△218

54,884

-

143,381

△218

21,623

△218

121,758

-

千葉地区

20,953

-

-

-

20,953

-

294

-

20,659

-

神奈川地区

163,670

5,164

70,949

17,559

234,619

22,723

42,990

2,477

191,629

20,246

北陸地区

3,678

-

-

-

3,678

-

-

-

3,678

-

大阪地区

39,485

-

27,327

3,069

66,812

3,069

13,248

-

53,564

3,069

 中国地区

11,925

11,925

6,060

6,060

17,985

17,985

-

-

17,985

17,985

 九州地区

15,458

-

-

-

15,458

-

224

-

15,234

-

計

386,028

16,871

211,120

31,048

597,148

47,919

94,741

2,259

502,407

45,660

　（注）１　倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。

　　　　２　保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。

　　　　３　海外における主な営業能力（保管面積）は28,983㎡であります。

 

b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。

内訳

取扱高等

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比（％）

倉庫業（保管）

保管残高（トン）

313,995

299,710

△4.5

 

（数量・月末平均）

 

 

 

 

貨物回転率（％）

22.4

21.3

△1.1

倉庫業（荷役）

入庫トン数（トン）

843,304

774,270

△8.2

 

出庫トン数（トン）

846,669

755,031

△10.8

自動車運送業

取扱トン数（トン）

1,079,554

1,327,223

22.9

港湾運送業

取扱トン数（トン）

884,005

816,070

△7.7

 

　貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。

 

貨物回転率＝

（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2

（％）

 

月末保管残高年間合計

 

②不動産事業

  グループの2023年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。

営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。

地区

建物賃貸面積

所有面積

（㎡）

前期比

（㎡）

賃借面積

（㎡）

前期比

（㎡）

合計（㎡）

前期比

（㎡）

北海道地区

17,069

-

-

-

17,069

-

東京地区

26,553

18

2,987

-

29,540

18

神奈川地区

57,861

-

1,364

-

59,225

-

計

101,483

18

4,351

-

105,834

18

(3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

物流事業

53,767

14.8

不動産事業

5,989

△3.5

計

59,756

12.7

　（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

１．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1)経営成績等

①財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に新規企業結合によるのれんの増加と物流施設拡充のための有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ6,922百万円増の166,005百万円となりました。

負債については、長期借入金の返済による減少もありましたが、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,466百万円増の88,632百万円となりました。

純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことやその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ2,456百万円増の77,372百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減の46.4％となりました。

なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は53.2％となります。

 

②経営成績

（営業収益）

営業収益は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったことにより、前年同期比6,716百万円増（12.7％増）の59,756百万円となりました。

（営業原価）

　営業原価は、増収に伴う作業費等の増加や前連結会計年度中に子会社化した南信貨物自動車株式会社等の人件費通期計上などにより、前年同期比6,450百万円増（13.8％増）の53,085百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度中に子会社化した南信貨物自動車株式会社等の各種費用通期計上などにより、前年同期比641百万円増（18.3％増）の4,136百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

　営業利益は、前年同期比375百万円減（12.9％減）の2,534百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比261百万円減（6.5％減）の3,776百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比627百万円減（21.8％減）の2,245百万円となりました。

 

(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに回復が期待されるものの、物価上昇・消費低迷による荷動きの減速が懸念され、また、不動産業界では空室率の更なる上昇と賃料水準の下落が予想され、厳しい状況で推移するものと予測しております。

物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、増収を見込んでおります。

不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努めてまいります。

従って、2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。

 

＜ご参考＞

2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

0102010_003.png

 

当社グループでは、2022年２月に策定した中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」の基本目標を達成すべく、以下の３点の基本戦略に取り組んでおります。

① 物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充

② 不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大

③ 経営インフラ：「YASDA Value」に磨きをかけるための経営インフラの高度化

なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載しております。

 

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指しております。

当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、営業収益は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったことにより、前年同期比6,716百万円増（12.7％増）の59,756百万円となりました。また、各種営業原価や販管費の増加などにより、営業利益は前年同期比375百万円減（12.9％減）の2,534百万円、経常利益は前年同期比261百万円減（6.5％減）の3,776百万円、営業利益率は前年同期比1.3ポイント減の4.2％となりました。

 

(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸送の増加などにより倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となった一方、燃料費や光熱費の高騰など営業原価の増加により、営業収益は前年同期比6,931百万円増（14.8％増）の53,784百万円、セグメント利益は前年同期比240百万円減（7.5％減）の2,958百万円となりました。セグメント資産は新規企業結合によるのれんの増加と物流施設拡充のための有形固定資産の増加により前年同期比10,838百万円増（14.1％増）の87,548百万円となりました。

不動産事業では、既存施設の稼働率維持により不動産賃貸料は堅調に推移したものの、前年同期に計上した大規模な施工工事の影響により営業収益は前年同期比253百万円減（3.7％減）の6,525百万円、セグメント利益は前年同期比34百万円減（1.6％減）の2,062百万円となりました。セグメント資産は主に不動産事業における固定資産の減価償却に伴う減少により前年同期比338百万円減（1.2％減）の28,583百万円となりました。

 

２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。

また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。

なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。

 

３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、エーザイ物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で全株式を取得しております。

　また、当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）の全株式を取得、完全子会社化することを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月12日付で全株式を取得しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。