２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

a.【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,885	7,662
受取手形	96	20
営業未収金	※３ 5,477	※３ 6,198
商品	3,212	3,025
前払費用	253	258
関係会社短期貸付金	67	67
その他	※３ 491	※３ 466
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	22,481	17,696
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 32,654	※１ 32,411
構築物	※１ 520	※１ 475
機械及び装置	※１ 966	※１ 932
車両運搬具	24	27
工具、器具及び備品	700	683
土地	※１ 36,212	※１ 36,268
建設仮勘定	166	3,046
有形固定資産合計	71,245	73,845
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
ソフトウエア	533	1,068
ソフトウエア仮勘定	63	4
電話加入権	12	12
その他	13	11
無形固定資産合計	1,638	2,112
投資その他の資産
投資有価証券	44,780	45,573
関係会社株式	7,041	13,957
関係会社長期貸付金	314	288
差入保証金	1,276	1,219
その他	517	498
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	53,911	61,518
固定資産合計	126,796	137,476
資産合計	149,278	155,173

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 3,348	※３ 3,784
短期借入金	4,150	10,150
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,456	※１ 2,293
未払金	※３ 809	※３ 415
未払法人税等	263	265
未払消費税等	354	130
未払費用	728	762
前受金	※３ 497	※３ 551
預り金	※３ 154	※３ 131
その他	0	-
流動負債合計	12,761	18,484
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※１ 36,585	※１ 34,291
繰延税金負債	12,087	12,283
退職給付引当金	1,882	1,804
長期預り敷金保証金	※３ 3,928	※３ 4,062
その他	299	283
固定負債合計	64,783	62,726
負債合計	77,545	81,210
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金
資本準備金	2,790	2,790
その他資本剰余金	10	10
資本剰余金合計	2,800	2,800
利益剰余金
利益準備金	462	462
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,344	1,330
別途積立金	32,950	34,650
繰越利益剰余金	2,819	2,864
利益剰余金合計	37,576	39,307
自己株式	△1,180	△1,175
株主資本合計	42,799	44,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,933	29,427
評価・換算差額等合計	28,933	29,427
純資産合計	71,732	73,962
負債純資産合計	149,278	155,173

b.【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
保管料	7,254	7,621
倉庫作業料	7,332	7,986
陸運料	8,625	8,787
国際貨物取扱料	4,811	5,748
物流賃貸料	1,695	1,792
不動産賃貸料	4,473	4,780
その他	1,369	1,573
営業収益合計	※１ 35,561	※１ 38,289
営業原価
作業費	17,928	19,413
人件費	3,577	3,660
賃借料	2,444	2,495
租税公課	1,002	1,026
減価償却費	2,616	2,679
その他	3,780	4,671
営業原価合計	※１ 31,349	※１ 33,948
営業総利益	4,212	4,341
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	817	901
福利厚生費	130	137
退職給付費用	25	23
減価償却費	156	137
支払手数料	371	357
租税公課	142	141
その他	733	784
販売費及び一般管理費合計	2,377	2,483
営業利益	1,834	1,857
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 6
受取配当金	1,813	2,139
雑収入	※１ 210	※１ 75
営業外収益合計	2,030	2,221
営業外費用
支払利息	308	527
借入関連費用	158	29
雑支出	26	7
営業外費用合計	493	565
経常利益	3,371	3,513

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別損失
固定資産廃棄損	※１ 175	※１ 252
投資有価証券評価損	28	-
特別損失合計	204	252
税引前当期純利益	3,166	3,261
法人税、住民税及び事業税	773	793
法人税等調整額	15	△4
法人税等合計	789	788
当期純利益	2,377	2,472

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	10	2,800	462	1,359	31,150	2,998	35,970	△1,180
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,602	2,790	10	2,800	462	1,359	31,150	2,998	35,970	△1,180
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	-
別途積立金の積立							1,800	△1,800	-
剰余金の配当								△771	△771
当期純利益								2,377	2,377
自己株式の取得										△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△14	1,800	△178	1,606	△0
当期末残高	3,602	2,790	10	2,800	462	1,344	32,950	2,819	37,576	△1,180

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	41,192	32,691	32,691	73,884
会計方針の変更による累積的影響額	-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,192	32,691	32,691	73,884
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
別途積立金の積立	-			-
剰余金の配当	△771			△771
当期純利益	2,377			2,377
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△3,758	△3,758	△3,758
当期変動額合計	1,606	△3,758	△3,758	△2,151
当期末残高	42,799	28,933	28,933	71,732

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	10	2,800	462	1,344	32,950	2,819	37,576	△1,180
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	-
別途積立金の積立							1,700	△1,700	-
剰余金の配当								△742	△742
当期純利益								2,472	2,472
自己株式の処分										4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△14	1,700	44	1,730	4
当期末残高	3,602	2,790	10	2,800	462	1,330	34,650	2,864	39,307	△1,175

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,799	28,933	28,933	71,732
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
別途積立金の積立	-			-
剰余金の配当	△742			△742
当期純利益	2,472			2,472
自己株式の処分	4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		494	494	494
当期変動額合計	1,735	494	494	2,229
当期末残高	44,534	29,427	29,427	73,962

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  a.子会社株式

　移動平均法による原価法

  b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)商品

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。

(1)物流事業にかかる収益

　物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)不動産事業に係る収益

　不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれます。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引

（金利スワップ取引）

ヘッジ対象　長期借入金

(3)ヘッジ方針

　固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	－
有形固定資産及び無形固定資産	72,884	75,958

２.その他の情報

　連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

　連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	145百万円	147百万円
構築物	1百万円	0百万円
機械及び装置	4百万円	2百万円
土地	5百万円	5百万円
計	156百万円	156百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	366百万円	210百万円
長期借入金	315百万円	105百万円
計	681百万円	315百万円

　２　保証債務

　　　　下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅資金等）	0百万円	0百万円
芙蓉エアカーゴ㈱	85百万円	46百万円
日本ビジネス ロジスティクス㈱	50百万円	-百万円
安田物流（上海）有限公司	1,117百万円	932百万円
計	1,252百万円	979百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	92百万円	96百万円
短期金銭債務	2,037百万円	1,603百万円
長期金銭債務	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
(1) 営業取引による取引高	営業収益	326百万円	265百万円
	営業原価	10,832百万円	11,686百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高		1,370百万円	1,075百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	7,041	13,957

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
退職給付引当金	576	百万円	551	百万円
合併による引継土地	285	百万円	285	百万円
未払賞与	141	百万円	148	百万円
減損損失	56	百万円	50	百万円
未払事業税	30	百万円	33	百万円
未払事業所税	20	百万円	20	百万円
投資有価証券評価損	99	百万円	99	百万円
その他	93	百万円	111	百万円
繰延税金資産小計	1,302	百万円	1,300	百万円
評価性引当額	△110	百万円	△110	百万円
繰延税金資産合計	1,191	百万円	1,189	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,685	百万円	△12,886	百万円
圧縮積立金	△593	百万円	△586	百万円
繰延税金負債合計	△13,278	百万円	△13,473	百万円
繰延税金負債の純額	△12,087	百万円	△12,283	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3	%	△7.3	%
住民税均等割等	0.6	%	0.6	%
評価性引当額	0.3	%	－	%
その他	△0.6	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	%	24.2	%

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

d.【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有  形  固  定  資  産	建物	32,654	1,958	78	2,123	32,411	56,669
	構築物	520	21	5	60	475	2,045
	機械及び装置	966	150	11	173	932	5,752
	車両運搬具	24	19	-	16	27	65
	工具、器具及び備品	700	204	5	215	683	3,325
	土地	36,212	56	-	-	36,268	-
	建設仮勘定	166	2,883	3	-	3,046	-
	計	71,245	5,295	104	2,590	73,845	67,857
無  形  固  定  資  産	借地権	1,016	-	-	-	1,016	-
	ソフトウエア	533	760	0	225	1,068	2,788
	ソフトウエア仮勘定	63	4	63	-	4	-
	電話加入権	12	-	-	-	12	-
	その他	13	-	-	1	11	21
	計	1,638	764	63	227	2,112	2,810

　（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 増加 物流管理システム開発費用 543 百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	21	2	2	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。