第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,224

12,754

受取手形及び営業未収金

8,397

※２ 10,473

商品

3,212

3,025

その他

1,095

1,126

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

30,927

27,377

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

36,438

35,989

機械装置及び運搬具（純額）

2,298

2,102

工具、器具及び備品（純額）

858

838

土地

36,980

37,036

建設仮勘定

166

3,702

有形固定資産合計

76,741

79,669

無形固定資産

 

 

のれん

741

656

借地権

1,016

1,016

その他

1,715

2,279

無形固定資産合計

3,472

3,951

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,865

44,187

繰延税金資産

556

514

退職給付に係る資産

302

335

その他

2,236

2,035

貸倒引当金

△19

△19

投資その他の資産合計

47,940

47,054

固定資産合計

128,154

130,675

資産合計

159,082

158,053

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

4,013

5,245

短期借入金

4,370

4,320

１年内償還予定の社債

62

62

１年内返済予定の長期借入金

2,913

2,443

未払法人税等

604

234

未払費用

1,544

1,260

その他

2,367

1,986

流動負債合計

15,875

15,552

固定負債

 

 

社債

10,362

10,307

長期借入金

38,448

36,912

繰延税金負債

12,311

12,152

退職給付に係る負債

2,155

2,225

長期預り敷金保証金

3,971

4,082

その他

1,040

954

固定負債合計

68,289

66,635

負債合計

84,165

82,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,602

3,602

資本剰余金

2,814

2,814

利益剰余金

40,091

41,184

自己株式

△1,180

△1,175

株主資本合計

45,328

46,425

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,932

28,408

為替換算調整勘定

△58

300

退職給付に係る調整累計額

375

336

その他の包括利益累計額合計

29,249

29,045

非支配株主持分

338

393

純資産合計

74,916

75,865

負債純資産合計

159,082

158,053

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業収益

 

 

保管料

6,121

6,408

倉庫作業料

6,252

6,799

陸運料

12,335

16,350

国際貨物取扱料

5,556

7,346

物流賃貸料

1,192

1,351

不動産賃貸料

3,334

3,533

その他

3,617

3,575

営業収益合計

38,410

45,365

営業原価

 

 

作業費

15,811

19,333

人件費

7,478

9,588

賃借料

2,408

2,582

租税公課

809

840

減価償却費

2,341

2,539

その他

4,758

5,330

営業原価合計

33,607

40,213

営業総利益

4,802

5,151

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,030

1,219

福利厚生費

180

205

退職給付費用

24

44

減価償却費

133

127

支払手数料

347

345

租税公課

123

107

その他

762

948

販売費及び一般管理費合計

2,603

2,998

営業利益

2,199

2,153

営業外収益

 

 

受取利息

8

2

受取配当金

839

1,026

雑収入

105

151

営業外収益合計

953

1,180

営業外費用

 

 

支払利息

262

444

借入関連費用

-

22

雑支出

2

3

営業外費用合計

264

469

経常利益

2,888

2,864

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

17

負ののれん発生益

232

-

特別利益合計

235

17

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

4

固定資産廃棄損

85

61

投資有価証券評価損

26

-

特別損失合計

113

66

税金等調整前四半期純利益

3,010

2,814

法人税、住民税及び事業税

752

781

法人税等調整額

135

147

法人税等合計

888

929

四半期純利益

2,122

1,885

非支配株主に帰属する四半期純利益

27

50

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,094

1,834

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

2,122

1,885

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,112

△524

為替換算調整勘定

206

383

退職給付に係る調整額

△19

△38

その他の包括利益合計

△2,925

△179

四半期包括利益

△803

1,705

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△840

1,630

非支配株主に係る四半期包括利益

37

74

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,010

2,814

減価償却費

2,475

2,667

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4

0

退職給付に係る資産負債の増減額

△59

△18

受取利息及び受取配当金

△848

△1,029

支払利息

262

444

固定資産売却損益（△は益）

△0

△12

固定資産廃棄損

85

61

売上債権の増減額（△は増加）

△556

△2,015

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,536

186

仕入債務の増減額（△は減少）

△104

1,192

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△24

107

その他

70

△104

小計

2,770

4,294

利息及び配当金の受取額

847

1,028

利息の支払額

△264

△446

法人税等の支払額

△1,197

△1,128

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,155

3,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△10

△11

定期預金の払戻による収入

1

-

有形固定資産の取得による支出

△5,482

△5,530

有形固定資産の売却による収入

8

26

無形固定資産の取得による支出

△311

△647

投資有価証券の取得による支出

△1

△94

投資有価証券の売却による収入

0

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△625

-

その他

△68

△55

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,490

△6,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,850

360

短期借入金の返済による支出

△150

△410

長期借入れによる収入

1,289

300

長期借入金の返済による支出

△2,825

△2,438

社債の償還による支出

△55

△55

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△764

△735

その他

△21

△169

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,322

△3,149

現金及び現金同等物に係る換算差額

110

228

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△902

△5,483

現金及び現金同等物の期首残高

8,680

18,199

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,778

12,715

 

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

 

（株式の取得（子会社化））

当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、エーザイ物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：エーザイ物流株式会社

事業の内容　　　：医薬品、診断薬、治験薬、医薬原料、食品及び食品添加物等の物流業、

医薬品製造業（包装・表示・保管）、卸売販売業、倉庫業、その他

（２）企業結合を行う主な理由

　エーザイ物流株式会社は、主にエーザイグループ製品の物流関連業務を担い、安定供給に貢献するとともに、サードパーティ製品の取り扱い実績も多く、医薬品物流に特化した豊富な経験とノウハウを有する企業です。

　今般の株式取得は、当社グループ主柱戦略の一つであるメディカル物流事業におけるサービス向上、拠点の拡充などを目的に、両社の医薬品物流ノウハウや物流施設、配送ネットワークなどを融合することで、国内屈指の医薬品物流プラットフォームを構築し、お客様にご満足いただける安定した総合メディカルサービスのご提供が可能と判断し、株式譲渡契約を締結いたしました。

（３）企業結合日

2023年３月31日（予定）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

（６）取得する議決権比率

100％（予定）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

　　　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

 

0百万円

0百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

47百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

　　　とおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日）

現金及び預金勘定

7,810百万円

12,754百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△32百万円

△39百万円

現金及び現金同等物

7,778百万円

12,715百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

422

14.5

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月５日

取締役会

普通株式

349

12.0

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末日後となるもの

　　　　 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

378

13.0

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年11月４日

取締役会

普通株式

363

12.5

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末日後となるもの

　　　　 該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

33,672

4,738

38,410

-

38,410

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

12

371

383

△383

-

計

33,684

5,109

38,793

△383

38,410

セグメント利益

2,388

1,628

4,016

△1,816

2,199

（注）１．セグメント利益の調整額△1,816百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,793百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「物流事業」セグメントにおいて、南信貨物自動車株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、232百万円であります。

なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

　また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

40,930

4,434

45,365

-

45,365

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

11

390

402

△402

-

計

40,942

4,825

45,768

△402

45,365

セグメント利益

2,565

1,543

4,109

△1,955

2,153

（注）１．セグメント利益の調整額△1,955百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,951百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年11月18日（みなし取得日2021年12月31日）に行われた南信貨物自動車株式会社の株式取得について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額85百万円は、会計処理の確定に伴い232百万円となっております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ146百万円増加しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

物流事業

不動産事業

顧客との契約から生じた収益

32,656

1,683

34,339

その他の源泉から生じた収益

1,015

3,055

4,070

計

33,672

4,738

38,410

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

物流事業

不動産事業

顧客との契約から生じた収益

39,812

1,279

41,092

その他の源泉から生じた収益

1,118

3,154

4,273

計

40,930

4,434

45,365

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益

72円32銭

63円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,094

1,834

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,094

1,834

普通株式の期中平均株式数（株）

28,958,741

28,962,318

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、

　　１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式

　　数は、前第３四半期連結累計期間は145,800株、当第３四半期連結累計期間は142,200株であります。

 
（重要な後発事象）

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、ＯＳＯ株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：ＯＳＯ株式会社

事業の内容　　　：一般貨物自動車運送事業、倉庫業

（２）企業結合を行う主な理由

　ＯＳＯ株式会社は、京都府八幡市を中心に運送業、倉庫業を展開しており、約60台の車輌や八幡市に保有する本社倉庫を活用した幅広い物流サービスを提供しています。

　当社とＯＳＯ株式会社の持つ物流ネットワークを共有することで生まれるシナジーによって、当社グループの輸配送・倉庫ネットワークとサービスメニューの更なる拡充が見込まれると判断し、株式取得を決定いたしました。

（３）企業結合日

2023年４月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

（６）取得する議決権比率

100％（予定）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・363百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2022年12月５日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。