第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

46,649

47,709

53,040

59,756

67,384

経常利益

(百万円)

4,451

4,363

4,037

3,776

3,951

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,947

2,791

2,873

2,245

2,302

包括利益

(百万円)

2,743

8,461

541

3,213

17,227

純資産

(百万円)

68,477

76,235

74,916

77,372

93,792

総資産

(百万円)

128,471

147,101

159,082

166,777

211,656

1株当たり純資産

(円)

2,355.07

2,622.46

2,575.33

2,658.28

3,224.87

1株当たり当期純利益

(円)

101.41

96.40

99.24

77.54

79.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.1

51.6

46.9

46.2

44.1

自己資本利益率

(%)

4.4

3.9

3.8

3.0

2.7

株価収益率

(倍)

8.3

10.1

9.8

13.4

15.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,039

3,943

4,710

6,547

5,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,372

9,761

6,859

11,889

15,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,294

6,660

11,426

2,123

12,027

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,829

8,680

18,199

15,101

17,344

従業員数

(名)

1,512

1,516

1,979

2,098

2,527

(ほか、平均臨時従業員数)

(1,057)

(1,049)

(1,401)

(1,368)

(1,328)

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は第153期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第156期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

34,637

33,186

35,561

38,289

38,315

経常利益

(百万円)

4,090

3,617

3,371

3,513

3,885

当期純利益

(百万円)

2,763

2,453

2,377

2,472

2,609

資本金

(百万円)

3,602

3,602

3,602

3,602

3,602

発行済株式総数

(株)

30,360,000

30,360,000

30,360,000

30,360,000

30,360,000

純資産

(百万円)

66,774

73,884

71,732

73,962

90,170

総資産

(百万円)

121,587

139,430

149,278

155,173

193,893

1株当たり純資産

(円)

2,305.83

2,511.36

2,477.06

2,553.58

3,113.18

1株当たり配当額

(円)

23.00

24.00

25.00

26.00

28.00

(内1株当たり中間配当額)

(8.50)

(9.50)

(12.00)

(12.50)

(13.50)

1株当たり当期純利益

(円)

95.06

84.74

82.11

85.38

90.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

54.9

53.0

48.1

47.7

46.5

自己資本利益率

(%)

4.2

3.5

3.3

3.4

3.2

株価収益率

(倍)

8.9

11.5

11.8

12.1

13.5

配当性向

(%)

24.2

28.3

30.4

30.5

31.1

従業員数

(名)

408

430

453

466

482

(ほか、平均臨時従業員数)

(105)

(112)

(115)

(119)

(117)

株主総利回り

(%)

94.1

110.5

113.0

123.2

145.5

(比較指標:TOPIX 業種別指数)

(%)

(80.9)

(105.6)

(113.2)

(131.0)

(163.4)

最高株価

(円)

1,145

1,039

1,026

1,065

1,277

最低株価

(円)

680

760

923

900

938

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第152期の1株当たり配当額には、期末配当金に4円の創立100周年記念配当が含まれております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4 当社は第153期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

        1919年12月20日

興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。

1924年2月

横浜市で普通倉庫業を開業。(現・守屋町営業所)

1932年3月

東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。(現・芝浦営業所)

1934年7月

社名を臨港倉庫株式会社と改称。

1942年7月

社名を安田倉庫株式会社と改称。

1944年4月

日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。

1949年3月

社名を太洋倉庫株式会社と改称。

1950年5月

山下町支庫を開設。(のち横浜港営業所)

1954年10月

社名を安田倉庫株式会社に復称。

1962年6月

現・株式会社ヤスダワークス(現・連結子会社)を設立。

1968年3月

東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。

1970年7月

北海安田倉庫株式会社(現・連結子会社)を設立。

9月

平和島営業所を開設。

1971年5月

八王子営業所、厚木営業所を開設。

11月

本牧営業所を開設。

1972年7月

東京港営業所を開設。

11月

現・安田運輸株式会社(現・連結子会社)を設立。

1973年8月

板橋営業所を開設。

1984年9月

北大阪営業所(のち茨木営業所に統合)を開設。

1985年3月

株式会社安田ビル(のち当社に吸収合併)を設立。

1987年9月

大井営業所を開設。

1990年3月

大黒営業所を開設。

6月

株式会社安田エステートサービス(現・連結子会社)を設立。

12月

東扇島営業所を開設。

1991年7月

本店を東京都港区、安田8号ビルに移転。

1995年9月

大井埠頭営業所を開設。

1996年2月

上海駐在員事務所(のち安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司に業務を移管し廃止)を開設。

8月

大黒流通センターを開設。

1997年1月

東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。

1999年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年2月

加須営業所(のち首都圏文書・情報管理センターに改称)を開設。

8月

安田倉儲(上海)有限公司(のち安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司に業務を移管し会社清算)を設立。

2001年2月

柏営業所を開設。

2002年12月

北京駐在員事務所(のち安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司に業務を移管し廃止)を開設。

2003年4月

芙蓉エアカーゴ株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

9月

香港駐在員事務所を開設。

2007年1月

安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2月

ハノイ駐在員事務所(のちYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.に業務を移管し廃止)を開設。

2008年1月

日本ビジネス ロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。

4月

加須第二営業所(のち首都圏文書・情報管理センターに改称)及び大阪営業所を開設。

12月

新山下営業所を開設。

2009年8月

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2011年6月

安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司 上海青浦物流センターを開設。

2012年10月

ジャカルタ駐在員事務所(のちPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAに業務を移管し廃止)を開設。

2013年10月

安田メディカルロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を設立。

2014年1月

茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。

7月

ITキッティングユニットを設置。

10月

安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン(現・連結子会社)を完全子会社化。

2015年9月

安田物流(上海)有限公司(現・連結子会社)の営業開始。

2016年2月

加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。

2017年7月

九州営業所を開設。

10月

安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。

12月

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA(現・連結子会社)を設立。

2019年11月

大西運輸株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。

2020年1月

オオニシ機工株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。

6月

東雲営業所を開設。

12月

本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。

2021年11月

南信貨物自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。

 

株式会社パワード・エル・コム(現・連結子会社)、城南運送株式会社(のち南信貨物自動車株式会社に吸収合併)、ルピナ車輌サービス株式会社(現・連結子会社)を完全孫会社化。

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年3月

PT. JAYA YASUDA INDONESIA(現・連結子会社)を設立。

 

現・安田ロジファーマ株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。

4月

現・YSO Logi株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。

6月

YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立。

7月

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立。

2024年3月

株式会社HIROMIカンパニー(現・連結子会社)を完全子会社化。

 

株式会社オリエント・サービス(現・連結子会社)を完全孫会社化。

 

後藤建築事務所株式会社(現・非連結子会社)を完全子会社化。

4月

加須営業所を開設。

 

3【事業の内容】

    当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
    業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。
 
   <物流事業>  株式会社ヤスダワークス        倉庫荷役業
           北海安田倉庫株式会社         北海道における倉庫業
           安田運輸株式会社           陸運業
           芙蓉エアカーゴ株式会社        国際貨物取扱業
           日本ビジネス ロジスティクス株式会社  物流管理サービス業

                      安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業

           株式会社ワイズ・プラスワン      人材派遣業・業務請負業

           大西運輸株式会社           陸運業

           オオニシ機工株式会社         一般建設業

           南信貨物自動車株式会社        陸運業

           株式会社パワード・エル・コム     陸運業

           ルピナ車輌サービス株式会社      自動車整備業

           安田ロジファーマ株式会社       医薬品物流業

           YSO Logi株式会社           陸運業

           株式会社HIROMIカンパニー       持株会社(注)10

           株式会社オリエント・サービス     陸運業
           安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司 中国における国際貨物取扱業

           安田物流(上海)有限公司       中国における倉庫業

           YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.  ベトナムにおける国際貨物取扱業

           PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA        インドネシアにおける国際貨物取扱業

           PT. JAYA YASUDA INDONESIA       インドネシアにおける倉庫業

           YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールにおける国際貨物取扱業

           YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.   インドにおける国際貨物取扱業
   <不動産事業> 株式会社安田エステートサービス    倉庫施設及び賃貸ビルの管理業

           後藤建築事務所株式会社        ファシリティマネジメント業
 
   上記<物流事業>、<不動産事業>は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
 

 

 

 

   事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.jpg

  (注)1. 矢印は、役務の流れを示しています。

          2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で

             あります。

          3. 2023年4月に、当社は、OSO株式会社(現・YSO Logi株式会社)の全株式を取得しました。

          4. 2023年6月に、当社は、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.を設立しました。

          5. 2023年7月に当社はYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立しました

          6. 2023年10月にエーザイ物流株式会社は安田ロジファーマ株式会社に商号を変更しました

          7. 2023年12月に南信貨物自動車株式会社は同社子会社である城南運送株式会社を吸収合併しました

          8. 2024年3月に当社は後藤建築事務所株式会社の全株式を取得しました

          9. 2024年3月に当社は株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得しました

         10. 株式会社HIROMIカンパニーは株式会社オリエント・サービスの株式を保有する持株会社であります
 

4【関係会社の状況】

名称

(子会社)

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割

合(%)

㈱ヤスダワークス

東京都港区

20

物流事業

(倉庫荷役業)

62.5

当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。

役員の兼任等;有

北海安田倉庫㈱

札幌市白石区

100

物流事業

(倉庫業)

100.0

当社は顧客貨物の保管を委託しております。

当社は資金を貸付けております。

役員の兼任等;有

安田運輸㈱

横浜市神奈川区

125

物流事業

(陸運業)

100.0

当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。

役員の兼任等;有

芙蓉エアカーゴ㈱

東京都港区

50

物流事業

(国際貨物
 取扱業)

100.0

当社は航空貨物の取扱業務を委託しております。

当社は債務保証をしております。

役員の兼任等;有

日本ビジネス
ロジスティクス㈱

横浜市神奈川区

50

物流事業

 (物流管理
 サービス業)

100.0

当社はITキッティング業務、包装試験および包装資材の調達業務、物流管理サービス業務を委託しております。

役員の兼任等;有

安田メディカル
ロジスティクス㈱

東京都港区

10

物流事業

 (倉庫荷役・
 保管管理業)

100.0

当社は顧客貨物の荷役諸作業、保管管理を委託しております。

役員の兼任等;有

㈱ワイズ・プラスワン

横浜市神奈川区

20

物流事業

(人材派遣業・業務請負業)

100.0

当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。

役員の兼任等;有

大西運輸㈱

石川県金沢市

15

物流事業

(陸運業)

100.0

 役員の兼任等;有

オオニシ機工㈱

石川県金沢市

10

物流事業

(一般建設業)

100.0

 役員の兼任等;有

南信貨物自動車㈱

長野県松本市

100

物流事業

(陸運業)

100.0

役員の兼任等;有

㈱パワード・エル

・コム

長野県松本市

20

物流事業

(陸運業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等;有

ルピナ車輌サービス㈱

長野県松本市

10

物流事業

(自動車整備業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等;有

安田ロジファーマ㈱

神奈川県厚木市

60

物流事業

(医薬品物流業)

100.0

当社は保管管理、荷役諸作業を受託しております。

当社は資金を貸付けております。

役員の兼任等;有

YSO Logi㈱

京都府八幡市

20

物流事業

(陸運業)

100.0

当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。

役員の兼任等;有

㈱HIROMIカンパニー

愛知県春日井市

10

持株会社

100.0

役員の兼任等;有

㈱オリエント・サービス

愛知県春日井市

10

物流事業

(陸運業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等;有

安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司

中国 上海

597万人民元

物流事業

(国際貨物
 取扱業)

70.0

当社は中国における国際貨物取扱業務を委託しております。

 役員の兼任等;有

安田物流(上海)有限公司

中国 上海

1億3,400万

人民元

物流事業

 (倉庫業)

100.0

当社は倉庫管理・物流技術に係る業務を受託しております。

当社は資金の貸付け及び債務保証をしております。

役員の兼任等;有

YASUDA LOGISTICS

(VIETNAM) CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

25億5,000万

ベトナム・ドン

物流事業

(国際貨物
 取扱業)

99.0

当社はベトナムにおける国際貨物取扱業務を委託しております。

役員の兼任等;無

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

100万米ドル

物流事業

(国際貨物
 取扱業)

67.0

当社はインドネシアにおける国際貨物取扱業務を委託しております。

役員の兼任等;無

PT. JAYA YASUDA

INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

1,410億インドネシア・ルピア

物流事業

 (倉庫業)

100.0

(0.007)

役員の兼任等;有

YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

1,500万

シンガ

ポール・

ドル

物流事業

(国際貨物
 取扱業)

100.0

当社はシンガポールにおける国際貨物取扱業務を委託しております。

役員の兼任等;有

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.

インド

チェンナイ

6億3,400万

インド・ルピー

物流事業

(国際貨物
 取扱業)

100.0

(1.0)

役員の兼任等;有

㈱安田エステートサービス

東京都港区

20

不動産事業

(ビル管理業)

100.0

当社は、当社所有建物の管理を委託しております。

役員の兼任等;有

後藤建築事務所㈱

東京都江東区

3

不動産事業

(ファシリティマネジメント業)

100.0

役員の兼任等;無

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 決算日が12月31日の関係会社については、2023年12月31日現在の状況を記載しております。

3 特定子会社は、㈱ヤスダワークス、安田運輸㈱、安田物流(上海)有限公司、PT. JAYA YASUDA

  INDONESIA、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.及びYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.であります。

4 子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

5 営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。

6 2023年4月に、当社は、OSO株式会社(現・YSO Logi株式会社)の全株式を取得しました。

7 2023年6月に、当社は、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.を設立しました。

8 2023年7月に、当社は、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立しました。

9 2023年10月に、エーザイ物流株式会社は安田ロジファーマ株式会社に商号を変更しました。

10 2023年12月に、南信貨物自動車株式会社は同社子会社である城南運送株式会社を吸収合併しました。

11 2024年3月に、当社は、後藤建築事務所株式会社の全株式を取得しました。

12 2024年3月に、当社は株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得しました。

13 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である南信貨物自動車株式会社を通じての間接所有分です。また、株式会社オリエント・サービスに対する当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社HIROMIカンパニーを通じての間接所有分です。

14 PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である芙蓉エアカーゴ株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。

15 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

2,375

1,162

不動産事業

89

162

全社(共通)

63

4

合計

2,527

1,328

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

    3 従業員数が当事業年度において429名増加しております。主として、OSO株式会社(現・YSO Logi株式会社)、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE.LTD.、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT.LTD.、株式会社HIROMIカンパニーを子会社化、株式会社オリエント・サービスを孫会社化したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

482

117

39.5

12.7

7,334,600

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

405

112

不動産事業

14

1

全社(共通)

63

4

合計

482

117

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

   2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には、安田倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。

 また、連結子会社 芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。連結子会社 株式会社パワード・エル・コムには、長野一般パワード・エル・コム分会が組織されており、長野一般労働組合に属しております。

 なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

労働者

うち非正規

労働者

10.3

57.1

64.5

65.8

62.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異については、以下の通りです。

 (1)対象期間は当事業年度となります。

 (2)賃金は基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、通勤手当及び退職手当は除いております。

 (3)正規労働者には、他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりま

    せん。

 (4)非正規労働者には、嘱託及び契約社員を含み、派遣社員及び提出会社から他社への出向者は含んでおり

    ません。

 (5)正規労働者は、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用の強化を行った結果、女性の勤続年数分布が

    若手に集中していることにより男女の賃金差異の要因となっております。また、勤務地域を限定するか

    否かで雇用区分が大きく2つに分かれており、女性の多くが、勤務地域を限定した雇用区分を選択して

    いることにより男女の賃金差異の要因となっております。

 (6)非正規労働者は、相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託の大半を男性が占めていることにより男女

    の賃金差異の要因となっております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

労働者

うち非正規

労働者

(株)ヤスダワークス

7.9

100.0

57.5

85.9

73.6

大西運輸(株)

0.0

0.0

80.3

80.3

(株)パワード・エル・コム

0.0

50.0

51.5

84.8

96.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

   定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

   3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。