第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,389

16,233

受取手形及び営業未収金

※2 13,232

10,689

商品

2,471

2,471

その他

2,127

1,190

貸倒引当金

2

86

流動資産合計

35,218

30,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

48,711

48,201

機械装置及び運搬具(純額)

2,748

2,742

工具、器具及び備品(純額)

894

959

土地

43,489

43,586

建設仮勘定

431

809

有形固定資産合計

96,274

96,299

無形固定資産

 

 

のれん

4,799

5,522

借地権

1,016

1,016

その他

3,398

3,408

無形固定資産合計

9,214

9,946

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,545

62,959

繰延税金資産

589

537

退職給付に係る資産

1,338

1,393

その他

2,543

2,311

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

70,979

67,165

固定資産合計

176,468

173,412

資産合計

211,687

203,910

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

7,262

4,668

短期借入金

4,526

3,096

1年内償還予定の社債

282

253

1年内返済予定の長期借入金

5,029

4,964

未払法人税等

524

625

未払費用

1,861

1,858

その他

2,846

2,148

流動負債合計

22,333

17,616

固定負債

 

 

社債

16,537

16,514

長期借入金

50,675

48,964

繰延税金負債

20,570

19,448

退職給付に係る負債

2,190

2,268

長期預り敷金保証金

4,189

4,173

その他

1,403

2,029

固定負債合計

95,567

93,397

負債合計

117,900

111,013

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,602

3,602

資本剰余金

2,814

2,814

利益剰余金

43,105

44,020

自己株式

1,175

1,175

株主資本合計

48,347

49,261

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

43,822

41,348

為替換算調整勘定

242

928

退職給付に係る調整累計額

986

935

その他の包括利益累計額合計

45,051

43,212

非支配株主持分

387

421

純資産合計

93,786

92,896

負債純資産合計

211,687

203,910

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

保管料

5,022

5,100

倉庫作業料

4,810

5,058

陸運料

13,124

15,053

国際貨物取扱料

3,549

4,560

物流賃貸料

964

1,079

不動産賃貸料

2,398

2,256

その他

3,027

3,052

営業収益合計

32,896

36,162

営業原価

 

 

作業費

13,362

14,997

人件費

6,781

7,447

賃借料

2,038

2,079

租税公課

637

658

減価償却費

1,842

2,136

その他

4,460

4,285

営業原価合計

29,123

31,605

営業総利益

3,773

4,557

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,060

1,260

福利厚生費

172

201

退職給付費用

34

18

減価償却費

244

208

支払手数料

288

307

租税公課

83

95

その他

769

1,030

販売費及び一般管理費合計

2,654

3,122

営業利益

1,118

1,434

営業外収益

 

 

受取利息

9

40

受取配当金

966

1,030

為替差益

53

-

雑収入

96

86

営業外収益合計

1,125

1,157

営業外費用

 

 

支払利息

310

445

借入関連費用

14

14

社債発行費

42

-

雑支出

12

22

営業外費用合計

380

483

経常利益

1,863

2,108

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

30

18

投資有価証券売却益

-

76

特別利益合計

30

94

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産廃棄損

87

67

賃貸借契約解約損

-

13

特別損失合計

88

82

税金等調整前中間純利益

1,804

2,120

法人税、住民税及び事業税

630

725

法人税等調整額

10

26

法人税等合計

620

752

中間純利益

1,184

1,368

非支配株主に帰属する中間純利益

8

32

親会社株主に帰属する中間純利益

1,176

1,336

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,184

1,368

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,066

2,473

為替換算調整勘定

327

704

退職給付に係る調整額

33

51

その他の包括利益合計

7,360

1,820

中間包括利益

8,545

451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,519

501

非支配株主に係る中間包括利益

25

50

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,804

2,120

減価償却費

2,086

2,345

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

83

退職給付に係る資産負債の増減額

65

56

受取利息及び受取配当金

976

1,071

支払利息

310

445

固定資産売却損益(△は益)

29

16

固定資産廃棄損

87

67

投資有価証券売却損益(△は益)

-

76

売上債権の増減額(△は増加)

1,028

2,716

棚卸資産の増減額(△は増加)

260

-

仕入債務の増減額(△は減少)

756

2,659

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

47

16

その他

171

1,032

小計

3,082

4,915

利息及び配当金の受取額

975

1,072

利息の支払額

307

444

法人税等の支払額

684

625

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,065

4,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

9

299

定期預金の払戻による収入

16

11

有形固定資産の取得による支出

6,465

2,358

有形固定資産の売却による収入

106

26

無形固定資産の取得による支出

57

100

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の売却による収入

-

116

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

256

-

その他

22

78

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,691

2,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,240

325

短期借入金の返済による支出

6,249

1,749

長期借入れによる収入

180

500

長期借入金の返済による支出

1,405

2,370

社債の発行による収入

6,457

-

社債の償還による支出

31

51

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

392

421

その他

133

135

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,664

3,903

現金及び現金同等物に係る換算差額

242

224

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

718

1,448

現金及び現金同等物の期首残高

15,101

17,344

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,382

15,895

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

当社の従業員の銀行借入及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員

0百万円

0百万円

株式会社三栄急送

15百万円

‐百万円

株式会社オリエント・ホールディングス

52百万円

‐百万円

 

67百万円

0百万円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

48百万円

‐百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

    該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

 おりであります。

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

 至 2023年9月30日)

 至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,423百万円

16,233百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△40百万円

△337百万円

現金及び現金同等物

14,382百万円

15,895百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

392

13.5

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

  (注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式

    に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

392

13.5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

  (注)2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対

    する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

422

14.5

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

  (注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式

    に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会

普通株式

436

15.0

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

  (注)2024年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対

    する配当金2百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

30,096

2,800

32,896

-

32,896

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

6

205

212

212

-

30,103

3,005

33,109

212

32,896

セグメント利益

1,486

1,009

2,496

1,377

1,118

(注)1.セグメント利益の調整額△1,377百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間

    連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分

    額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「物流事業」セグメントにおいて、YSO Logi株式会社の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、259百万円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

33,382

2,779

36,162

-

36,162

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

8

214

222

222

-

33,390

2,994

36,385

222

36,162

セグメント利益

1,919

900

2,819

1,385

1,434

(注)1.セグメント利益の調整額△1,385百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「物流事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に当社連結子会社である

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.がWorldgate Express Lines International Pvt Ltd から事業を譲受け

たことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間

においては、776百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定

的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

<事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定>

 2023年10月1日に行われた当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. がWorldgate Express Lines Pte Ltd より事業を譲り受けたことについて前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,289百万円は、会計処理の確定により169百万円減少し、1,120百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が203百万円、繰延税金負債が34百万円それぞれ増加したことによるものです。

 また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他は217百万円、繰延税金負債は36百万円それぞれ増加し、のれんは187百万円減少しております。

 

<連結子会社による事業譲受>

1.事業譲受の概要

(1)譲渡企業の名称

事業譲渡企業の名称 :Worldgate Express Lines International Pvt Ltd

事業の内容     :フォワーディング業、コンテナによる混載輸送事業、倉庫業

(2)事業譲受を行った理由

 Worldgate Express Lines International Pvt Ltd は、インドで20年以上にわたり、フォワーディング業を営む物流会社であり、幅広い物流サービスを提供し、安定的な業績を維持しております。

 日本、中国、ベトナム、インドネシアの拠点を中心に展開する当社グループのフォワーディング事業にWorldgate Express Lines International Pvt Ltd より譲り受けた物流ネットワークが加わることで生まれるシナジーにより、海外・国際物流のサービスメニューの更なる拡充が見込まれると判断しました。

(3)事業譲受日

2024年1月1日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)事業譲受後企業の名称

変更はありません。(YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.)

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. が現金を対価とする事業譲受をしたことによるものです。

 

2.中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年1月1日から2024年6月30日

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないため、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,001百万円

 

取得原価

 

1,001百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  45百万円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

776百万円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

263百万円

 

固定資産

19百万円

 

資産合計

282百万円

 

流動負債

53百万円

 

固定負債

4百万円

 

負債合計

58百万円

 

 

 

(収益認識関係)

 当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

顧客との契約から生じた収益

29,312

664

29,976

その他の源泉から生じた収益

783

2,135

2,919

30,096

2,800

32,896

(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

  が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

顧客との契約から生じた収益

32,476

737

33,213

その他の源泉から生じた収益

906

2,042

2,948

33,382

2,779

36,162

(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

  が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益

40円62銭

46円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,176

1,336

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,176

1,336

普通株式の期中平均株式数(株)

28,964,026

28,963,991

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式は、1株

  当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  中間連結会計期間における1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式

  数は、前中間連結会計期間は140,400株、当中間連結会計期間は140,400株であります。

3 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の

  数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・436百万円
 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2024年12月5日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      2.配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
     ます。