1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り敷金保証金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業収益 |
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保管料 |
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倉庫作業料 |
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陸運料 |
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国際貨物取扱料 |
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物流賃貸料 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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作業費 |
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人件費 |
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賃借料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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|
その他 |
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営業原価合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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報酬及び給料手当 |
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福利厚生費 |
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|
|
退職給付費用 |
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|
減価償却費 |
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|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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借入関連費用 |
|
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社債発行費 |
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|
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雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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賃貸借契約解約損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産廃棄損 |
|
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1 保証債務
当社の従業員の銀行借入及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
従業員 |
0百万円 |
0百万円 |
|
株式会社三栄急送 |
15百万円 |
‐百万円 |
|
株式会社オリエント・ホールディングス |
52百万円 |
‐百万円 |
|
|
67百万円 |
0百万円 |
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
48百万円 |
‐百万円 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2023年9月30日) |
至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,423百万円 |
16,233百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△40百万円 |
△337百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,382百万円 |
15,895百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
392 |
13.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
392 |
13.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
422 |
14.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
436 |
15.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金2百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△1,377百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間
連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流事業」セグメントにおいて、YSO Logi株式会社の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、259百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△1,385百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に当社連結子会社である
YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.がWorldgate Express Lines International Pvt Ltd から事業を譲受け
たことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間
においては、776百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
<事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定>
2023年10月1日に行われた当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. がWorldgate Express Lines Pte Ltd より事業を譲り受けたことについて前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,289百万円は、会計処理の確定により169百万円減少し、1,120百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が203百万円、繰延税金負債が34百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他は217百万円、繰延税金負債は36百万円それぞれ増加し、のれんは187百万円減少しております。
<連結子会社による事業譲受>
1.事業譲受の概要
(1)譲渡企業の名称
事業譲渡企業の名称 :Worldgate Express Lines International Pvt Ltd
事業の内容 :フォワーディング業、コンテナによる混載輸送事業、倉庫業
(2)事業譲受を行った理由
Worldgate Express Lines International Pvt Ltd は、インドで20年以上にわたり、フォワーディング業を営む物流会社であり、幅広い物流サービスを提供し、安定的な業績を維持しております。
日本、中国、ベトナム、インドネシアの拠点を中心に展開する当社グループのフォワーディング事業にWorldgate Express Lines International Pvt Ltd より譲り受けた物流ネットワークが加わることで生まれるシナジーにより、海外・国際物流のサービスメニューの更なる拡充が見込まれると判断しました。
(3)事業譲受日
2024年1月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)事業譲受後企業の名称
変更はありません。(YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.)
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. が現金を対価とする事業譲受をしたことによるものです。
2.中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年1月1日から2024年6月30日
YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないため、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,001百万円 |
|
|
取得原価 |
|
1,001百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 45百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
776百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
263百万円 |
|
|
固定資産 |
19百万円 |
|
|
資産合計 |
282百万円 |
|
|
流動負債 |
53百万円 |
|
|
固定負債 |
4百万円 |
|
|
負債合計 |
58百万円 |
|
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
計 |
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
||
|
顧客との契約から生じた収益 |
29,312 |
664 |
29,976 |
|
その他の源泉から生じた収益 |
783 |
2,135 |
2,919 |
|
計 |
30,096 |
2,800 |
32,896 |
(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
計 |
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
||
|
顧客との契約から生じた収益 |
32,476 |
737 |
33,213 |
|
その他の源泉から生じた収益 |
906 |
2,042 |
2,948 |
|
計 |
33,382 |
2,779 |
36,162 |
(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
40円62銭 |
46円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,176 |
1,336 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,176 |
1,336 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,964,026 |
28,963,991 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式は、1株
当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
中間連結会計期間における1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前中間連結会計期間は140,400株、当中間連結会計期間は140,400株であります。
3 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・436百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2024年12月5日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。