2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

a.【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,258

10,868

受取手形

※4 21

15

営業未収金

※3 9,166

※3 7,495

商品

2,471

1,235

前払費用

253

289

関係会社短期貸付金

170

169

その他

※3 1,286

※3 326

貸倒引当金

2

86

流動資産合計

21,626

20,316

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 41,388

41,283

構築物

※1 839

815

機械及び装置

※1 1,148

1,011

車両運搬具

17

39

工具、器具及び備品

685

700

土地

※1 36,344

36,393

建設仮勘定

422

1,654

有形固定資産合計

80,847

81,900

無形固定資産

 

 

借地権

1,016

1,016

ソフトウエア

847

742

ソフトウエア仮勘定

30

108

電話加入権

12

12

その他

9

11

無形固定資産合計

1,915

1,890

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,270

63,649

関係会社株式

19,811

19,811

関係会社長期貸付金

1,734

1,751

差入保証金

1,238

1,160

前払年金費用

-

187

その他

455

426

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

89,503

86,980

固定資産合計

172,267

170,770

資産合計

193,893

191,086

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※3 5,889

※3 3,996

短期借入金

4,150

2,150

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,888

4,258

未払金

※3 811

※3 565

未払法人税等

243

236

未払消費税等

-

735

未払費用

776

853

前受金

※3 534

※3 1,998

預り金

201

172

流動負債合計

16,496

14,967

固定負債

 

 

社債

16,500

16,500

長期借入金

46,016

45,258

繰延税金負債

18,652

18,522

退職給付引当金

1,590

1,591

長期預り敷金保証金

※3 4,157

※3 4,256

その他

310

348

固定負債合計

87,226

86,476

負債合計

103,723

101,443

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,602

3,602

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,790

2,790

その他資本剰余金

10

10

資本剰余金合計

2,800

2,800

利益剰余金

 

 

利益準備金

462

462

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,317

1,304

別途積立金

36,250

37,950

繰越利益剰余金

3,102

3,148

利益剰余金合計

41,131

42,864

自己株式

1,175

1,175

株主資本合計

46,358

48,091

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43,811

41,551

評価・換算差額等合計

43,811

41,551

純資産合計

90,170

89,643

負債純資産合計

193,893

191,086

 

b.【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

保管料

7,627

7,687

倉庫作業料

7,834

8,562

陸運料

9,139

10,147

国際貨物取扱料

4,765

4,821

物流賃貸料

1,857

2,059

不動産賃貸料

4,699

4,529

その他

2,391

3,196

営業収益合計

※1 38,315

※1 41,004

営業原価

 

 

作業費

18,530

19,953

人件費

3,627

3,802

賃借料

2,504

2,461

租税公課

1,061

1,077

減価償却費

2,755

3,290

その他

4,900

5,461

営業原価合計

※1 33,379

※1 36,045

営業総利益

4,935

4,958

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

954

1,076

福利厚生費

154

169

退職給付費用

14

4

減価償却費

223

194

支払手数料

398

415

租税公課

149

146

その他

887

995

販売費及び一般管理費合計

2,782

3,002

営業利益

2,153

1,956

営業外収益

 

 

受取利息

※1 12

※1 30

受取配当金

2,409

2,770

雑収入

※1 126

※1 156

営業外収益合計

2,548

2,957

営業外費用

 

 

支払利息

641

823

借入関連費用

129

35

社債発行費

42

-

雑支出

1

83

営業外費用合計

815

943

経常利益

3,885

3,970

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

129

固定資産売却益

69

-

会員権処分益

12

-

特別利益合計

82

129

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

2

固定資産廃棄損

※1 434

※1 624

投資有価証券評価損

-

142

損害賠償金

107

-

その他

-

0

特別損失合計

542

769

税引前当期純利益

3,425

3,330

法人税、住民税及び事業税

757

705

法人税等調整額

58

33

法人税等合計

816

738

当期純利益

2,609

2,591

 

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,602

2,790

10

2,800

462

1,330

34,650

2,864

39,307

1,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

13

 

13

-

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,600

1,600

-

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

785

785

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,609

2,609

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

13

1,600

237

1,823

0

当期末残高

3,602

2,790

10

2,800

462

1,317

36,250

3,102

41,131

1,175

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,534

29,427

29,427

73,962

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

 

-

別途積立金の積立

-

 

 

-

剰余金の配当

785

 

 

785

当期純利益

2,609

 

 

2,609

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

14,384

14,384

14,384

当期変動額合計

1,823

14,384

14,384

16,207

当期末残高

46,358

43,811

43,811

90,170

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,602

2,790

10

2,800

462

1,317

36,250

3,102

41,131

1,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

13

 

13

-

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,700

1,700

-

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

858

858

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,591

2,591

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

13

1,700

46

1,733

0

当期末残高

3,602

2,790

10

2,800

462

1,304

37,950

3,148

42,864

1,175

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,358

43,811

43,811

90,170

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

-

 

 

-

別途積立金の積立

-

 

 

-

剰余金の配当

858

 

 

858

当期純利益

2,591

 

 

2,591

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,259

2,259

2,259

当期変動額合計

1,733

2,259

2,259

526

当期末残高

48,091

41,551

41,551

89,643

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  a.子会社株式

 移動平均法による原価法

  b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)商品

 移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。

(1)物流事業に係る収益

 物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)不動産事業に係る収益

 不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれます。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 デリバティブ取引

(金利スワップ取引)

ヘッジ対象 長期借入金

(3)ヘッジ方針

 固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産

82,763

83,790

 

2.その他の情報

 連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

167百万円

-百万円

構築物

0百万円

-百万円

機械及び装置

1百万円

-百万円

土地

5百万円

-百万円

174百万円

-百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

105百万円

-百万円

105百万円

-百万円

 

 

 2 保証債務

    下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員(住宅資金等)

0百万円

-百万円

芙蓉エアカーゴ㈱

30百万円

21百万円

安田物流(上海)有限公司

854百万円

700百万円

885百万円

721百万円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

29百万円

77百万円

短期金銭債務

1,882百万円

1,951百万円

長期金銭債務

7百万円

7百万円

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

1百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(1) 営業取引による取引高

営業収益

328百万円

496百万円

 

営業原価

10,992百万円

12,335百万円

(2) 営業取引以外の取引による取引高

1,131百万円

1,330百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

19,811

19,811

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

退職給付引当金

462

百万円

501

百万円

合併による引継土地

285

百万円

285

百万円

未払賞与

148

百万円

157

百万円

減損損失

42

百万円

35

百万円

未払事業税

31

百万円

29

百万円

未払事業所税

20

百万円

20

百万円

投資有価証券評価損

99

百万円

95

百万円

その他

142

百万円

107

百万円

繰延税金資産小計

1,232

百万円

1,232

百万円

評価性引当額

△107

百万円

△129

百万円

繰延税金資産合計

1,125

百万円

1,103

百万円

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,196

百万円

△19,033

百万円

圧縮積立金

△580

百万円

△591

百万円

繰延税金負債合計

△19,777

百万円

△19,625

百万円

繰延税金負債の純額

△18,652

百万円

△18,522

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

%

30.6

%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

%

0.5

%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.4

%

△9.9

%

住民税均等割等

0.6

%

0.6

%

その他

△0.5

%

0.4

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.8

%

22.2

%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、553百万円増加し、法人税等調整額は3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が549百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

d.【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末帳簿価額

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

 有

 形

 固

 定

 資

 産

建物

41,388

2,810

267

2,647

41,283

59,550

構築物

839

64

1

86

815

2,179

機械及び装置

1,148

219

142

214

1,011

5,677

車両運搬具

17

58

1

34

39

118

工具、器具及び備品

685

248

6

227

700

3,475

土地

36,344

48

36,393

建設仮勘定

422

1,586

354

1,654

80,847

5,035

773

3,209

81,900

71,004

 無

 形

 固

 定

 資

 産

借地権

1,016

1,016

ソフトウエア

847

194

299

742

3,421

ソフトウエア仮勘定

30

108

30

108

電話加入権

12

12

その他

9

3

1

11

24

1,915

306

30

300

1,890

3,446

 (注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

増加

神奈川県横浜市 商業施設及び賃貸マンション

879

百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

9

86

2

92

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。