なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門における販売価格の下落を主因に、売上高は260億45百万円（前年同期比1.8％減）となりました。ただし、営業利益は、物流部門、情報部門、不動産部門で増益となったことに加え、食品部門でも例年並みの利益水準を確保できたことから、25億41百万円（同11.1％増）となりました。経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により22億１百万円（同16.7％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億46百万円（同18.3％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、国内物流で前年に比べ保管貨物の回転率が上昇していることに加え、新規顧客の獲得等もあり、運送・荷役等を中心に売上が増加しました。国際物流は通関の落込みにより売上が減少したものの利益面では増益を確保し、海外引越も増収増益となりました。この結果、売上高は106億75百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は16億25百万円（同8.3％増）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販店・外食向けである精米販売は、前年を若干下回る34千玄米トン（前年同期比3.7％減）にとどまりましたが、一般小売店や他卸売業者向けが中心である玄米販売は、取引価格が低位で推移したことによるスポット的な需要増に加え、外食向けの玄米需要の開拓にも注力し、24千玄米トン（同24.9％増）となりました。この結果、総販売数量は58千玄米トン（同6.3％増）となりました。一方、売上高は、販売価格の下落影響で123億24百万円（前年同期比8.2％減）となりました。営業利益は、差益の比較的大きい精米販売が伸び悩んだこともあり、販売数量全体は伸びたものの利益額は１億84百万円（同9.5％減）と例年並みの水準に留まりました。
③情報関連
情報部門では、棚卸機器レンタル及び代行関連業務が堅調に推移したことに加え、システム開発業務においても、金融機関や自治体を中心とした基幹系システム改修案件等を中心に受注が増加し、売上高は11億52百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は１億33百万円（同66.0％増）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、売上高は18億93百万円（前年同期比横ばい）で推移しましたが、賃借物件であった「朝日コンピュータビル」を平成27年１月に購入したこと等により、収支は大きく改善し、営業利益は９億54百万円（同14.3％増）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、たな卸資産や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したこと等から、前連結会計年度末比７億47百万円減少し、913億36百万円となりました。
②負債
負債合計は、主に有利子負債の返済及び償還により１年内返済予定の長期借入金や１年内償還予定の社債が減少したこと等から、前連結会計年度末比16億97百万円減少し、587億69百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末比９億49百万円増加し、325億67百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益21億99百万円、減価償却費７億44百万円、たな卸資産の減少２億22百万円等の収入があった一方で、法人税等の支払額８億48百万円等の支出があったことから24億17百万円の収入（前年同期比４億36百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出３億19百万円や定期預金の預入による支出２億60百万円があったこと等から、６億78百万円の支出（前年同期比３億55百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入24億円や社債発行による収入35億25百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出29億72百万円や社債の償還による支出44億78百万円があったこと等により18億99百万円の支出（前年同期比４億86百万円の支出増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は４億50百万円減少し、22億15百万円となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。