１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
③ ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が16百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は16百万円減少しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「ゴルフ会員権売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「ゴルフ会員権売却益」に表示していた２百万円は、「その他」２百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額（△は減少）」109百万円及び「その他」276百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」61百万円及び「その他」324百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
投資有価証券 | 6,126百万円 | 5,376百万円 |
たな卸資産(販売用不動産) | 92 〃 | 92 〃 |
土地 | 34,028 〃 | 33,905 〃 |
建物及び構築物 | 9,747 〃 | 9,424 〃 |
自己株式 | 100 〃 | 100 〃 |
計 | 50,094百万円 | 48,898百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
短期借入金 | 43百万円 | 43百万円 |
長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 14,577 〃 | 13,775 〃 |
計 | 14,620百万円 | 13,818百万円 |
上記債務の他に社債に対する銀行保証 | 3,326百万円 | 2,965百万円 |
２ 保証債務
ヤマタネビル設備更新工事に伴い、リース会社が工事完了時に支払う代金の一部の前払金に対して次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
㈱大林組 | 57百万円 | 36百万円 |
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日
当社 平成12年３月31日
山種不動産㈱ 平成13年３月31日
４ 当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 7,500百万円 | 7,500百万円 |
借入実行残高 | 3,600 〃 | 4,100 〃 |
差引額 | 3,900百万円 | 3,400百万円 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 595百万円 | 595百万円 |
(うち、建物及び構築物) | 593 〃 | 593 〃 |
(うち、工具、器具及び備品) | 0 〃 | 0 〃 |
(うち、その他) | 1 〃 | 1 〃 |
なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。
※６ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前のそれぞれの金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
のれん | 164百万円 | 82百万円 |
負ののれん | 10 〃 | 8 〃 |
差引 | 153百万円 | 73百万円 |
※７ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売用不動産 | 百万円 | 百万円 | ||
商品及び製品 | 〃 | 〃 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
職員給料手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
運賃倉庫諸掛 | 〃 | 〃 | ||
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
機械装置及び運搬具 | 4 〃 | 0 〃 |
※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 6百万円 | 3百万円 |
工具、器具及び備品 | 2 〃 | 6 〃 |
上記の他に当連結会計年度において、撤去費用として５百万円計上しております。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
山種不動産㈱(静岡県熱海市) | 福利厚生施設 | 建物及び構築物 | 17 |
工具、器具及び備品 | 0 | ||
土地 | 122 | ||
その他 | 0 |
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
福利厚生施設につきましては、平成28年３月に施設の運営を終了いたしました。これに伴い、遊休資産となった当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,363 | △928 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 2,363 | △928 |
税効果額 | △693 | 359 |
その他有価証券評価差額金 | 1,670 | △569 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 531 | 265 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 0 | △0 |
組替調整額 | 65 | 13 |
税効果調整前 | 65 | 13 |
税効果額 | △27 | △6 |
退職給付に係る調整額 | 38 | 7 |
|
|
|
その他の包括利益合計 | 2,240 | △296 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 | 普通株式(株) | 113,441,816 | ― | ― | 113,441,816 |
自己株式(注) | 普通株式(株) | 7,170,217 | 3,896 | ― | 7,174,113 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月15日 | 普通株式 | 318 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当金の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 425 | 利益剰余金 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 | 普通株式(株) | 113,441,816 | ― | ― | 113,441,816 |
自己株式(注) | 普通株式(株) | 7,174,113 | 4,972 | ― | 7,179,085 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 425 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当金の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月13日 | 普通株式 | 478 | 利益剰余金 | 4.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,556百万円 | 4,476百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △180 〃 | ― 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,376百万円 | 4,476百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
物流関連における空調設備関係（建物及び構築物）及び車両運行管理機器(工具、器具及び備品)、食品関連における精米精選設備(その他)、情報関連における在庫管理機器（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 778 | 778 |
１年超 | 7,302 | 6,523 |
合計 | 8,080 | 7,302 |
３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 734 | 734 |
１年超 | 3,373 | 2,638 |
合計 | 4,108 | 3,373 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,556 | 2,556 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,653 | 5,653 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 8,103 | 8,103 | ― |
資産計 | 16,312 | 16,312 | ― |
(4) 営業未払金 | 1,963 | 1,963 | ― |
(5) 短期借入金 | 3,643 | 3,643 | ― |
(6) 長期借入金 | 18,980 | 19,077 | 96 |
(7) 社債 | 21,153 | 21,320 | 166 |
負債計 | 45,741 | 46,005 | 263 |
(8) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,476 | 4,476 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,659 | 5,659 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 7,279 | 7,279 | ― |
資産計 | 17,416 | 17,416 | ― |
(4) 営業未払金 | 2,024 | 2,024 | ― |
(5) 短期借入金 | 4,143 | 4,143 | ― |
(6) 長期借入金 | 19,593 | 20,121 | 528 |
(7) 社債 | 19,322 | 20,052 | 730 |
負債計 | 45,083 | 46,341 | 1,258 |
(8) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関より提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4）営業未払金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
（7）社債（一年内償還予定の社債を含む）
当社グループの発行する社債は全て市場価格のないものであります。社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 505 | 504 |
匿名組合出資金 | 207 | 206 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,556 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,653 | ― | ― | ― |
合計 | 8,209 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,476 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,659 | ― | ― | ― |
合計 | 10,136 | ― | ― | ― |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,643 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 5,320 | 1,685 | 2,554 | 1,071 | 726 | 9,795 |
長期借入金 | 3,857 | 2,383 | 2,112 | 1,995 | 4,146 | 4,484 |
合計 | 12,822 | 4,069 | 4,666 | 3,067 | 4,873 | 14,279 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,143 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 1,976 | 2,845 | 1,361 | 1,017 | 1,668 | 10,452 |
長期借入金 | 2,632 | 2,368 | 2,252 | 4,403 | 3,259 | 4,676 |
合計 | 8,751 | 5,214 | 3,614 | 5,420 | 4,928 | 15,129 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得 | 株式 | 7,738 | 2,638 | 5,100 |
連結貸借対照表計上額が取得 | 株式 | 364 | 372 | △7 |
合計 | 8,103 | 3,010 | 5,092 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得 | 株式 | 7,149 | 2,970 | 4,178 |
債券 | 100 | 100 | 0 | |
小計 | 7,250 | 3,070 | 4,179 | |
連結貸借対照表計上額が取得 | 株式 | 29 | 45 | △15 |
債券 | ― | ― | ― | |
小計 | 29 | 45 | △15 | |
合計 | 7,279 | 3,116 | 4,163 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・ | 長期借入金 | 12,592 | 11,348 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・ | 長期借入金 | 13,318 | 12,001 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社５社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び連結子会社２社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社はポイント制により、また連結子会社２社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社２社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社及び連結子会社２社は確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,425 | 1,154 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △297 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,127 | 1,154 |
勤務費用 | 67 | 69 |
利息費用 | 13 | 13 |
数理計算上の差異の発生額 | △0 | 0 |
退職給付の支払額 | △53 | △54 |
退職給付債務の期末残高 | 1,154 | 1,183 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,154 | 1,183 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,154 | 1,183 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,154 | 1,183 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,154 | 1,183 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 67 | 69 |
利息費用 | 13 | 13 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 44 | ― |
数理計算上の差異の費用処理額 | 34 | 27 |
過去勤務費用の費用処理額 | △13 | △13 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 146 | 97 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
会計基準変更時差異 | 44 | ― |
数理計算上の差異 | 34 | 27 |
過去勤務費用 | △13 | △13 |
合計 | 65 | 13 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 146 | 119 |
未認識過去勤務費用 | △26 | △12 |
合計 | 120 | 107 |
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.977％ | 0.977％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 523 | 519 |
退職給付費用 | 36 | 35 |
退職給付の支払額 | △40 | △1 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 519 | 553 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 519 | 553 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 519 | 553 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 519 | 553 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 519 | 553 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円 当連結会計年度35百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度256百万円、当連結会計年度170百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京倉庫業厚生年金基金
（百万円）
| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 46,795 | 50,813 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 47,202 | 48,875 |
差引額 | △407 | 1,938 |
② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
（百万円）
| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 252,293 | 299,860 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 227,330 | 268,707 |
差引額 | 24,963 | 31,153 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成28年３月31日) |
東京倉庫業厚生年金基金 | 10.55％ | 10.53％ |
関東ITソフトウェア厚生年金基金 | 0.06％ | 0.09％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 東京倉庫業厚生年金基金
差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,321百万円、当連結会計年度5,999百万円）及び剰余金（前連結会計年度5,914百万円、当連結会計年度7,937百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
差引額の主な要因は、前連結会計年度は剰余金24,963百万円であり、当連結会計年度は剰余金31,153百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 | 436百万円 | 400百万円 |
役員退職慰労引当金 | 24 〃 | 30 〃 |
未払役員退職慰労金 | 5 〃 | 5 〃 |
退職給付に係る負債 | 541 〃 | 532 〃 |
環境対策引当金 | 36 〃 | 34 〃 |
未払賞与 | 150 〃 | 144 〃 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 11 〃 | 10 〃 |
減損損失累計額 | 414 〃 | 391 〃 |
販売用不動産評価損累計額 | 68 〃 | 66 〃 |
ゴルフ会員権評価損累計額 | 50 〃 | 47 〃 |
投資有価証券評価損累計額 | 45 〃 | 42 〃 |
連結会社間内部利益消去 | 0 〃 | 0 〃 |
資産除去債務 | 71 〃 | 69 〃 |
その他 | 259 〃 | 286 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,116百万円 | 2,061百万円 |
評価性引当額 | △1,056 〃 | △1,000 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,060百万円 | 1,061百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,701百万円 | △1,341百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △183 〃 | △173 〃 |
資産除去債務に対応する | △32 〃 | △27 〃 |
その他 | △34 〃 | △33 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,952百万円 | △1,576百万円 |
繰延税金資産の純額 | △892百万円 | △514百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 0.6％ | 0.5％ |
評価性引当額の増加又は減少(△) | △1.2％ | △0.5％ |
交際費等永久に損金に | 0.1％ | 0.2％ |
受取配当金等永久に | △0.2％ | △0.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.3％ | 1.2％ |
のれん償却額 | 0.8％ | 0.7％ |
その他 | △0.2％ | 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 37.8％ | 35.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が16百万円減少し、非支配株主持分が３百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円、法人税等調整額が41百万円及び退職給付に係る調整累計額が△1百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が265百万円減少し、土地再評価差額金が179百万円及び非支配株主持分が85百万円それぞれ増加しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 29,733 | 29,627 |
期中増減額 | △105 | △235 | ||
期末残高 | 29,627 | 29,391 | ||
期末時価 | 33,064 | 34,529 | ||
賃貸等不動産として | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 19,608 | 22,260 |
期中増減額 | 2,652 | △40 | ||
期末残高 | 22,260 | 22,220 | ||
期末時価 | 28,152 | 28,503 | ||
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、減価償却等によるものです。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、朝日コンピュータビルの取得(2,780百万円)等であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
４．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
賃貸等不動産 | 営業収益 | 3,444 | 3,462 |
営業費用 | 1,429 | 1,405 | |
営業利益 | 2,015 | 2,056 | |
その他(△は損失) | △1 | △7 | |
賃貸等不動産として | 営業収益 | 2,524 | 3,358 |
営業費用 | 1,415 | 2,022 | |
営業利益 | 1,108 | 1,335 | |
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）が含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他（△は損失）」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント |
| 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
| 物流 | 食品 | 情報 | 不動産 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△673百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円、のれんの償却額△79百万円及び未実現利益調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,954百万円には、のれん153百万円、未実現利益調整額△395百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,866百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円）
| 報告セグメント |
| 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
| 物流 | 食品 | 情報 | 不動産 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△710百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△645百万円、のれんの償却額△79百万円及び未実現利益調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,629百万円には、のれん73百万円、未実現利益調整額△384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,390百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額481百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円）
| 報告セグメント |
| 合計 | |||
| 物流 | 食品 | 情報 | 不動産 | ||
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流 | 食品 | 情報 | 不動産 | ||
（のれん） |
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当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
（負ののれん） |
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当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
（注）平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流 | 食品 | 情報 | 不動産 | ||
（のれん） |
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当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
（負ののれん） |
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当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
（注）平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 275.53円 | 288.38円 |
１株当たり当期純利益金額 | 19.22円 | 21.30円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,042 | 2,263 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,042 | 2,263 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 106,269,069 | 106,264,794 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 31,617 | 33,202 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,337 | 2,558 |
(うち非支配株主持分) | (2,337) | (2,558) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 29,280 | 30,643 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 106,267,703 | 106,262,731 |
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。