１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用不動産 個別法
商品及び製品 個別法又は移動平均法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 個別法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ２～50年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却の方法によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(3) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 4,935百万円 | 4,546百万円 |
土地 | 15,831 〃 | 15,831 〃 |
投資有価証券 | 4,287 〃 | 3,822 〃 |
自己株式 | 100 〃 | 100 〃 |
計 | 25,154百万円 | 24,300百万円 |
その他、次の他社の所有不動産を担保に差し入れております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 16百万円 | 15百万円 |
土地 | 235 〃 | 235 〃 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 6,547百万円 | 6,143百万円 |
上記債務の他に、社債に対する銀行保証 | 526百万円 | 305百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 73百万円 | 73百万円 |
(うち、建物) | 70 〃 | 70 〃 |
(うち、構築物) | 1 〃 | 1 〃 |
(うち、機械及び装置) | 1 〃 | 1 〃 |
※３ 関係会社に対する資産、負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期貸付金 | 5,057百万円 | 4,813百万円 |
４ 当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 7,500百万円 | 7,500百万円 |
借入実行残高 | 3,600 〃 | 4,100 〃 |
差引額 | 3,900百万円 | 3,400百万円 |
５ 当社は、ヤマタネビル設備更新工事に伴い、リース会社が工事完了時に支払う代金の一部の前払金に対して保証しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱大林組 | 57百万円 | 36百万円 |
※１ 倉庫荷役料には、荷役料、港湾運送料、及び陸上運送料が含まれております。
※２ 租税公課の主なものは、法人事業税(外形標準課税部分)、固定資産税、事業所税であります。
※３ 当期仕入高に含まれている精米関係費用は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
外注加工費 | 335百万円 | 351百万円 |
包装資材費 | 269 〃 | 274 〃 |
動力費 | 118 〃 | 98 〃 |
減価償却費 | 80 〃 | 70 〃 |
動産賃借料 | 13 〃 | 13 〃 |
※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上原価、販売費及び一般管理費 | 8,809百万円 | 9,162百万円 |
受取利息 | 100 〃 | 107 〃 |
受取配当金 | 94 〃 | 94 〃 |
貸倒引当金戻入額 | 146 〃 | 130 〃 |
「売上原価、販売費及び一般管理費」の総額は、売上原価と販売費及び一般管理費の総額の100分の20を超えたため、当事業年度より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,280百万円、関連会社株式―百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,069百万円、関連会社株式―百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払役員退職慰労金 | 5百万円 | 5百万円 |
退職給付引当金 | 329 〃 | 324 〃 |
未払賞与 | 86 〃 | 82 〃 |
減価償却限度超過額 | 102 〃 | 123 〃 |
未払事業税 | 43 〃 | 38 〃 |
未払事業所税 | 14 〃 | 13 〃 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 1,053 〃 | 958 〃 |
販売用不動産評価損累計額 | 68 〃 | 66 〃 |
減損損失累計額 | 368 〃 | 346 〃 |
資産除去債務 | 65 〃 | 63 〃 |
その他 | 168 〃 | 159 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,307百万円 | 2,183百万円 |
評価性引当額 | △1,408 〃 | △1,291 〃 |
繰延税金資産合計 | 899百万円 | 892百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する | △32百万円 | △27百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,061 〃 | △848 〃 |
その他 | △5 〃 | △4 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,099百万円 | △880百万円 |
繰延税金資産の純額 | △200百万円 | 11百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な要因
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が１百万円減少し、その他有価証券評価差額金が46百万円及び法人税等調整額が45百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が62百万円減少し、土地再評価差額金が62百万円増加しております。
該当事項はありません。