なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門における販売価格の下落による減収を物流部門・情報部門の増収でカバーし、売上高は、391億13百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は、物流部門、情報部門、不動産部門で増益となったことから、36億38百万円（同8.3％増）となりました。経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により32億１百万円（同14.6％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億11百万円（同17.4％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、国内物流で既存先や新規獲得先の配送センター業務等が堅調に推移し、保管貨物の回転率が上昇したことから、運送・荷役等を中心に売上が増加しました。国際物流はコンテナ貨物の取扱減少等により売上が低下したものの、利益面では営業増益を確保し、海外引越も増収増益となりました。この結果、売上高は161億29百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は23億92百万円（同5.6％増）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販店・外食向けである精米販売は、国内市場の需給緩和が続き、量販店向けを中心に販売競争が激化し50千玄米トン（前年同期比2.2％減）にとどまりましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、価格の低下に伴うスポット的な需要が増加したこと等で34千玄米トン（同17.9％増）となり、総販売数量は85千玄米トン（同5.1％増）となりました。売上高は、販売数量が増加したものの平成26年産米の販売価格の下落影響で185億16百万円（前年同期比3.6％減）となりました。営業利益は、秋口以降の平成27年産米への切替えに伴う仕入価格の上昇等により利鞘が縮小し、２億17百万円（同18.8％減）となりました。
③情報関連
情報部門では、棚卸機器レンタル及び代行関連業務が堅調に推移したことに加え、システム開発業務においても、金融機関や自治体を中心とした基幹系システム改修案件等を中心に受注が増加し、売上高は16億36百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は１億27百万円（同91.8%増）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、売上高は28億30百万円（前年同期比0.5％減）と微減で推移しましたが、賃借物件であった「朝日コンピュータビル」を平成27年１月に購入したこと等により、収支は大きく改善し、営業利益は14億33百万円（同13.7％増）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末比３億円増加し、923億84百万円となりました。
②負債
負債合計は、主に有利子負債の返済及び償還により１年内返済予定の長期借入金や１年内償還予定の社債が減少したこと等から、前連結会計年度末比14億47百万円減少し、590億19百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末比17億47百万円増加し、333億65百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。