なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門におけるコメの販売数量減少による減収に加え、情報部門、不動産部門も減収となったことから、売上高は252億19百万円（前年同期比3.2％減）となりました。営業利益においても、物流を除く各部門で減益となったことにより、22億58百万円（同11.1％減）となりました。この結果、経常利益は20億５百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億30百万円（同1.3％減）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、国内物流での新規の配送センター業務が堅調に推移し、海外引越業務も前年対比増収となりましたが、国内荷動きが低調であったことから保管料等が減収となり、売上高は106億２百万円（前年同期比0.7％減）となりました。しかしながら、営業利益は諸経費の圧縮等により16億45百万円（同1.2％増）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販店・外食向けである精米販売は35千玄米トン（前年同期比3.4％増）と増加しましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、コメ取引の需給が締まったことによる業者間取引の縮小等の影響から13千玄米トン（同45.4％減）と大幅に減少しました。この結果、総販売数量は48千玄米トン（同16.7％減）となりました。売上高は販売数量が減少したことから117億64百万円（前年同期比4.5％減）となりました。営業利益は、昨秋以降のコメの仕入価格上昇による販売差益の縮小が影響し63百万円（同65.7％減）となりました。
③情報関連
情報部門では、ソフト開発業務における大型案件の終了や棚卸代行関連業務における不採算取引の縮小等の影響により、売上高は10億32百万円（前年同期比10.5％減）となり、営業利益は、99百万円（同25.9％減）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、新規テナント向けの施設改修等に伴う稼働率の低下等により、売上高は18億20百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は８億99百万円（同5.7％減）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、土地が増加しましたが、現金及び預金が減少したこと等から、前連結会計年度末比２億51百万円減少し、923億58百万円となりました。
②負債
負債合計は、１年内返済予定の長期借入金や１年内償還予定の社債が増加しましたが、社債や長期借入金が減少したこと等から、前連結会計年度末比９億14百万円減少し、584億93百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、資本剰余金や非支配株主持分が減少しましたが、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末比６億62百万円増加し、338億65百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20億60百万円、減価償却費６億85百万円等の収入があった一方で、法人税等の支払額８億８百万円等の支出があったことから18億円の収入（前年同期比６億16百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出18億68百万円があったこと等から、18億16百万円の支出（前年同期比11億37百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円等の収入があった一方で、長期借入金の返済による支出９億30百万円や社債の償還による支出９億88百万円があったこと等から、20億50百万円の支出（前年同期比１億50百万円の支出増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は１億94百万円増加し、24億10百万円となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。