該当事項はありません。
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
（追加情報）
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
販売用不動産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
商品及び製品 |
|
|
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺して無形固定資産に含めて表示しております。相殺前のそれぞれの金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
のれん |
82百万円 |
41百万円 |
|
負ののれん |
8 |
7 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
職員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
2,655百万円 |
2,410百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△440 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,215百万円 |
2,410百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月15日 |
普通株式 |
425 |
4.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月９日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
478 |
4.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
利益剰余金 |