第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
（注）平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日である平成28年10月１日付で、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
11,344,181 |
11,344,181 |
東京証券取引所 |
単元株式数は |
|
計 |
11,344,181 |
11,344,181 |
― |
― |
(注) １．平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は102,097,635株減少し、11,344,181株となっております。
２．平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成28年10月１日 |
△102,097,635 |
11,344,181 |
－ |
10,555 |
－ |
3,775 |
(注) 平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は102,097,635株減少し、11,344,181株となっております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
1 |
29 |
31 |
143 |
70 |
5 |
7,118 |
7,397 |
― |
|
所有株式数 |
3 |
28,780 |
5,826 |
19,839 |
8,943 |
117 |
49,657 |
113,165 |
27,681 |
|
所有株式数 |
0.0 |
25.4 |
5.1 |
17.5 |
7.9 |
0.1 |
44.0 |
100.00 |
― |
(注) １．自己株式718,728株は「個人その他」の欄に7,187単元、「単元未満株式の状況」の欄に28株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元（ 600株）含まれております。
３．平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合いたしました。
４．平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式 718千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.3％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 718,700 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 10,597,800 |
105,978 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 27,681 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
11,344,181 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
105,978 |
― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
東京都江東区越中島 |
718,700 |
― |
718,700 |
6.3 |
|
計 |
― |
718,700 |
─ |
718,700 |
6.3 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,350 |
1 |
|
当期間における取得自己株式 |
95 |
0 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 (株) |
処分価額の |
株式数 (株) |
処分価額の |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
その他 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
保有自己株式数 |
718,728 |
─ |
718,823 |
─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日を剰余金の配当の基準日とし、１株当たり配当金を50円00銭とすることを決議いたしました。また、本件の効力発生日は平成29年６月９日となります。
次期の期末配当金につきましては、今期に続き１株当たり50円00銭を予定しております。今後につきましては、安定的な配当体制を堅持するべく財務体質の強化と一層の収益力の向上に努力してまいる所存です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成29年５月12日 取締役会決議 |
531 |
50.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
229 |
233 |
198 |
225 |
1,696 |
|
最低(円) |
98 |
148 |
148 |
146 |
1,276 |
(注) １.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２.平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第118期の株価については株式 併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,393 |
1,506 |
1,649 |
1,696 |
1,671 |
1,651 |
|
最低(円) |
1,341 |
1,276 |
1,484 |
1,567 |
1,584 |
1,518 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
― |
山 﨑 元 裕 |
昭和38年４月９日生 |
昭和63年４月 |
当社入社 |
平成 |
415,300 |
|
平成10年１月 |
食品本部長兼貿易部長 |
||||||
|
同年６月 |
取締役食品本部長兼貿易部長 |
||||||
|
15年６月 |
取締役 |
||||||
|
17年10月 |
取締役物流本部関西支店長 |
||||||
|
19年４月 |
取締役食品本部長 |
||||||
|
20年４月 |
常務取締役食品本部長 |
||||||
|
24年４月 |
常務取締役管理本部長 |
||||||
|
同年６月 |
代表取締役専務取締役管理本部長不動産事業部・文化事業部担当 |
||||||
|
25年４月 |
代表取締役社長(現在） |
||||||
|
取締役
|
― |
高 川 修 治 |
昭和27年７月28日生 |
昭和46年４月 |
当社入社 |
平成 |
13,700 |
|
平成14年10月 |
物流本部関東支店業務部長 |
||||||
|
19年２月 |
物流本部関東支店長 |
||||||
|
同年６月 |
取締役物流本部関東支店長 |
||||||
|
24年４月 |
取締役物流本部長 |
||||||
|
同年６月 |
常務取締役物流本部長 |
||||||
|
25年４月 |
代表取締役専務取締役物流本部長 |
||||||
|
28年４月 |
代表取締役副社長(現在) |
||||||
|
専務取締役 |
管理本部長 |
角 田 達 也 |
昭和31年３月２日生 |
昭和55年４月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
平成 |
11,000 |
|
平成10年４月 |
同行秘書役 |
||||||
|
11年４月 |
同行日本橋支店長 |
||||||
|
13年４月 |
同行三鷹法人営業部長 |
||||||
|
14年10月 |
当社経営企画室長 |
||||||
|
18年４月 |
経営企画部長 |
||||||
|
同年６月 |
取締役経営企画部長 |
||||||
|
19年４月 |
取締役管理本部経営企画部長 |
||||||
|
25年４月 |
常務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 |
||||||
|
28年４月 |
代表取締役専務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当(現在） |
||||||
|
常務取締役 |
食品本部長 |
鈴 木 康 道 |
昭和30年12月25日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
平成 |
5,400 |
|
平成15年６月 |
食品本部営業一部長 |
||||||
|
18年４月 |
食品本部米穀部長兼貿易部長 |
||||||
|
19年４月 |
食品本部日本橋支店長 |
||||||
|
20年７月 |
管理本部総務部長 |
||||||
|
24年４月 |
食品本部長 |
||||||
|
同年６月 26年４月
|
取締役食品本部長 取締役管理本部総務部長 |
||||||
|
取締役 |
物流本部長 |
馬 場 敏 行 |
昭和32年３月16日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
平成 |
6,500 |
|
平成17年10月 |
物流本部関東支店営業部長 |
||||||
|
26年４月 |
物流本部関東支店長 |
||||||
|
27年６月 |
取締役物流本部関東支店長 |
||||||
|
28年４月 |
取締役物流本部長(現在) ＜他の会社の代表状況＞ |
||||||
|
取締役 |
物流本部 |
曽 我 部 誠 |
昭和34年６月17日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
平成 |
2,900 |
|
平成22年４月 |
物流本部関西支店次長 |
||||||
|
24年４月 |
物流本部関西支店長 |
||||||
|
28年６月 |
取締役物流本部関西支店長 |
||||||
|
29年４月 |
取締役物流本部関東支店長(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
管理本部 |
平 田 実 |
昭和37年10月28日生 |
昭和61年４月
|
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
平成 |
500 |
|
平成18年４月 |
同行法人マーケティング部副部長 |
||||||
|
20年４月 |
同行東京中央法人営業第三部副部長 |
||||||
|
24年４月 |
同行名古屋法人営業第三部長 |
||||||
|
26年５月 |
当社管理本部経営企画部長 |
||||||
|
28年６月 |
取締役管理本部経営企画部長 |
||||||
|
29年６月 |
取締役管理本部経営企画部長兼ストックテイ君事業部担当(現在) |
||||||
|
取締役 |
― |
齋 藤 彰 一 |
昭和17年６月12日生 |
昭和41年４月 |
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 |
平成 |
900 |
|
平成５年10月 |
同行取締役日本橋支店長 |
||||||
|
７年５月 |
同行取締役支配人 |
||||||
|
同年５月 |
㈱三重銀行顧問 |
||||||
|
同年６月 |
同行取締役副頭取 |
||||||
|
９年６月 |
同行取締役頭取 |
||||||
|
15年６月 |
同行取締役会長 |
||||||
|
16年７月 |
社団法人中部経済連合会常任理事（現一般社団法人中部経済連合会常任政策議員） |
||||||
|
19年６月 |
ジャパンパイル㈱監査役 |
||||||
|
同年11月 |
四日市商工会議所会頭 |
||||||
|
21年４月 |
㈱三重銀行取締役 |
||||||
|
同年６月 |
同行特別顧問(現在） |
||||||
|
26年６月 |
当社取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
― |
岡 伸 浩 |
昭和38年４月５日生 |
平成５年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会) |
平成 |
― |
|
９年４月 |
竹川・岡法律事務所設立 |
||||||
|
15年６月 |
日本ロード・メンテナンス㈱ 社外監査役(現在) |
||||||
|
16年10月 |
竹川・岡・吉野法律事務所設立 |
||||||
|
24年４月 |
慶応義塾大学大学院法務研究科教授(現在) |
||||||
|
25年10月 |
岡綜合法律事務所設立(代表) |
||||||
|
同年11月 |
一般社団法人 食・楽・健康協会 監事(現在) |
||||||
|
26年２月 |
税理士登録 |
||||||
|
同年３月 |
花王グループカスタマーマーケティング㈱ 監査役(現在) |
||||||
|
27年３月 |
公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本 監事(現在) |
||||||
|
同年６月 |
当社取締役(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
― |
土 屋 修 |
昭和30年９月23日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
平成 |
5,459 |
|
平成20年７月 |
食品本部日本橋支店長 |
||||||
|
21年10月 |
食品本部管理部長 |
||||||
|
23年４月 |
管理本部経理部長 |
||||||
|
24年６月 |
取締役管理本部経理部長 |
||||||
|
28年６月 |
常勤監査役(現在） |
||||||
|
監査役 |
― |
清 水 満 昭 |
昭和20年３月７日生 |
昭和38年４月 |
広島国税局入局 |
平成 |
― |
|
平成15年７月 |
千葉東税務署長 |
||||||
|
16年10月 |
税理士事務所開業 |
||||||
|
19年６月 |
当社監査役(現在) |
||||||
|
20年６月 |
トレックス・セミコンダクター㈱社外監査役 |
||||||
|
28年６月 |
同社社外取締役(監査等委員)(現在) |
||||||
|
監査役 |
― |
内 藤 潤 |
昭和31年１月30日生 |
昭和57年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会) |
平成 |
― |
|
同年４月 |
長島・大野法律事務所入所 |
||||||
|
平成３年１月 |
長島・大野法律事務所パートナー |
||||||
|
12年１月 |
長島・大野・常松法律事務所パートナー |
||||||
|
19年６月 |
イノテック㈱社外監査役(現在) |
||||||
|
25年１月 |
長島・大野・常松法律事務所顧問(現在) |
||||||
|
27年３月 |
応用地質㈱社外監査役(現在) |
||||||
|
28年６月 |
当社監査役(現在) |
||||||
|
計 |
461,659 |
||||||
(注) １．取締役 齋藤彰一及び岡伸浩は、社外取締役であります。
２．監査役 清水満昭及び内藤潤は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
山 口 健 一 |
昭和30年９月30日生 |
昭和57年４月 |
弁護士登録(第二東京弁護士会) |
（注） |
― |
|
同年４月 |
加藤康夫法律事務所入所 |
||||
|
平成３年４月 |
山口法律事務所設立(現在) |
||||
|
|
＜重要な兼職の状況＞ |
||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、「信は万事の本を為す」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。また、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、透明性の高い企業経営をめざすとともに、企業倫理の徹底を図っております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置する機関設計を採用し、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとしております。取締役会は業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行う体制とし、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。さらに社外取締役を置く事で経営全般に対する監督機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えております。取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年としております。取締役、各本部長並びに常勤監査役を以って構成される経営会議は、毎週１回開催し、経営方針、経営戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て速やかな業務執行を行うこととしております。また、経営の透明性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関として、社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任に関する事項や報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答申を行っております。
当社では、当社の現状を勘案し、監査役会設置会社としての体制を採用しております。独立性が高く、専門知識を有する社外監査役を含む監査役で構成される監査役会が、会計監査人・内部監査部門と相互連携を行い、当社の経営活動の監査を行う一方で、独立性が高く、経営に対する経験・見識等を有する社外取締役を含む取締役で構成される取締役会では業務執行の決定及び職務執行の監督を行い、ガバナンスの有効性を図っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・規則等を遵守しつつ企業倫理を強化し、良き企業市民として豊かな社会の実現に貢献することを旨としてまいりました。会社法の施行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、毎年見直しを実施しております。また、金融商品取引法により内部統制報告書の提出が義務付けられ、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制体制の整備に努めております。
内部統制システムの環境整備のために経営方針を明確に示し、社内に周知徹底し、取締役会、監査役会制度を有効に機能させるとともに、経営会議においては、情報の共有による社内方針の徹底、決定事項の迅速な対応を行っております。また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス推進委員会、品質管理委員会、情報セキュリティ委員会等の委員会活動による管理体制の強化、徹底を図っております。
円滑な情報伝達のために社内組織内部において情報共有化を進め、社内WEB情報システムにより社内での決定事項、人事異動等の情報を速やかに共有する体制としております。企業倫理ヘルプライン室の設置により、ダイレクトに従業員からの情報が寄せられる体制としております。また、内部監査の実施により各部門、各部署での個々人の意見も直接聴取する体制もとっております。以上のとおり、内部監査の実施、企業倫理ヘルプライン室の設置、各種委員会活動等体制面での充実を図ってきたことにより、リスク管理、不正及び誤謬の防止、発見ができる体制としております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ会社全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント方針」を制定し、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。これは、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値の向上をめざしたものであります。本委員会のもとで組織横断的な各委員会組織を内包し、グループ会社全体のリスクマネジメントの運営にあたるとともに、リスクマネジメント体制の整備、運用状況の確認を行うこととしております。
物流部門におきましては、各倉庫の定期的な補修、外部業者による診断を実施しております。食品部門におきましては、商品の品質管理徹底のための品質管理委員会やトレーサビリティシステム等を導入しております。また、情報部門を中心とした情報セキュリティ委員会等により社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部侵入防御等適切な対応をしております。新型インフルエンザにつきましても、対応策を検討し、事業継続計画を策定いたしております。クライシスマネジメントにつきましては、大規模地震対策を制定し、非常事態に迅速に対応できる体制としております。今後も事業継続計画の策定等を中心にリスクマネジメント体制の充実に向けて取組んでまいります。
ニ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社の内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通基盤として構築し、グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築することとしております。また、グループ各社の代表取締役等で構成されるグループ経営会議にて情報交換を行い、グループ連結経営の円滑な運営と堅実な発展をめざすこととしております。さらに、「企業倫理ヘルプライン室」の利用や当社監査役への報告体制についてもグループ各社に適用範囲を拡大しております。
ホ 社外取締役及び社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定められた金額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
イ 組織、人員及び手続
当社の内部監査につきましては、各部門から独立した内部監査部門（監査部）２名により定期的に内部監査を実施しております。
当社の監査役監査につきましては、独立の機関として、監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席する他、往査を通じて取締役の職務執行全般の監査を実施しております。また、各部門に対する業務監査も定期的に行っております。監査役会では、監査結果の検討を行い、監査意見書を社長へ提出しております。監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。監査法人とその業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人により監査計画策定時及び四半期毎の監査実施説明会等において監査内容の説明を受けるなど定期的会合を実施し、緊密な情報交換により相互の連携を図っております。
また、内部監査部門として各部門より独立した監査部では全部門の業務監査を実施し、監査結果につきましては監査役会に報告した上で意見交換や協議等を実施し効率的な監査体制を構築するとともに相互連携を図っております。
コンプライアンス推進委員会では、定期的な研修と部門内での内部監査を実施しており、監査部によりコンプライアンス推進委員会の活動状況について監査が実施されております。この内容につきましては、定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制の評価体制の整備に努めており、その内容につきましても監査部及び監査役会に適宜報告されております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社では社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役は齋藤彰一取締役と岡伸浩取締役であり、社外監査役は清水満昭監査役と内藤潤監査役であります。
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
齋藤取締役は、過去に当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後20年以上経過しております。また、当社の取引銀行である株式会社三重銀行の特別顧問ではありますが経営への関与はありません。齋藤取締役は当社株式を900株保有していますが、この点を除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
岡取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、岡取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。
清水監査役及び内藤監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、清水監査役及び内藤監査役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関して特段の定めは設けておりませんが、専門的な知見及び豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督及び監査が行われ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
齋藤取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、四日市商工会議所の会頭としての経験も有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
岡取締役は、弁護士としての経験や見識が豊富であり、現状の経営の問題点に指摘や示唆を頂けるのみならず将来にわたる経営課題についても有意義な助言を頂けると考えております。また、岡取締役も独立性が高く独立役員に指定しております。
清水監査役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動の監査を実施して頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
内藤監査役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場から当社の経営活動の監査を実施して頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
当事業年度開催の取締役会には、齋藤取締役及び岡取締役はその全てに出席し、また清水監査役はその全てに出席し、内藤監査役は就任後開催された取締役会すべてに出席し、専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の監査役会には、清水監査役はその全てに出席し、内藤監査役は就任後開催された監査役会全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施するとともに、事業所の往査を行っております。
ニ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査役会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査役監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等につきましては、前記「内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」において記載したとおりであります。
当社では社外監査役による監査の重要性及び有用性を認識し、監査役監査の環境整備に努めております。社外監査役２名を含む監査役を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査役への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門との連携により、監査部からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査役の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。
[組織図]
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|
基本報酬 |
|||
|
取締役 |
204 |
204 |
10 |
|
監査役 |
15 |
15 |
2 |
|
社外役員 |
18 |
18 |
5 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議に基づき報酬総額を決定しております。
各取締役の報酬額は、代表取締役社長が当社の定める「役員報酬規程」に基づき報酬案を作成し、指名・報酬諮問委員会において報酬案を審議し取締役会へ答申した後、取締役会で決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、平成18年５月の取締役会及び監査役会において廃止を決議しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 35銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,443百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
東京海上ホールディングス株式会社 |
765,000 |
2,907 |
親密な取引金融機関であり取引関係の開拓、維持のため |
|
江崎グリコ株式会社 |
75,145 |
433 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
株式会社吉野家ホールディングス |
248,573 |
342 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
清水建設株式会社 |
238,000 |
227 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
森永製菓株式会社 |
395,000 |
226 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
オリンパス株式会社 |
51,000 |
223 |
子会社の取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
306,500 |
159 |
親密な取引金融機関であり取引関係の開拓、維持のため |
|
丸三証券株式会社 |
115,700 |
122 |
長年の取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
31,800 |
108 |
親密な取引金融機関であり取引関係の開拓、維持のため |
|
イオン株式会社 |
27,900 |
45 |
長年の取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
北越紀州製紙株式会社 |
64,694 |
43 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
株式会社三重銀行 |
148,000 |
29 |
親密な取引金融機関であり取引関係の開拓、維持のため |
|
巴工業株式会社 |
16,807 |
25 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
ラサ商事株式会社 |
12,000 |
6 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
株式会社ダイナック |
3,000 |
5 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
タカラスタンダード株式会社 |
2,213 |
2 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
（注）貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄数が30銘柄未満のため、当社保有の特定投資株式の全銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
東京海上ホールディングス株式会社 |
765,000 |
3,592 |
親密な取引金融機関であり取引関係の開拓、維持のため |
|
江崎グリコ株式会社 |
75,396 |
407 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
株式会社吉野家ホールディングス |
249,521 |
403 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
森永製菓株式会社 |
79,000 |
390 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
清水建設株式会社 |
238,000 |
237 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
オリンパス株式会社 |
51,000 |
218 |
子会社の取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
306,500 |
214 |
親密な取引金融機関であり取引関係の開拓、維持のため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
31,800 |
128 |
親密な取引金融機関であり取引関係の開拓、維持のため |
|
丸三証券株式会社 |
115,700 |
106 |
長年の取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
北越紀州製紙株式会社 |
66,569 |
51 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
遠州トラック株式会社 |
40,000 |
49 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
イオン株式会社 |
27,900 |
45 |
長年の取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
株式会社三重銀行 |
14,800 |
34 |
親密な取引金融機関であり取引関係の開拓、維持のため |
|
巴工業株式会社 |
17,379 |
31 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
ラサ商事株式会社 |
12,000 |
8 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
株式会社ダイナック |
3,000 |
5 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
|
タカラスタンダード株式会社 |
1,182 |
2 |
長年の親密取引先であり取引関係の開拓、維持のため |
（注）貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄数が30銘柄未満のため、当社保有の特定投資株式の全銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
|
業務を執行している公認会計士の氏名 |
監査業務補助者の構成 |
所属する監査法人名 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 谷口公一 |
公認会計士 5 名 |
新日本有限責任監査法人 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 井澤依子 |
その他(注) 11 名 |
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは当該事項を機動的に実施することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
30 |
― |
30 |
― |
|
連結子会社 |
5 |
― |
5 |
― |
|
計 |
35 |
― |
35 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。