なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門・情報部門の増収により、売上高は264億43百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益においても23億28百万円（同3.1％増）となりました。この結果、経常利益は21億22百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億53百万円（同10.0％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、国内の荷動きがやや戻り全般的には堅調に推移したものの、一部大口荷主との取引内容の見直し等の影響により保管料・不動産賃貸料等が減収となったことから、売上高は104億28百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は15億49百万円（同5.8％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、主要産地である東北・関東を中心に取引価格の高騰から取扱数量がのびず12千玄米トン（前年同期比7.6％減）となりましたが、量販店・外食向けである精米販売は36千玄米トン（同4.1％増）と増加しました。この結果、総販売数量は49千玄米トン（同0.9％増）となりました。売上高は、販売数量が微増に留まる中で、需給の引締まりにより取引価格が上昇したことから130億93百万円（前年同期比11.3％増）となりました。営業利益につきましては、精米販売が好調だったことに加え、業務効率化等によるコスト削減効果も加わり、２億78百万円（同340.7％増）となりました。
③情報関連
情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移し、売上高は11億11百万円（前年同期比7.7％増）となりましたが、営業利益は、棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務の減収等により92百万円（同6.5％減）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により、売上高は18億10百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は８億１百万円（同11.0％減）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加しましたが、たな卸資産や土地が減少したこと等から、前連結会計年度末比４億11百万円減少し、936億42百万円となりました。
②負債
負債合計は、社債や長期借入金が増加しましたが、営業未払金や１年内償還予定の社債が減少したこと等から、前連結会計年度末比13億５百万円減少し、564億80百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末比８億93百万円増加し、371億62百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益21億38百万円、減価償却費７億２百万円等の収入があった一方で、法人税等の支払額４億55百万円等の支出があったことから25億26百万円の収入（前年同期比７億25百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出もあったこと等から１億65百万円の支出（前年同期比16億50百万円の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16億円や社債発行による収入13億７百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出16億37百万円や社債の償還による支出21億64百万円があったこと等から15億77百万円の支出（前年同期比４億72百万円の支出減）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は６億67百万円増加し、30億77百万円となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。