第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

営業収益

(百万円)

54,951

51,640

51,826

50,213

53,607

経常利益

(百万円)

2,946

3,751

4,131

4,084

4,330

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,519

2,042

2,263

2,621

2,544

包括利益

(百万円)

2,321

4,572

2,278

3,892

2,845

純資産額

(百万円)

27,228

31,617

33,202

36,268

38,494

総資産額

(百万円)

87,905

92,084

92,609

94,054

97,322

1株当たり純資産額

(円)

2,386.68

2,755.33

2,883.78

3,164.45

3,368.04

1株当たり当期純利益
金額

(円)

143.00

192.21

213.00

246.67

239.52

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.9

31.8

33.1

35.7

36.8

自己資本利益率

(%)

6.2

7.5

7.6

8.2

7.3

株価収益率

(倍)

11.3

9.1

7.3

6.2

7.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,019

4,261

4,487

3,804

4,235

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,128

4,012

753

2,588

2,970

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,894

580

1,633

3,397

421

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,547

2,376

4,476

2,295

3,138

従業員数

(名)

755

754

764

761

766

 

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.平成28年10月1日付で、普通株式10株を1株の割合で株式併合したため、第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

営業収益

(百万円)

50,915

47,132

46,876

45,414

48,961

経常利益

(百万円)

1,861

2,561

2,665

2,707

2,910

当期純利益

(百万円)

1,199

1,628

1,783

1,974

2,109

資本金

(百万円)

10,555

10,555

10,555

10,555

10,555

発行済株式総数

(株)

113,441,816

113,441,816

113,441,816

11,344,181

11,344,181

純資産額

(百万円)

26,086

28,839

29,956

32,133

33,828

総資産額

(百万円)

63,375

64,429

65,434

66,479

67,155

1株当たり純資産額

(円)

2,454.66

2,713.83

2,819.07

3,024.24

3,183.87

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

3.00

4.00

4.50

50.00

50.00

(―)

(―)

(―)

(―)

  (―)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

112.83

153.21

167.86

185.84

198.54

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.2

44.8

45.8

48.3

50.4

自己資本利益率

(%)

4.7

5.9

6.1

6.4

6.4

株価収益率

(倍)

14.3

11.4

9.2

8.2

9.4

配当性向

(%)

26.6

26.1

26.8

26.9

25.2

従業員数

(名)

317

316

319

310

316

 

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.平成28年10月1日付で、普通株式10株を1株の割合で株式併合したため、第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数を記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

昭和12年8月15日

資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立

昭和15年5月

山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得

昭和23年4月

 

大同証券株式会社(現 山種不動産株式会社)を設立

(昭和47年3月 社名を山種不動産株式会社に変更)

昭和23年6月

一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立

昭和25年10月

東京証券取引所に株式上場

昭和25年12月

山種米穀株式会社を設立

昭和29年9月

山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併

昭和31年7月

東京中央倉庫株式会社を吸収合併

昭和33年12月

東京運輸株式会社 (現 株式会社中央ロジスティクス)を設立

昭和37年10月

不動産事業に進出

昭和44年7月

情報部門設立

昭和46年4月

 

株式会社中央経営センターを設立

(昭和59年10月 社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)

昭和51年4月

山種食品株式会社(現 山種商事株式会社)を設立

昭和57年2月

一般港湾運送事業認可

昭和57年5月

株式会社辰巳デリバリー(現 株式会社アクティブ)を設立

昭和59年11月

社名を「株式会社山種産業」に変更

昭和63年9月

丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト)が山種グループに参加

平成元年8月

本社YKビル(現 ヤマタネビル)竣工

平成元年10月

山種米穀株式会社を吸収合併 主要食糧卸売販売業に進出

平成3年9月

ソリューション・ラボ・東京株式会社を設立

平成5年2月

国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得

平成7年8月

社名を「株式会社ヤマタネ」に変更

平成10年3月

SBS輸入商社資格取得

平成11年2月

第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可

平成11年3月

食品本部ISO9002認証取得(平成14年11月 ISO9001に移行) 

平成13年11月

 

海外引越国際規格FAIM取得

(FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER)

平成18年8月

プライバシーマーク認証取得

平成20年3月

「特定保税承認者」承認取得

平成22年2月

「認定通関業者」認定取得

平成23年11月

株式会社アサヒトラストを清算結了

平成25年3月

金山株式会社を清算結了

平成26年2月

食品本部SQF認証取得

 

(注)1.株式会社中央ロジスティクスは、平成30年4月1日付で株式会社ヤマタネロジスティクスへ商号変更しております。

2.株式会社アクティブは、平成30年4月1日付で株式会社ヤマタネロジワークスへ商号変更しております。

3.ソリューション・ラボ・東京株式会社は、平成30年4月1日付で株式会社ヤマタネシステムソリューションズへ商号変更しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の4部門はセグメントと同一の区分であります。

物流関連

 倉庫業………………

寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱アクティブに委託しております。

 港湾運送業…………

国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第1種)を営んでおります。

 

 

 貨物利用運送業……

荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱中央ロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。

 (関係会社)当社、㈱中央ロジスティクス及び㈱アクティブ

食品関連

改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。

 

 

 (関係会社)当社及び山種商事㈱

情報関連

コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、ソリューション・ラボ・東京㈱はコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。

 

 

 (関係会社)当社及びソリューション・ラボ・東京㈱

不動産関連

不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。

 

 

 (関係会社)当社及び山種不動産㈱

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


(注)1.株式会社中央ロジスティクスは、平成30年4月1日付で株式会社ヤマタネロジスティクスへ商号変更しております。

2.株式会社アクティブは、平成30年4月1日付で株式会社ヤマタネロジワークスへ商号変更しております。

3.ソリューション・ラボ・東京株式会社は、平成30年4月1日付で株式会社ヤマタネシステムソリューションズへ商号変更しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

中央ロジスティクス
(注)3、6

東京都江東区

10

物流関連

100.0

業務委託契約に基づき当社の貨物運送取扱業務等を行っております。
役員の兼任等……有

株式会社アクティブ
(注)5、7

東京都江東区

26

物流関連

100.0

(100.0)

業務請負契約に基づき当社の荷役業務等を行っております。
役員の兼任等……有

山種商事株式会社

東京都江東区

10

食品関連

100.0

業務請負契約に基づき当社の精米加工業務を行っております。
役員の兼任等……有

ソリューション・
ラボ・東京株式会社

(注)8

東京都江東区

150

情報関連

100.0

当社と連携しソフトウェアの開発・販売、情報処理サービス等を行っております。
役員の兼任等……有

山種不動産株式会社

東京都中央区

400

不動産関連

61.6

当社と連携し不動産の販売・賃貸・管理等の業務を行っております。
役員の兼任等……有

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.重要な債務超過の状況にある関係会社は、以下のとおりであります。

債務超過額(平成30年3月31日現在)

株式会社アクティブ

2,438百万円

 

6.株式会社中央ロジスティクスは、平成30年4月1日付で株式会社ヤマタネロジスティクスへ商号変更しております。

7.株式会社アクティブは、平成30年4月1日付で株式会社ヤマタネロジワークスへ商号変更しております。

8.ソリューション・ラボ・東京株式会社は、平成30年4月1日付で株式会社ヤマタネシステムソリューションズへ商号変更しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流関連

502

食品関連

88

情報関連

137

不動産関連

14

全社(共通)

25

合計

766

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

   2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

316名

41歳4ヶ月

16年10ヶ月

6,014千円

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流関連

231

食品関連

46

情報関連

13

不動産関連

1

全社(共通)

25

合計

316

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。