１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
③ ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「違約金収入」０百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「預り保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた171百万円は、「差入保証金の増減額（△は増加）」△17百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」29百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」△91百万円、「その他」250百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
投資有価証券 |
6,444百万円 |
6,589百万円 |
|
たな卸資産(販売用不動産) |
92 〃 |
92 〃 |
|
土地 |
34,765 〃 |
27,309 〃 |
|
建物及び構築物 |
9,266 〃 |
8,448 〃 |
|
自己株式 |
100 〃 |
100 〃 |
|
計 |
50,668百万円 |
42,540百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
短期借入金 |
43百万円 |
1,127百万円 |
|
長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
15,033 〃 |
15,578 〃 |
|
計 |
15,077百万円 |
16,705百万円 |
|
上記債務の他に社債に対する銀行保証 |
2,604百万円 |
2,380百万円 |
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日
当社 平成12年３月31日
山種不動産㈱ 平成13年３月31日
３ 当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
7,500百万円 |
8,500百万円 |
|
借入実行残高 |
4,000 〃 |
4,100 〃 |
|
差引額 |
3,500百万円 |
4,400百万円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
602百万円 |
632百万円 |
|
(うち、建物及び構築物) |
600 〃 |
630 〃 |
|
(うち、工具、器具及び備品) |
0 〃 |
0 〃 |
|
(うち、その他) |
1 〃 |
1 〃 |
なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。
※５ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売用不動産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
商品及び製品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
仕掛品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
職員給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
運賃倉庫諸掛 |
|
〃 |
|
〃 |
|
販売奨励金 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
54百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 〃 |
2 〃 |
|
土地 |
― |
14 〃 |
※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
259百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
2 〃 |
0 〃 |
|
解体工事費用等 |
― |
238 〃 |
４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,385 |
194 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
1,385 |
194 |
|
税効果額 |
△424 |
△59 |
|
その他有価証券評価差額金 |
961 |
134 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
7 |
|
組替調整額 |
10 |
18 |
|
税効果調整前 |
9 |
26 |
|
税効果額 |
△3 |
△8 |
|
退職給付に係る調整額 |
6 |
18 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
967 |
152 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式(注)1 |
普通株式(株) |
113,441,816 |
― |
△102,097,635 |
11,344,181 |
|
自己株式 |
普通株式(株) |
7,179,085 |
2,350 |
△6,462,707 |
718,728 |
(注)１ 発行済株式の減少は、平成28年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合による減少であります。
２ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少は、平成28年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
478 |
4.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当金の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
531 |
利益剰余金 |
50.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
普通株式(株) |
11,344,181 |
― |
― |
11,344,181 |
|
自己株式 |
普通株式(株) |
718,728 |
483 |
― |
719,211 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
531 |
50.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当金の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月15日 |
普通株式 |
531 |
利益剰余金 |
50.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,295百万円 |
3,138百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,295百万円 |
3,138百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
物流関連における照明設備関係（建物及び構築物）、情報関連におけるハンディターミナル(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
603 |
568 |
|
１年超 |
5,920 |
5,351 |
|
合計 |
6,523 |
5,920 |
３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
557 |
482 |
|
１年超 |
2,080 |
1,485 |
|
合計 |
2,638 |
1,967 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で11年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,295 |
2,295 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,833 |
5,833 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,701 |
8,701 |
― |
|
資産計 |
16,829 |
16,829 |
― |
|
(4) 営業未払金 |
2,732 |
2,732 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
4,043 |
4,043 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
19,227 |
19,597 |
369 |
|
(7) 社債 |
17,346 |
17,868 |
521 |
|
負債計 |
43,349 |
44,241 |
891 |
|
(8) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,138 |
3,138 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,346 |
6,346 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,801 |
8,801 |
― |
|
資産計 |
18,286 |
18,286 |
― |
|
(4) 営業未払金 |
3,113 |
3,113 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
5,227 |
5,227 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
19,933 |
20,168 |
235 |
|
(7) 社債 |
15,789 |
16,221 |
432 |
|
負債計 |
44,062 |
44,730 |
667 |
|
(8) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関より提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4）営業未払金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
（7）社債（一年内償還予定の社債を含む）
当社グループの発行する社債は全て市場価格のないものであります。社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
504 |
503 |
|
匿名組合出資金 |
206 |
2,434 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,295 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,833 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,128 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,138 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,346 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,485 |
― |
― |
― |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,043 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,845 |
1,361 |
1,017 |
1,668 |
4,078 |
6,374 |
|
長期借入金 |
2,485 |
3,069 |
4,970 |
3,326 |
3,072 |
2,303 |
|
合計 |
9,374 |
4,431 |
5,987 |
4,994 |
7,151 |
8,677 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,227 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
1,469 |
1,124 |
1,775 |
4,186 |
901 |
6,331 |
|
長期借入金 |
3,117 |
4,138 |
3,556 |
4,118 |
1,396 |
3,606 |
|
合計 |
9,814 |
5,263 |
5,332 |
8,304 |
2,298 |
9,937 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得 |
株式 |
8,566 |
3,006 |
5,559 |
|
債券 |
100 |
100 |
0 |
|
|
小計 |
8,666 |
3,106 |
5,559 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得 |
株式 |
34 |
45 |
△10 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
34 |
45 |
△10 |
|
|
合計 |
8,701 |
3,152 |
5,549 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得 |
株式 |
8,765 |
3,012 |
5,753 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
8,765 |
3,012 |
5,753 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得 |
株式 |
35 |
45 |
△10 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
35 |
45 |
△10 |
|
|
合計 |
8,801 |
3,057 |
5,743 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 債券 その他 |
1 100 ― |
― 0 ― |
― ― ― |
|
合計 |
101 |
0 |
― |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
13,467 |
11,388 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
11,388 |
9,357 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社５社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用し、一時金又は年金を支給しておりましたが、採用していた「東京倉庫業厚生年金基金」は、平成29年５月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した企業型年金制度（「倉庫業企業年金基金」）へ同日付で移行しております。東京倉庫業厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。なお、厚生年金基金制度並びに企業型年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び連結子会社２社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社はポイント制により、また連結子会社２社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社２社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社及び連結子会社２社は確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,183 |
1,129 |
|
勤務費用 |
70 |
70 |
|
利息費用 |
14 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
△7 |
|
退職給付の支払額 |
△138 |
△108 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,129 |
1,097 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,129 |
1,097 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,129 |
1,097 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,129 |
1,097 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,129 |
1,097 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
70 |
70 |
|
利息費用 |
14 |
13 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22 |
18 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△12 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
94 |
101 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
22 |
26 |
|
過去勤務費用 |
△12 |
― |
|
合計 |
9 |
26 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
97 |
71 |
|
未認識過去勤務費用 |
― |
― |
|
合計 |
97 |
71 |
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.977％ |
0.977％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
553 |
529 |
|
退職給付費用 |
45 |
41 |
|
退職給付の支払額 |
△69 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
529 |
567 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
529 |
567 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
529 |
567 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
529 |
567 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
529 |
567 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45百万円 当連結会計年度41百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度128百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京倉庫業厚生年金基金
（百万円）
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
47,037 |
44,386 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
44,993 |
41,589 |
|
差引額 |
2,043 |
2,797 |
② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
（百万円）
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
297,648 |
― |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
262,551 |
― |
|
差引額 |
35,097 |
― |
③ 日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
（百万円）
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
― |
27,094 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
― |
26,532 |
|
差引額 |
― |
562 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年３月１日 至 平成30年３月31日) |
|
東京倉庫業厚生年金基金 |
10.70％ |
―％ |
|
倉庫業企業年金基金 |
― ％ |
10.89％ |
|
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 |
0.18％ |
0.19％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 東京倉庫業厚生年金基金
差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,664百万円、当連結会計年度5,294百万円）及び剰余金（前連結会計年度7,708百万円、当連結会計年度8,092百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
差引額の主な要因は、前連結会計年度は剰余金35,097百万円であります。関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金は平成28年７月１日付で解散したため、当連結会計年度の記載事項はございません。
③ 日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
差引額の主な要因は、当連結会計年度は剰余金562百万円であります。日本ＩＴソフトウェア企業年金基金は平成28年７月１日付で移行したため、前連結会計年度の記載事項はございません。
④ 倉庫業企業年金基金
平成29年５月１日付で移行し、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
410百万円 |
―百万円 |
|
未払役員退職慰労金 |
35 〃 |
35 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
508 〃 |
509 〃 |
|
環境対策引当金 |
2 〃 |
2 〃 |
|
未払賞与 |
140 〃 |
151 〃 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
11 〃 |
30 〃 |
|
減損損失累計額 |
372 〃 |
365 〃 |
|
販売用不動産評価損累計額 |
66 〃 |
― 〃 |
|
ゴルフ会員権評価損累計額 |
48 〃 |
48 〃 |
|
投資有価証券評価損累計額 |
42 〃 |
42 〃 |
|
連結会社間内部利益消去 |
8 〃 |
7 〃 |
|
資産除去債務 |
70 〃 |
81 〃 |
|
固定資産除却損 |
― 〃 |
150 〃 |
|
その他 |
259 〃 |
288 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,977百万円 |
1,716百万円 |
|
評価性引当額 |
△954 〃 |
△513 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,022百万円 |
1,202百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,766百万円 |
△1,825百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△172 〃 |
△171 〃 |
|
資産除去債務に対応する |
△24 〃 |
△35 〃 |
|
その他 |
△50 〃 |
△47 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,013百万円 |
△2,079百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△991百万円 |
△877百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
29,391 |
29,077 |
|
期中増減額 |
△313 |
△321 |
||
|
期末残高 |
29,077 |
28,756 |
||
|
期末時価 |
34,830 |
38,301 |
||
|
賃貸等不動産として |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
22,220 |
22,565 |
|
期中増減額 |
344 |
57 |
||
|
期末残高 |
22,565 |
22,622 |
||
|
期末時価 |
30,223 |
31,311 |
||
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、減価償却等によるものです。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
４．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
営業収益 |
3,339 |
3,046 |
|
営業費用 |
1,273 |
1,269 |
|
|
営業利益 |
2,066 |
1,776 |
|
|
その他(△は損失) |
△0 |
△492 |
|
|
賃貸等不動産として |
営業収益 |
3,171 |
2,990 |
|
営業費用 |
2,061 |
2,032 |
|
|
営業利益 |
1,109 |
958 |
|
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）が含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他（△は損失）」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円）
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報告セグメント |
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調整額 |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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物流 |
食品 |
情報 |
不動産 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円、のれんの償却額△75百万円及び未実現利益調整額９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,097百万円には、未実現利益調整額△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,640百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額695百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円）
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報告セグメント |
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調整額 |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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物流 |
食品 |
情報 |
不動産 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△809百万円、のれんの償却額△１百万円及び未実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,377百万円には、未実現利益調整額△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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合同会社西友 |
6,488 |
食品関連 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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合同会社西友 |
7,937 |
食品関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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物流 |
食品 |
情報 |
不動産 |
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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物流 |
食品 |
情報 |
不動産 |
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,164.45円 |
3,368.04円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
246.67円 |
239.52円 |
(注) １．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,621 |
2,544 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,621 |
2,544 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,625,909 |
10,625,166 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
36,268 |
38,494 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,645 |
2,709 |
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(うち非支配株主持分) |
(2,645) |
( 2,709) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
33,623 |
35,785 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,625,453 |
10,624,970 |
該当事項はありません。