１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用不動産 個別法
商品及び製品 個別法又は移動平均法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 個別法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
２～50年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(3) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」４百万円は、「固定資産除却損」３百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
4,255百万円 |
3,899百万円 |
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土地 |
16,723 〃 |
13,294 〃 |
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投資有価証券 |
4,647 〃 |
4,774 〃 |
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自己株式 |
100 〃 |
100 〃 |
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計 |
25,726百万円 |
22,069百万円 |
その他、次の他社の所有不動産を担保に差し入れております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
13百万円 |
12百万円 |
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土地 |
235 〃 |
235 〃 |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
7,284百万円 |
6,870百万円 |
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上記債務の他に、社債に対する銀行保証 |
84百万円 |
―百万円 |
※２ 関係会社に対する資産、負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
4,591百万円 |
4,316百万円 |
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長期金銭債権 |
1,216 〃 |
1,057 〃 |
|
短期金銭債務 |
831 〃 |
856 〃 |
|
長期金銭債務 |
139 〃 |
139 〃 |
３ 当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
7,500百万円 |
8,500百万円 |
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借入実行残高 |
4,000 〃 |
4,100 〃 |
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差引額 |
3,500百万円 |
4,400百万円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業収益 |
335百万円 |
350百万円 |
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仕入高 |
8,833 〃 |
8,979 〃 |
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その他の営業取引高 |
398 〃 |
400 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
272 〃 |
189 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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職員給料手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
運賃倉庫諸掛 |
|
〃 |
|
〃 |
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販売奨励金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
おおよその割合 |
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販売費 |
41.6％ |
43.7％ |
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一般管理費 |
58.4％ |
56.3％ |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,614百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,574百万円、関連会社株式―百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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未払役員退職慰労金 |
5百万円 |
5百万円 |
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退職給付引当金 |
316 〃 |
356 〃 |
|
未払賞与 |
75 〃 |
89 〃 |
|
減価償却限度超過額 |
125 〃 |
119 〃 |
|
未払事業所税 |
14 〃 |
13 〃 |
|
未払事業税 |
29 〃 |
36 〃 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
899 〃 |
858 〃 |
|
販売用不動産評価損累計額 |
66 〃 |
― 〃 |
|
減損損失累計額 |
321 〃 |
319 〃 |
|
資産除去債務 |
64 〃 |
66 〃 |
|
その他 |
145 〃 |
103 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,064百万円 |
1,968百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,235 〃 |
△1,151 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
829百万円 |
817百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
△24百万円 |
△22百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,149 〃 |
△1,201 〃 |
|
その他 |
△4 〃 |
△3 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△1,178百万円 |
△1,226百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
△349百万円 |
△409百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な要因
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
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(調整) |
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住民税均等割 |
0.6％ |
0.7％ |
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評価性引当額の増加又は減少(△) |
△2.1％ |
△2.9％ |
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交際費等永久に損金に |
0.2％ |
0.2％ |
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受取配当金等永久に |
△1.3％ |
△1.5％ |
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土地再評価差額金取崩額 |
△0.7％ |
―％ |
|
その他 |
△0.1％ |
0.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
27.5％ |
27.4％ |
該当事項はありません。