なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門・情報部門の増収により、売上高は404億20百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は35億10百万円（同4.0％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少に加え、テナント退去による違約金収入の増加もあり33億84百万円（同11.0％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億45百万円（同14.5％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、国内の荷動きがやや戻り全般的には堅調に推移したものの、一部大口荷主との取引内容見直し等の影響により、不動産賃貸関連の売上が減収となったこと等から、売上高は158億70百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は23億78百万円（同1.7％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、主要産地である東北・関東を中心に取引価格の高騰から取扱数量がのびず18千玄米トン（前年同期比1.6％減）となりましたが、量販店・外食向けである精米販売は56千玄米トン（同5.9％増）と増加しました。この結果、総販売数量は74千玄米トン（同3.9％増）となりました。売上高は、販売数量の増加に加え、取引価格の上昇により203億１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業利益は、精米販売が好調だったことに加え、業務効率化等によるコスト削減効果も加わり４億48百万円（同147.0％増）となりました。
③情報関連
情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移し、売上高は15億81百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、営業利益につきましては、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業での減収等により89百万円（同14.5％減）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により、売上高は26億66百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益11億91百万円（同9.9％減）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、建物及び構築物や土地が減少しましたが、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末比17億79百万円増加し、958億33百万円となりました。
②負債
負債合計は、社債や長期借入金が増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金や１年内償還予定の社債が減少したこと等から、前連結会計年度末比５億64百万円減少し、572億21百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末比23億43百万円増加し、386億12百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。