なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の経営成績は、不動産部門の増収により、売上高は143億68百万円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は22億73百万円（同112.6％増）となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少により22億63百万円（同119.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は企業年金基金脱退損失57百万円を計上したものの10億66百万円（同71.3％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、堅調な国内経済を背景に倉庫の保管残高・荷動き共に底堅く推移したことから売上高は52億59百万円（前年同期比1.1％増）となりました。一方で営業利益は、大口荷主の入れ替え等の影響により７億24百万円（同1.6％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販・外食向けである精米販売は18千玄米トン（前年同期比2.8％減）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、需給が締まるとの予想から前期末までに早めに調達した業者が多く、4千玄米トン（同34.1％減）に留まりました。この結果、総販売数量は22千玄米トン（同11.0％減）となりました。売上高は、需給の引締まりによりコメの取引価格は上昇したものの、販売数量の減少を補いきれず64億87百万円（前年同期比3.0％減）となりました。一方で営業利益は、販売数量が減少する中で、販管費を含む諸費用の圧縮等に注力し、１億79百万円（同29.2％増）となりました。
③情報関連
情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移したものの、棚卸用ハンディターミナル事業における不採算業務の縮小等が響き、売上高は４億67百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業損益は32百万円の損失（前年同期は０百万円の利益）となりました。なお、情報部門では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務においては、売上・利益ともに棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
④不動産関連
不動産部門では、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少があったものの、販売用不動産の売却に伴う販売収益の大幅な増加により、売上高は21億53万円（前年同期比154.1％増）となり、営業利益は16億17百万円（同316.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は、たな卸資産が減少しましたが、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末比８億58百万円増加し、977億42百万円となりました。
②負債
負債合計は、短期借入金が増加しましたが、営業未払金が減少したこと等から、前連結会計年度末比５億13百万円減少し、578億76百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末比13億71百万円増加し、398億66百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。