なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門の増収により、売上高は273億94百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は33億50百万円（同43.9％増）となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少もあり31億90百万円（同50.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は企業年金基金脱退損失57百万円を計上しましたが18億12百万円（同33.9％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、堅調な国内経済を背景に倉庫の保管残高・荷動き共に底堅く推移したことから売上高は104億80百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加等により14億81百万円（同4.4％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販・外食向けである精米販売は35千玄米トン（前年同期比4.5％減）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、需給が締まるとの予想から前期末までに早めに調達した業者が多く、10千玄米トン（同17.8％減）に留まりました。この結果、総販売数量は45千玄米トン（同7.8％減）となりました。売上高は、需給の引締まり等によりコメの相対取引価格は上昇しましたが、販売数量の減少を補いきれず129億42百万円（前年同期比1.2％減）となりました。一方で営業利益は、販売数量が減少する中で、販管費を含む諸費用の圧縮等に注力し、２億96百万円（同6.2％増）となりました。
③情報関連
情報部門では、システム開発事業における高採算の大口案件が終了したことや、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業における不採算業務の縮小等により、売上高は10億46百万円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は45百万円（前年同期比50.5％減）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少がありましたが、販売用不動産の売却に伴う販売収益の大幅な増加により、売上高は29億25百万円（前年同期比61.6％増）となり、営業利益は19億50百万円（同143.5％増）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、たな卸資産が減少しましたが、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末比８億60百万円増加し、977億45百万円となりました。
②負債
負債合計は、営業未払金や社債等の有利子負債が減少したこと等から、前連結会計年度末比16億９百万円減少し、567億80百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末比24億70百万円増加し、409億64百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益31億34百万円や減価償却費６億56百万円、また、たな卸資産の減少12億１百万円の収入等があった一方で、営業債務の減少８億72百万円や法人税等の支払額８億17百万円の支出等があったことから35億68百万円の収入（前年同期比10億42百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出６億21百万円等により８億81百万円の支出（前年同期比７億15百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入13億円等があった一方で、長期借入金の返済による支出13億43百万円や社債の償還による支出７億34百万円があったこと等から14億９百万円の支出（前年同期比１億68百万円の支出減）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は13億39百万円増加し、44億17百万円となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。