【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

税金費用の計算

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

(追加情報）

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
販売用不動産	92	百万円	―	百万円
商品及び製品	195		151
仕掛品	178		130
原材料及び貯蔵品	1,449		431

(四半期連結損益計算書関係)

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
職員給料手当	308	百万円	328	百万円
退職給付費用	30		33
貸倒引当金繰入額	39		―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	3,077百万円	4,417百万円
現金及び現金同等物	3,077百万円	4,417百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	531	50.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	531	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金