文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 経営基本方針
当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
今般、新たに当社グループのコーポレートメッセージとして ”「続く」を支える。” を掲げることといたしました。当社グループはパートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考えております。
② 経営戦略及び業績目標
当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。
2019年度よりスタートする「ヤマタネ 2024ビジョン」の第２フェーズとなる新３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしてまいります。新中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人材育成面については「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。
③ 経営環境及び対処すべき課題
わが国の経済は、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みが見込まれ、さらには、2019年10月に予定されている消費税増税の影響も懸念されますが、人手不足を背景とした省力化・自動化関連の設備投資や、所得環境の改善に伴う個人消費拡大等による内需の増加もあり、底堅く推移する見込みです。
そのような状況下で、当社グループは、顧客満足度向上によるベース収益の増強、長期的戦略への計画的取組み、グループ一体運営による企業価値の向上、組織基盤の整備を対処すべき課題と考えております。
セグメント別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
1.物流関連
物流業界におきましては、国内貨物輸送については、上半期には消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるものの下半期には反動減もあり、年度を通じてみると小幅の減少が見込まれます。また、働き方改革法の施行に対応すべく、ドライバーの労働条件改善のため、運賃の引上げの動きが続いております。国際貨物輸送については、輸出は世界経済の減速感が強まる一方で、輸入は堅調な内需に支えられ、全体ではプラスの維持が見込まれます。
このような状況下で、物流部門におきましては、既存荷主の物流戦略にきめ細かく対応するとともに新規荷主の獲得に注力し営業基盤の強化に努めるとともに、物流品質の向上と人材育成に最注力いたします。また、本年11月には東京都江東区に約8,000坪の新物流センターを開設する予定であり、本年度内には千葉県印西市の新拠点建設にも着手する見込みです。
2.食品関連
コメ流通業界におきましては、2019年産の主食用米の作付動向が大半の県で前年並みとなる中で、米価は2019年度に入ってからも高値を維持しています。しかしながら、主食用米における全農の集荷力が低下しつつある中で市場流通量も不透明であり、高値によるコメ離れの加速や作況等により需給バランスが崩れ、流通価格に影響を与える可能性もあります。
このような状況下で、食品部門におきましては、販売面では、顧客へのきめ細かな提案営業によるシェア拡大と、新規顧客の開拓を推進します。一方、仕入面では、マーケットのニーズに即した産地との協働事業の拡大により、既存調達先との関係強化と新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達をめざしてまいります。
また、ＳＱＦ（Safe Quality Food）等の国際認証システムを活用することにより、安全・品質・効率を重視した持続的な管理体制の強化をめざすとともに、千葉県印西市に建設予定の新工場稼働に向けた運用体制の構築を計画的に進め、信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざします。
3.情報関連
情報サービス業界におきましては、企業のＩＴ関連への投資は、生産性向上や情報セキュリティ・ＢＣＰ対策強化へのニーズの高まりにより、引き続き拡大する見込みです。
このような状況下で、情報部門におきましては、システム基盤の保守運用業務と棚卸機器レンタル関連業務をヤマタネ本体から子会社であるヤマタネシステムソリューションズに移管し、グループ一体でＩＴ基盤の高度化と情報セキュリティ体制強化をはかりつつ、情報部門の営業基盤強化を進めてまいります。
システム開発関連業務におきましては、汎用系システムの開発・保守業務に加え、提案型ソリューションサービスを強力に推進し、システム設計から開発までの一括請負案件の獲得に注力してまいります。
4.不動産関連
不動産業界におきましては、三大都市圏では大型開発により賃貸面積は増加しているものの、堅調な企業業績等を背景に、賃貸オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。この結果、賃料水準も底堅い動きが続くと予想されます。
このような状況下で、不動産部門におきましては、日本橋兜町での再開発計画に着手しましたが、今後も藤沢や五反野等の再開発計画を着実に推進してまいります。また、その他の既存賃貸ビルにおいては、テナント動向の把握と稼働率の維持に努めるとともに長期保守計画に基づく設備の更新や修繕を着実に進め、より良好な執務環境やより高度な耐震性並びに安全性を持つ競争力のあるビル運営をめざしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の変動について
当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおります。
物流関連事業においては、荷主企業の在庫動向、物流拠点の見直し等により稼働率が変動し、業績に影響を与える場合があります。
食品関連事業においては、米の作況動向により仕入・販売価格が変動し、業績に影響を与える場合があります。また、期末の在庫については価格変動の影響を受ける場合があります。さらに、「安心・安全」をモットーに品質管理には万全の体制で臨んでおりますが、当社固有の品質問題のみならず、産地において品質問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
情報関連事業においては、大型のシステム開発受託案件の受注動向により、業績に影響を与える場合があります。また予期せぬコンピュータプログラムのバグ（不具合）による損害が発生する可能性があります。
不動産関連事業においては、テナントの入替による空室の発生により、賃貸料収入に影響を与える場合があります。
(2) 財政状態の変動について
当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関しては、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。
(3) 情報セキュリティについて
情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱についてもプライバシーマークの認証を取得する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。
（4）自然災害等について
大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを整備し、事業継続計画（BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生した場合には、業績への影響を招く可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場の自然災害発生や世界経済の減速等がありましたが、個人消費と設備投資を中心とした内需の拡大により概ね堅調に推移いたしました。
このような状況下で、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループは、当中期経営計画の成長戦略である既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築のもと、物流部門における新拠点の開発計画推進、不動産部門における不稼働資産の処分及び再開発物件の建替え着手等に取り組んでまいりました。食品部門においては、産地との協働事業の拡大による調達力の強化と採算性の確保に努めてまいりました。また、次期中期経営計画の成長基盤構築のための新規開発投資を見据え、公募社債70億円を発行いたしました。全ての連結子会社の社名を「ヤマタネ」もしくは「山種」を冠したものとし、更なるグループ一体運営による企業価値の向上を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比１億65百万円減の534億42百万円（0.3％減）、営業利益は前期比７億39百万円増の53億53百万円（16.0％増）、経常利益は前期比７億65百万円増の50億96百万円（17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億31百万円減の22億13百万円（13.0％減）となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
1.物流関連
売上高は前期比２億７百万円増の211億６百万円（1.0％増）となり、営業利益は前期比１億64百万円減の28億70百万円（5.4％減）となりました。
2.食品関連
売上高は前期比12億11百万円減の257億71百万円（4.5％減）となり、営業利益は前期比34百万円減の５億86百万円（5.5％減）となりました。
3.情報関連
売上高は前期比１億66百万円減の21億９百万円（7.3％減）となり、営業利益は前期比88百万円減の１億57百万円（36.0％減）となりました。
4.不動産関連
売上高は前期比10億４百万円増の44億54百万円（29.1％増）となり、営業利益は前期比10億59百万円増の25億73百万円（70.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比76億７百万円増の1,044億91百万円 (7.9％増)となりました。負債は前連結会計年度末比50億40百万円増の634億30百万円 (8.6％増)となりました。純資産は前連結会計年度末25億66百万円増の410億60百万円 (6.7％増) となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形及び無形固定資産の取得による支出や法人税等の支払による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益38億34百万円、減価償却費13億61百万円、また社債発行による収入等もあり、前連結会計年度末より76億２百万円増加し、当連結会計年度末には107億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億34百万円や減価償却費13億61百万円、また減損損失６億85百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出15億12百万円等もあり51億20百万円の収入（前期比８億85百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出18億50百万円や有形固定資産の除却による支出２億60百万円等があったことから23億円の支出（前期比６億69百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等がありましたが、社債の発行による収入等があり47億82百万円の収入（前期は４億21百万円の支出）となりました。
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成にあたっての方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析・検討内容
資 産
当連結会計年度末における流動資産は190億41百万円となり、前連結会計年度末比72億１百万円増加いたしました。これは主に今後の設備投資に備え社債発行したこと等により現金及び預金が76億２百万円増加したことによるものであります。固定資産は851億44百万円となり、前連結会計年度末比４億37百万円増加いたしました。これは主に時価評価等により投資有価証券が７億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,044億91百万円となり、前連結会計年度末比76億７百万円増加いたしました。
負 債
当連結会計年度末における流動負債は170億67百万円となり、前連結会計年度末比８億６百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の有利子負債が15億４百万円増加した一方、未払法人税等が３億15百万円減少したことによるものです。固定負債は463億63百万円となり、前連結会計年度末比42億33百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の有利子負債を流動負債に振替えた一方で社債発行による資金調達等により有利子負債が39億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、634億30百万円となり、50億40百万円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は410億60百万円となり、前連結会計年度末比25億66百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当５億31百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益22億13百万円や非支配株主持分が４億80百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。
当連結会計年度においては、公募社債等による資金調達を行った結果、資産、負債共に増加し自己資本比率は低下する結果となりました。しかしながら、次期中期経営計画の成長戦略である新規開発投資中心の成長基盤構築を見据え、低金利環境下での資金調達を先行して実施したものであり、経営理念のもと計画を着実に推進することにより、信用力は向上するものと考えております。
③ 経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、食品部門の販売数量の減少を不動産部門における販売用不動産の売却によりカバーし売上高は前年比横ばいの534億42百万円（前期比0.3％減）となりました。営業利益においては、不動産部門における販売用不動産の売却による増益等を主因に53億53百万円（同16.0％増）となりました。また、経常利益も受取配当金の増加と支払利息の減少により50億96百万円（同17.7％増）となりました。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社が保有する賃貸用不動産の収益性の低下に伴う減損損失や不動産部門における既存物件の再開発に伴う固定資産除却損等の特別損失を計上したことにより22億13百万円（同13.0％減）となりました。
当連結会計年度においては、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の業績目標である売上高630億円は未達成となりましたが、その主な要因は、食品部門において、コメ相場環境の影響と採算性を重視した販売方針により販売数量が計画を大きく下回り、不動産部門において兜町での再開発を開始したため既存収益が剥離したことによるものですが、食品部門では安定的な利益体制を構築し、不動産部門では将来の成長基盤構築に向けた取組みを行った結果であります。利益面においては、同中期経営計画の業績目標である営業利益50億円、経常利益45億円は達成することができました。不動産部門において兜町再開発開始に伴う既存利益の剥離はありましたが、販売用不動産の売却益が達成に大きく寄与いたしました。今後は食品部門の安定的な利益体制の維持とともに、物流部門において物流品質を堅持しながら人材育成等により生産性を向上させ、採算性の更なる改善を進めるとともに成長投資の着実な計画、推進が必要と考えております。また、不動産部門での兜町を始め再開発計画を着実に実行してまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
1.物流関連
物流業界におきましては、個人消費や設備投資が底堅く推移する中で、消費関連貨物及び生産関連貨物は堅調を維持し、倉庫保管残高も前年を上回って推移しました。また、国際貨物については、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等もありましたが、年度全体ではプラスを維持しました。
このような状況下で、物流部門におきましては、倉庫の保管残高が堅調に推移したことに加え、海外引越や港運通関業務等も好調であったこと等から、売上高は211億６百万円（前期比1.0％増）となりました。一方、営業利益につきましては、一部大口先の入替えや取引内容の見直し等により、荷役や付帯作業を中心に粗利益が減少したことが影響し28億70百万円（同5.4％減）となりました。
2.食品関連
コメ流通業界におきましては、2018年産米より生産調整目標が廃止されましたが、飼料用米等交付金の支給水準の改定による主食用米の生産抑制効果に加え、天候不順の影響等もあり、コメ取引の需給が緩まず、2018年産米の価格は上昇基調を維持しました。
このような状況下で、食品部門におきましては、昨年秋口の2018年産米への切替え以降もコメの取引価格の高止まりが続いたため、販売数量が伸びず、量販店・外食向けである精米販売は68千玄米トン（前期比7.4％減）となり、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も21千玄米トン（同8.0％減）となりました。この結果、総販売数量は90千玄米トン（同7.5％減）に留まりました。売上高は、販売数量の減少により257億71百万円（前期比4.5％減）となり、営業利益も５億86百万円（同5.5％減）となりました。
3.情報関連
情報サービス業界におきましては、生産性向上や情報セキュリティ強化のために、ＡＩやクラウドサービス等の最新ＩＴ技術を活用した生産管理システム刷新や情報系システム再構築の動きが続く中で、改元や消費税増税対応等の特需も加わり、ＩＴ関連投資は順調に推移しました。
このような状況下で、情報部門におきましては、大口のシステム開発案件が終了したことや、棚卸ハンディターミナルのレンタル事業における不採算業務の縮小等により、売上高は21億９百万円（前期比7.3％減）となりました。営業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のＩＴインフラ強化のため、人員を増加したこと等により１億57百万円（同36.0％減）となりました。
4.不動産関連
不動産業界におきましては、都市部を中心に活発な取引が続き、三大都市圏においては６年連続で地価が上昇しました。都心部の賃貸オフィスビル市場の空室率低下も続いており、賃料水準も上昇傾向が続いております。
このような状況下で、不動産部門におきましては、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少がありましたが、販売用不動産売却に伴う販売収入の大幅な増加により、売上高は44億54百万円（前期比29.1％増）となり、営業利益は25億73百万円（同70.0％増）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。
2.資金調達方法
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
3.財務方針
当社グループでは、不動産部門の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、連結配当性向目標を20％～30％程度とし、安定配当を基本方針としております。
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。