なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきまして、売上高は物流部門と不動産部門の増収により405億71百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は食品部門と不動産部門の増益により43億69百万円（同24.5％増）となりました。経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少もあり42億32百万円（同25.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産除却損や企業年金基金脱退損失等を計上しましたが24億７百万円（同12.2％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、緩やかな成長を続ける国内経済を背景に倉庫の保管残高が底堅く推移したことから売上高は159億49百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加等により22億36百万円（同6.0％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販・外食向けである精米販売は52千玄米トン（前年同期比7.5％減）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、秋口の新年度産米への切替え以降も需給が引締まった状況が続き、業者間取引が低調に推移したため15千玄米トン（同12.7％減）に留まりました。この結果、総販売数量は67千玄米トン（同8.8％減）となりました。売上高は、需給の引締まり等によりコメの相対取引価格は高止まりしておりますが、販売数量の減少を補いきれず194億13百万円（前年同期比4.4％減）となりました。一方で営業利益は、販売数量が減少する中で、販管費を含む諸費用の圧縮等に注力し４億57百万円（同1.9％増）となりました。
③情報関連
情報部門では、システム開発事業における高採算の大口案件が終了したことや、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業における不採算業務の縮小等により、売上高は15億10百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業利益は、グループＩＴインフラ強化のため、人員を増強したこと等により、34百万円（同61.1％減）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少がありましたが、販売用不動産の売却に伴う販売収益の大幅な増加により、売上高は36億97百万円（前年同期比38.7％増）となり、営業利益は22億73百万円（同90.8％増）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、たな卸資産が減少しましたが、社債発行での資金調達等による現金及び預金の増加や投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末比75億84百万円増加し、1,044億68百万円となりました
②負債
負債合計は、営業未払金やその他流動負債が減少しましたが、社債が増加したこと等から、前連結会計年度末比50億20百万円増加し、634億10百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金、土地再評価差額金及び非支配株主持分が増加したこと等から、前連結会計年度末比25億63百万円増加し、410億58百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。