当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門において昨年５月に実施した販売用不動産売却に伴う増収要因（13億64百万円）が剥落したことを主因に、売上高は139億78百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は９億49百万円（同58.2％減）、経常利益は９億43百万円（同58.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は不動産部門での再開発に伴う固定資産除却損の計上等もあり４億96百万円（同53.4％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、底堅い国内経済を背景に倉庫の保管残高が堅調に推移し、運送収入も増収になりました。加えて、国際業務でも海外引越や港運通関業務が好調であったことから売上高は55億58百万円（前年同期比4.2％増）となりました。一方で営業利益は、一部大口先の取引内容の見直しに加え、荷役や付帯作業を中心に差益率が低下したこと等が影響し７億10百万円（同3.2％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販・外食向けである精米販売は18千玄米トン（前年同期比4.0％増）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、需給が当面締まるとの予想から積極的に調達した業者が多く、６千玄米トン（同56.6％増）になりました。この結果、総販売数量は25千玄米トン（同14.2％増）となりました。売上高は、販売数量の増加により72億71百万円（前年同期比12.1％増）となりました。一方で営業利益は、コメの仕入れ価格が高止まるなか、販売面での価格競争の激化による差益率の低下や配送費の増加等により１億51百万円（同15.4％減）となりました。
③情報関連
情報部門では、汎用機のシステム基盤構築案件が金融機関を中心に縮小したこと等により売上高は３億82百万円（前年同期比3.2％減）となり、営業利益は23百万円の損失（前年同期は42百万円の損失）となりました。なお、情報部門では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
④不動産関連
不動産部門では、販売用不動産の売却にともなう増収要因が剥落したことにより、売上高は７億66百万円（前年同期比64.4％減）となり、営業利益は３億34百万円（同79.3％減）となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
資産合計は、不動産部門における再開発計画の進捗等により有形固定資産は増加しましたが、たな卸資産の減少や時価評価等により投資有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末比４億59百万円減少し、1,040億32百万円となりました。
②負債
負債合計は、運転資金の調達により短期借入金が増加しましたが、コメ仕入資金の支払等による営業未払金の減少や１年内返済予定の長期借入金の返済による減少等から、前連結会計年度末比１億38百万円減少し、632億92百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少や連結子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少があったこと等から、前連結会計年度末比３億20百万円減少し、407億40百万円となりました。
この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。