当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門において前期実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落による減収要因はありましたが、物流部門と食品部門において増収となり、売上高は276億93百万円（前年同期比1.1％増）となりました。一方、営業利益は不動産部門における販売用不動産の売却益剥落影響（12億72百万円）を主因に19億23百万円（同42.6％減）となり、経常利益は不動産開発に伴う資金調達費用の増加等もあり16億74百万円（同47.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益に加え前期計上した企業年金基金脱退損失の剥落等の増益要因はありましたが、10億94百万円（同39.6％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、底堅い国内経済を背景に消費税増税前の駆け込み需要も加わり、倉庫の保管残高は堅調に推移し、運送収入も増収になりました。加えて、国際業務でも海外引越や港運通関業務が好調であったことから売上高は110億24百万円（前年同期比3.8％増）となりました。一方で営業利益は、一部大口先の取引内容の見直しに加え、荷役や付帯作業を中心とした人件費増加による差益率の低下により13億69百万円（同8.8％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、顧客ニーズに対応した商品の提供により、量販・外食向けである精米販売は37千玄米トン（前年同期比6.4％増）、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は12千玄米トン（同26.6％増）となり、総販売数量は50千玄米トン（同10.9％増）となりました。売上高は、販売数量の増加により142億70百万円（前年同期比10.3％増）となりました。一方で営業利益は、販売面での価格競争の激化による差益率の低下や配送費の増加等により２億85百万円（同3.8％減）となりました。
③情報関連
情報部門では、汎用機のシステム基盤構築案件が金融機関を中心に縮小したこと等により売上高は８億78百万円（前年同期比2.8％減）となりました。一方で営業利益は差益率の高い開発案件が増加したこと等により50百万円（同88.9％増）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、前期実施した販売用不動産売却による増収要因が剥落したことに加え、主力物件の再開発に伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し売上高は15億20百万円（前年同期比48.0％減）となり、営業利益は６億60百万円（同66.1％減）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、不動産部門の再開発計画の進捗等による有形固定資産の増加や時価評価等により投資有価証券が増加しましたが、自己株式の取得や連結子会社株式の追加取得等による現金及び預金の減少や食品部門での2018年産米の販売が順調に進捗したことによるたな卸資産の減少等から前連結会計年度末比８億99百万円減少し、1,035億92百万円となりました。
②負債
負債合計は、コメ仕入資金の支払等による営業未払金の減少等により前連結会計年度末比９億１百万円減少し、625億28百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や自己株式の取得、また連結子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益や時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加があったこと等から、前連結会計年度末比２百万円増加し、410億63百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億47百万円や減価償却費６億66百万円、また、たな卸資産の減少６億58百万円の収入等があった一方で、営業債務の減少８億６百万円や法人税等の支払額５億13百万円の支出等があったことから16億48百万円の収入（前年同期比19億19百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出11億41百万円や有形固定資産の除却による支出１億円等により12億42百万円の支出（前年同期比３億61百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出４億16百万円や配当金の支払額５億29百万円、また、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出６億９百万円があったこと等から16億60百万円の支出（前年同期比２億51百万円の支出増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比較し12億53百万円減少し、94億87百万円となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。