第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(百万円)

51,640

51,826

50,213

53,607

53,442

経常利益

(百万円)

3,751

4,131

4,084

4,330

5,096

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,042

2,263

2,621

2,544

2,213

包括利益

(百万円)

4,572

2,278

3,892

2,845

3,144

純資産額

(百万円)

31,617

33,202

36,268

38,494

41,060

総資産額

(百万円)

92,084

92,609

94,054

96,884

104,491

１株当たり純資産額

(円)

2,755.33

2,883.78

3,164.45

3,368.04

3,564.48

１株当たり当期純利益
金額

(円)

192.21

213.00

246.67

239.52

208.36

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.8

33.1

35.7

36.9

36.2

自己資本利益率

(％)

7.5

7.6

8.2

7.3

6.0

株価収益率

(倍)

9.1

7.3

6.2

7.8

7.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,261

4,487

3,804

4,235

5,120

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,012

△753

△2,588

△2,970

△2,300

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

580

△1,633

△3,397

△421

4,782

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,376

4,476

2,295

3,138

10,741

従業員数

(名)

754

764

761

766

782

 

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は就業人員数を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(百万円)

47,132

46,876

45,414

48,961

47,672

経常利益

(百万円)

2,561

2,665

2,707

2,910

2,691

当期純利益

(百万円)

1,628

1,783

1,974

2,109

1,555

資本金

(百万円)

10,555

10,555

10,555

10,555

10,555

発行済株式総数

(株)

113,441,816

113,441,816

11,344,181

11,344,181

11,344,181

純資産額

(百万円)

28,839

29,956

32,133

33,828

35,093

総資産額

(百万円)

64,429

65,434

66,479

67,002

73,213

１株当たり純資産額

(円)

2,713.83

2,819.07

3,024.24

3,183.87

3,302.99

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

4.00

4.50

50.00

50.00

50.00

(―)

(―)

(―)

(―)

　　(―)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

153.21

167.86

185.84

198.54

146.41

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.8

45.8

48.3

50.5

47.9

自己資本利益率

(％)

5.9

6.1

6.4

6.4

4.5

株価収益率

(倍)

11.4

9.2

8.2

9.4

10.7

配当性向

(％)

26.1

26.8

26.9

25.2

34.2

従業員数

(名)

316

319

310

316

318

株主総利回り

(％)

111.2

101.6

102.7

127.3

111.7

(比較指標：配当込み
TOPIX）

(％)

（130.7）

（116.5）

（133.7）

（154.9）

（147.1）

最高株価

（円）

198

225

1,696

 [157]

2,379

2,375

最低株価

（円）

148

146

1,276

 [128]

1,384

1,481

 

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は就業人員数を記載しております。

６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第118期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[　]にて記載しております。

 

 

２ 【沿革】

 

1937年８月15日

資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立

1940年５月

山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得

1948年４月

 

大同証券株式会社（現　山種不動産株式会社）を設立

（1972年３月　社名を山種不動産株式会社に変更）

1948年６月

一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立

1950年10月

東京証券取引所に株式上場

1950年12月

山種米穀株式会社を設立

1954年９月

山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併

1956年７月

東京中央倉庫株式会社を吸収合併

1958年12月

東京運輸株式会社 (現　株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立

1962年10月

不動産事業に進出

1969年７月

情報部門設立

1971年４月

 

株式会社中央経営センターを設立

(1984年10月　社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)

1976年４月

山種食品株式会社（現　山種商事株式会社）を設立

1982年２月

一般港湾運送事業認可

1982年５月

株式会社辰巳デリバリー（現　株式会社ヤマタネロジワークス）を設立

1984年11月

社名を「株式会社山種産業」に変更

1988年９月

丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加

1989年８月

本社YKビル（現　ヤマタネビル）竣工

1989年10月

山種米穀株式会社を吸収合併　主要食糧卸売販売業に進出

1991年９月

ソリューション・ラボ・東京株式会社(現　株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立

1993年２月

国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得

1995年８月

社名を「株式会社ヤマタネ」に変更

1998年３月

SBS輸入商社資格取得

1999年２月

第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可

1999年３月

食品本部ISO9002認証取得（2002年11月　ISO9001に移行）　

2001年11月

 

海外引越国際規格FAIM取得

(FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER)

2006年８月

プライバシーマーク認証取得

2008年３月

「特定保税承認者」承認取得

2010年２月

「認定通関業者」認定取得

2011年11月

株式会社アサヒトラストを清算結了

2013年３月

金山株式会社を清算結了

2014年２月

食品本部SQF認証取得

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。

物流関連

　倉庫業………………

寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。

　港湾運送業…………

国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。

 

 

　貨物利用運送業……

荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。

　（関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス及び㈱ヤマタネロジワークス

食品関連

改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。

 

 

　（関係会社）当社及び山種商事㈱

情報関連

コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、㈱ヤマタネシステムソリューションズはコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。

 

 

　（関係会社）当社及び㈱ヤマタネシステムソリューションズ

不動産関連

不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。

 

 

　（関係会社）当社及び山種不動産㈱

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヤマタネロジスティクス
（注）３

東京都江東区

10

物流関連

100.0

業務委託契約に基づき当社の貨物運送取扱業務等を行っております。
役員の兼任等……有

株式会社ヤマタネロジワークス
 

東京都江東区

26

物流関連

100.0

(100.0)

業務請負契約に基づき当社の荷役業務等を行っております。
役員の兼任等……有

山種商事株式会社

東京都江東区

10

食品関連

100.0

業務請負契約に基づき当社の精米加工業務を行っております。
役員の兼任等……有

株式会社ヤマタネシステムソリューションズ

東京都江東区

150

情報関連

100.0

当社と連携しソフトウェアの開発・販売、情報処理サービス等を行っております。
役員の兼任等……有

山種不動産株式会社

東京都中央区

400

不動産関連

61.6

当社と連携し不動産の販売・賃貸・管理等の業務を行っております。
役員の兼任等……有

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流関連

514

食品関連

84

情報関連

141

不動産関連

16

全社（共通）

27

合計

782

 

(注)　１．従業員数は就業人員数であります。

　　　２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

318

名

40歳6ヶ月

15年6ヶ月

6,243

千円

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流関連

236

食品関連

43

情報関連

11

不動産関連

1

全社（共通）

27

合計

318

 

(注)　１．従業員数は就業人員数であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。