文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 経営基本方針
当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
当社グループはコーポレートメッセージとして ”「続く」を支える。” を掲げており、パートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考えております。
② 経営戦略及び業績目標
当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。
当連結会計年度よりスタートした「ヤマタネ 2024ビジョン」の第２フェーズとなる３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしております。本中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人財育成面については「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。
③ 経営環境及び対処すべき課題
世界経済は新型コロナウイルス流行の影響により景気がさらに悪化すると見込まれます。また、わが国では、これまでのところ厳しい外出制限を実施している他の主要国に比べ、経済活動の落ち込みが小さいとみられるものの、４～６月期はマイナス成長が避けられない見込みです。また、夏以降、国内の感染拡大が落ち着き、個人消費が一定程度持ち直しても、インバウンド需要や貿易活動等を含め経済が元の水準に戻るには時間を要するものと見込まれます。
そのような状況で新型コロナウイルス流行の当社グループの事業への影響は一定程度は避けられないものと考えております。しかしながら、当社グループが運営する事業は、社会の物の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また、首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、当社グループとしては、当社グループの事業の特性を踏まえ、中長期的の視点に立ち企業価値の向上を図る基本方針のもとに成長基盤を構築することが注力すべき課題と考えており、以下４項目を対処すべき課題と考えております。
＜対処すべき課題＞
１．「顧客満足度向上によるベース収益の増強」
２．「長期的戦略への計画的取組み」
３．「グループ一体運営による企業価値の向上」
４．「組織基盤の整備」
物流関連における当社グループの顧客基盤は、大手の食品、家電、医療各分野と生活必需品分野が中心となっており、景気の悪化、人口減少等による消費の減少は予想されるものの、長期安定的に需要は見込まれると考えております。当社グループとしては、この顧客基盤を生かし各顧客の物流戦略への対応やマーケットニーズを的確にとらえることにより、ベース収益の増強を図れると考えております。食品関連では生産地と協業して取り組んできた多収穫米は、マーケットの低価格帯ニーズ等への対応として取扱いを拡大してまいりました。更に生産地との協業体制を長期的な視点のもと計画的に強化することによりマーケットニーズに即した商品を提供しベース収益の増強を図れるものと考えております。
また、長期的戦略の取組みにおいては、各セグメントにおいて設備投資を計画的に実施し長期安定的な収益基盤を拡大し、確立することが重要と考えております。物流関連においては、千葉県印西市のアーカイブズ専用倉庫の建設、稼働での安定的な収益基盤の確立、食品関連では千葉県印西市の新工場の建設、稼働による品質、生産効率の向上、不動産関連では、東京都中央区日本橋等の各開発計画の稼働による収益基盤の安定、強化等が対処すべき課題となります。（詳細は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。）
また、当社グループは事業ポートフォリオが多岐にわたっております。そのような事業特性の中におきましてグループ一体運営による企業価値の向上は重要課題と考えております。グループを横断した管理体制の構築、進化、IT管理基盤の強化等組織基盤を整備することにより、人財の効果的な育成、業務運営の生産性の向上等当社グループのリソースをより効果的に活用できる体制となり中長期的に企業価値の向上を図れると考えております。
セグメント別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
1.物流関連
物流業界におきましては、国内貨物輸送については、上期には新型コロナウイルス流行の影響が大きく響き、民間需要の大幅な落ち込みが続くと見込まれます。下期に入り新型コロナウイルスの収束が見えてくれば、消費関連及び生産関連の持ち直しも期待できますが、通期の総輸送量は減少となる見込みです。国際貨物輸送についても、新型コロナウイルス流行の影響から大きく取扱量は減少する見込みであります。
このような状況下で、物流関連におきましては、貨物量の減少による競争の激化、人手不足を背景としたコストの増加等により厳しい状況が続きますが、前年下期に開設しました江東区辰巳・埼玉松伏両営業所のフル稼働を梃子に既存荷主の物流戦略にきめ細かく対応し、食品や生活関連貨物を中心に売上の拡大を目指します。
また、前期末に着工した千葉県印西市の新拠点建設にも注力してまいります。
2.食品関連
コメ流通業界におきましては、米価は2020年度に入ってからも高値を維持しています。しかしながら、新型コロナウイルス流行の影響により外食事業向けなどの業務用米を中心に需要が落ち込むことが予想され、販売面での競争の激化が懸念されます。また、人手不足や物流費の上昇によるコストの増加も見込まれます。
このような状況下で、食品関連におきましては、販売面では、需給動向を踏まえた顧客へのきめ細かな提案営業によるシェア拡大と、新規顧客の開拓を推進します。一方、仕入面では、マーケットのニーズに即した産地との協働事業の拡大により、既存調達先との関係強化と新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達をめざしてまいります。
また、ＳＱＦ（Safe Quality Food）等の国際認証システムを効果的に運用することにより、安全・品質・効率を重視した持続的な管理体制の強化をめざすとともに、千葉県印西市に建設予定の新工場稼働に向けた運用体制の構築を強力に進め、信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざしてまいります。
3.情報関連
情報サービス業界におきましては、前期の改元や消費税増税対応といった特需の反動に、新型コロナウイルス流行に伴う景気悪化が加わり、国内ＩＴ市場は前年対比マイナス成長となる見込みです。しかしながら、在宅によるテレワークの推進や労働集約作業のシステム化等、デジタルトランスフォーメーションに向けた企業のＩＴ関連への取組みは、生産性向上や情報セキュリティ・ＢＣＰ対策強化へのニーズの高まりにより、引き続き需要が見込まれます。
このような状況下で、情報関連におきましては、子会社であるヤマタネシステムソリューションズを中心にグループ一体でＩＴ基盤の高度化と情報セキュリティ体制強化をはかりつつ、情報部門の営業基盤強化を進めてまいります。
システム開発関連業務におきましては、主力である汎用系システムの開発・保守業務に加え、提案型ソリューションサービスを強力に推進し、システム設計から開発までの一括請負案件の獲得に注力してまいります。そのためには、クラウドの活用やオープン系のアプリケーション開発等に業務範囲を拡大し、人財育成にも取り組んでまいります。
4.不動産関連
不動産業界におきましては、三大都市圏では大型開発により賃貸面積は増加しているものの、堅調な企業業績等を背景に、賃貸オフィスビルの空室率は低水準で推移しています。この結果、賃料水準も底堅い動きとなっております。しかしながら、新型コロナウイルス流行による経済への打撃が長引き、社員の在宅勤務が常態化すれば、賃料の値下げ要求や賃貸面積の縮小等の動きが顕在化する懸念があります。
このような状況下で、不動産関連におきましては、藤沢の再開発物件が竣工し４月より本格稼働を開始しました。また、日本橋兜町や五反野の再開発におきましても、新型コロナウイルス流行といった懸念材料はありますが、着実に計画を実行しております。既存賃貸ビルにおいては、テナント動向の把握と稼働率の維持に努めるとともに長期修繕計画に基づく設備の更新や修繕を着実に進め、より良好な執務環境やより高度な耐震性並びに安全性を持つ競争力のあるビル運営をめざしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント方針を制定し、全社的なリスクマネジメントを計画・実行するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、発生可能性とその影響度を分析し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてまいります。
なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 事業セグメントごとの経営成績の変動リスク
当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各セグメントの主要なリスクは以下のとおりです。
物流関連事業においては、当社グループの主要顧客基盤は大手の食品、家電、医療分野と生活必需品となっております。しかしながら、顧客の市場環境は様々であり、市場環境に対応し各顧客の物流戦略が変わる可能性があります。その影響を受け、当社グループでの取扱量の変動による収益への影響、運営方法の変動による運営コストへの影響、また、運営拠点の見直し等、事業採算が悪化するリスクが考えられます。当社グループとしては、顧客との連携を図り顧客ニーズを速やかにとらえ、採算と顧客ニーズのバランスを考慮した提案を行うことにより、リスクの低減を図れると考えております。
食品関連事業においては、人口減少や消費者の消費性向の変動により米の消費量は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。一方で米の生産地における高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。当社グループとしては、生産地との協業を強化していくことによって調達力を高めていくことにより、販売、調達両面での価格リスクの低減を図れると考えております。製造している商品につきましては、品質管理の徹底を目的とした「品質管理委員会」を設置し、商品管理を徹底しておりますが、万が一製品の表示や品質に問題があった場合には社会的信用の低下を招くとともに商品回収や交換、弁金等大きな損失が発生する可能性があります。
情報関連事業においては、当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術が急速に進展する中で、汎用系システム事業は一定程度の需要は見込まれるものの、技術競争力が低下していくリスクが考えられます。当社グループとしては、専門部署において先端技術をキャッチアップすると共に外部システム会社との連携を強化していくことにより、リスクの低減が図れると考えております。
不動産関連事業においては、当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。しかしながら、首都圏では大型オフィスビルの供給が続いており、テナント退去による空室リスクや価格競争リスクが考えられます。当社グループとしては計画的な修繕や再開発により競争力を維持し、リスクの低減を図れると考えております。
この他、各事業に共通するリスクとして、取引をしている顧客の属する業界の環境変化あるいは顧客独自の理由による事業の状況変化により取引を継続することができない事態になる可能性があります。また、その様な際には、突然の取引停止により損失を被る可能性もあります。
(2) 新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、物流関連事業において海外引越サービスを提供しており、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外への渡航制限が実施される中、取扱い件数が減少するリスクがあります。食品関連事業において、外食産業の需要が減少することにより商流変更となり競合との価格競争リスクが高まる可能性があります。不動産関連事業において、テレワークの普及によるオフィスビル需要の減少により、空室リスクや価格競争リスクが高まる可能性があります。
(3) 財政状態の変動について
当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関しては、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。また、当社グループが保有する資産について、今後経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施する必要が生じ、財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱についてもプライバシーマークの認証を取得する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。
(5) 自然災害等について
大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを整備し、事業継続計画（BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生した場合には、業績への影響を招く可能性があります。
(6) コンプライアンスについて
当社グループにおいては、企業の社会的使命を認識し、関係法令及び社内規定遵守の徹底により全ての企業活動が健全な商習慣と企業倫理に適合するよう、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、行動規範、行動原則を制定しています。しかしながら、この様な活動を実施していても、関連法令、規制などに抵触する事態が発生する可能性があり、その場合には社会的信用の低下と多額の費用発生あるいは損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人財について
当社グループにとって人財は重要な経営資源であり、グループの成長のためには、人財の活用が大きな課題となります。またグループではそれぞれ異なる事業を展開しており、様々な人財を必要としております。この様な状況において、優秀な人財の採用、確保と人財の育成が出来ない場合、あるいは人財の流出等を防止できない場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な労務管理ができない等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など社会的信用の低下などの問題が生じる可能性があります。
（1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費を中心とした内需の拡大等により、上期までは堅調に推移しておりましたが、10月の消費税引き上げや自然災害の影響により後退局面に入り、さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が景気悪化に追い打ちをかけ、極めて厳しい状況となりました。
当連結会計年度の経営成績は、不動産関連において前期に実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落による減収要因はありましたが、物流・食品関連において増収となり、売上高は547億59百万円（前期比2.5％増）となりました。一方、営業利益は、不動産関連における販売用不動産の売却益（12億72百万円）の剥落があり、さらには人手不足等を背景としたコストの増加も加わり32億85百万円（同38.6％減）となりました。また、経常利益は不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の増加等もあり29億40百万円（同42.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益に加え前期に計上した減損損失や固定資産除却損等の減少といった要因はあったものの18億25百万円（同17.5％減）となりました。
なお、当連結会計年度において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度のセグメント別の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
1.物流関連
売上高は前期比５億49百万円増の219億41百万円（2.6％増）となり、営業利益は前期比６億85百万円減の22億19百万円（23.6％減）となりました。
2.食品関連
売上高は前期比22億53百万円増の280億25百万円（8.7％増）となり、営業利益は前期比70百万円増の６億57百万円（12.1％増）となりました。
3.情報関連
売上高は前期比35百万円減の17億89百万円（1.9％減）となり、営業利益は前期比14百万円減の１億９百万円（11.6％減）となりました。
4.不動産関連
売上高は前期比14億50百万円減の30億３百万円（32.6％減）となり、営業利益は前期比14億15百万円減の11億57百万円（55.0％減）となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比51億83百万円増の1,096億75百万円 (5.0％増)となりました。負債は前連結会計年度末比53億円増の687億31百万円 (8.4％増)となりました。純資産は前連結会計年度末１億17百万円減の409億43百万円 (0.3％減) となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益27億19百万円や減価償却費14億34百万円はあったものの、リース投資資産の増加14億69百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出36億94百万円等があり、前連結会計年度末より８億46百万円減少し、当連結会計年度末には98億94百万円となりました。
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、不動産関連での前期に実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落や再開発計画に伴う既存物件の開発期間中の減収要因はあったものの、物流関連では既存大手顧客の物流戦略に対応すべくノンアセット型物流施設２拠点を順調に稼働し増収要因となり、また、食品関連では量販店を中心に顧客ニーズに対応した商品を提供し販売数量を拡大しグループ全体で増収となり、売上高547億59百万円（前期比2.5％増）となりました。一方で、利益面においては食品関連では顧客ニーズに対応した商品提供により採算性を確保しながら販売数量を拡大し増益となったものの、不動産関連での販売用不動産売却益（12億72百万円）の剥落や既存物件の再開発期間中の減益要因に加え、物流関連おいては人手不足を背景に全般的に倉庫内運営コスト、配送コスト等が上昇傾向にあり利益の押し下げ要因となっております。新規施設稼働においても中長期の視点から顧客基盤の確保を目的に安定稼働を重視したため低採算での稼働となり、営業利益はグループ全体で減益となり、32億85百万円（同38.6％減）となりました。また、経常利益は不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の増加等もあり29億40百万円（同42.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益に加え前期に計上した減損損失や固定資産除却損等の減少といった要因はあったものの18億25百万円（同17.5％減）となりました。
当連結会計年度においては「顧客満足度向上によるベース収益の向上」の方針のもと物流関連では既存大手顧客の物流戦略に対応し東京都江東区、埼玉県松伏に拠点を稼働いたしました。しかしながら、顧客ニーズを捉え顧客基盤の安定、拡大を図る一方で、採算性を向上させるため、グループ一体運営による生産性の向上に取り組んでいく必要があります。食品関連では生産地と協働で取り組んでいる多収穫米の取扱量は順調に増加し、競争力のある商品として利益の確保に貢献をしております。今後は温暖化への対応等更なる競争力のあるコメの開発を産地と協働で進めていく必要があると考えております。「長期戦略への計画的取組」では計画的に設備投資を実施してまいりました。不動産関連では神奈川県藤沢市の再開発計画が本年３月に竣工いたしました。また、東京都足立区の再開発計画を決定し本年11月の竣工に向け順調に進捗しております。来期以降、長期安定的な収益向上に貢献いたします。東京都中央区日本橋の再開発計画は順調に建替え工事が進捗しており、テナントも決定し稼働後は収益向上に貢献する見込みです。「グループ一体運営による企業価値の向上」「組織基盤の整備」においては、人財育成、生産性向上へ向けグループ共通となる評価制度基盤の導入を進めております。また、グループIT基盤の高度化を効率的に実施するため連結子会社であるヤマタネシステムソリューションズへ管理体制を一元化いたしました。
「ＳＴＥＰ」と位置付ける第２次中期計画の初年度であった当連結会計年度は計画的に成長投資を実施してまいりました。投資計画については概ね計画どおりに進捗しているものの、物流関連では人手不足を背景に運営コストは上昇傾向となっており、採算性を低下させる要因となっております。今後はグループ一体運営による生産性の向上が必要となってまいります。グループを横断した管理体制の整備、IT基盤の高度化、人財インフラの徹底した効率活用に取り組み採算性を向上させてまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
1.物流関連
物流業界におきましては、10月の消費税増税の影響に加え、年明け以降は新型コロナウイルス流行の影響もあり、国内貨物の総輸送量は下期に入り大きく落ち込み、通期でも前期比減少となりました。また、国際貨物についても、米中貿易摩擦の激化と世界的な新型コロナウイルス流行の影響を受けて前期比減少となりました。
このような状況下ではありますが、物流関連におきましては、国内営業拠点新設の影響により、保管料・荷役料・運送料が増収になったほか、国際業務でも海外引越や港運通関業務等が堅調に推移したこと等から、売上高は219億41百万円（前期比2.6％増）となりました。一方、営業利益につきましては、荷役や運送関連の下払い費用の増加に加え、営業拠点新設に伴う一時的な費用増加等により22億19百万円（同23.6％減）となりました。
2.食品関連
コメ流通業界におきましては、コメ取引の需給が緩まず、米価は2018年産に続き2019年産も堅調に推移しました。
このような状況下で、食品関連におきましては、年間を通して顧客ニーズに応じた商品をタイムリーに提供できたことにより、量販・外食向けである精米販売は75千玄米トン（前期比9.5％増）、一般小売店や他卸業者向けである玄米販売は21千玄米トン（同4.3％増）となり、総販売数量は97千玄米トン（同8.3％増）となりました。この結果、売上高は280億25百万円（前期比8.7％増）となり、営業利益も６億57百万円（同12.1％増）となりました。
3.情報関連
情報サービス業界におきましては、生産性向上や情報セキュリティ強化のために、ＡＩやクラウドサービス等のＩＴ技術を活用した生産管理システム刷新や情報系システム再構築の動きが加速する中で、改元や消費税増税対応等の特需も加わり、ＩＴ関連投資は順調に推移しました。
このような状況下で、情報関連におきましては、消費税率改定対応等のシステム開発案件の受注が堅調に推移したものの、運用保守業務における一部プロジェクトの終了や棚卸ハンディターミナルレンタル事業における主力百貨店の売り場面積の縮小等により、売上高は17億89百万円（前期比1.9％減）となりました。営業利益につきましては、棚卸ハンディターミナルの新端末への切替えに伴う費用増に加え、ヤマタネグループ全体のＩＴインフラ強化のため、人員を増加したこともあり１億９百万円（同11.6％減）となりました。
4.不動産関連
不動産業界におきましては、都市部を中心に活発な取引が続き、三大都市圏においては７年連続で基準地価が上昇しました。都心部賃貸オフィスビルの空室率も低位で推移しており、賃料水準も上昇傾向が続いております。
このような状況下で、不動産関連におきましては、前期実施した販売用不動産による増収要因が剥落したことに加え、主力物件の再開発に伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し売上高は30億３百万円（前期比32.6％減）となり、営業利益は11億57百万円（同55.0％減）となりました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
資 産
当連結会計年度末における流動資産は210億61百万円となり、前連結会計年度末比20億19百万円増加いたしました。これは主に不動産関連での賃貸ビルの完成に伴い新たにリース投資資産14億69百万円を計上したことによるものであります。固定資産は883億72百万円となり、前連結会計年度末比32億28百万円増加いたしました。これは主に不動産関連での再開発案件の進捗等により建設仮勘定12億63百万円増加したこと、また、設備投資等により建物及び構築物が18億45百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は不動産関連での成長基盤の構築のための設備投資計画を着実に実行したことを主要因に前連結会計年度末比51億83百万円増加し1,096億75百万円となりました。
負 債
当連結会計年度末における流動負債は185億14百万円となり、前連結会計年度末比14億46百万円増加いたしました。これは主に有利子負債が12億63百万円増加したことによるものであります。固定負債は502億16百万円となり、前連結会計年度末比38億53百万円増加いたしました。これは主に有利子負債が15億７百万円増加したこと、また、資産除去債務が17億71百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は不動産関連での設備投資資金の調達等により有利子負債が増加したこと、また、保有する事業用建物のアスベスト（石綿含有仕上塗材）の除去費用の見積りの変更を実施し資産除去債務を計上したことを主要因に53億円増加し687億31百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は409億43百万円となり、前連結会計年度末比１億17百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18億25百万円があったものの、剰余金の配当５億31百万円や資本効率の向上を目的に取締役会決議により自己株式の取得４億15百万円を実施したこと、また連結子会社株式の追加取得等による非支配株主持分が６億73百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
当連結会計年度においては、中期経営計画の成長戦略である不動産関連事業での新規開発投資を計画どおり実施した結果、資産、負債共に増加し、また資本効率の向上を目的に自己株式の取得を実施したこともあり自己資本比率は低下する結果となりました。しかしながら、各投資計画の稼働後は着実に収益力の向上に寄与し、信用力は向上するものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益27億19百万円や減価償却費14億34百万円等がありましたが、不動産関連事業の再開発計画の一部完了に伴うリース投資資産の増加による支出14億69百万円や法人税等の支払いによる支出10億96百万円等があったことから22億77百万円の収入（前期比28億43百万円の収入減）となりました。当該再開発については翌期以降、長期安定的なキャッシュ・フロー収入に寄与する見込みであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産関連での再開発の進捗に伴う建設仮勘定増加等による有形及び無形固定資産の取得による支出36億94百万円や再開発に伴う既存物件の取り壊しによる有形固定資産の除却による支出２億55百万円等があったことから41億99百万円の支出（前期比18億99百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金や社債の長期有利子負債については既存負債の約定返済による支出はあったものの、再開発資金に充当するため長期借入の収入があったことから全体では13憶12百万円の収入となり、短期借入金についても運転資金に充当するため14億58百万円の収入となりました。一方で取締役会決議による自己株式の取得４億15百万円や連結子会社株式の追加取得による支出６憶９百万円があったことから10億75百万円の収入（前期比37億６百万円の収入減）となりました。なお、前期において公募債70憶円発行による収入があったことから、前期比収入減となっております。
「ＳＴＥＰ」と位置付ける第２次中期経営計画の初年度であった当連結会計年度は計画的に成長投資を実施してまいりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは収入減、投資活動によるキャッシュ・フローは支出増となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に実施した公募債による調達資金を計画的に活用し、計画内での借入金による資金調達となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。
1.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。
2.資金調達方法
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
3.財務方針
当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、連結配当性向目標を20％～30％程度とし、安定配当を基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
（固定資産の減損）
当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件をキャッシュ・フロー生成単位として捉え、また、食品関連では事業全体をキャッシュ・フロー生成単位として捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形固定資産割合は67.6％となっており、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定は経営上重要と考えております。減損損失を認識するかどうかの判定に使用します将来キャッシュ・フローの見積りは、各キャッシュ・フロー生成単位における過去一定期間の事業収支の結果、当連結会計年度の事業収支の状況、予算計画における事業収支の見込、また、不動産評価額に基づく正味売却価額見込をもとに算定しております。当連結会計年度おいては、物流関連事業の一部物件において投資回収が見込めないと判断し32百万円の減損損失を計上しておりますが、キャッシュ・フロー生成の重要要素である各事業における顧客基盤や不動産評価額は概ね安定しております。しかしながら、顧客の解約や不動産市場価格の下落、人件費等のコストの上昇等により将来キャッシュ・フローの見込が悪化した場合には、特別損失として減損損失を計上し経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。