当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門において前期に実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落による減収要因がありましたが、その他の物流・食品・情報各部門において増収となり、売上高は411億35百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方、営業利益は不動産部門における販売用不動産の売却益剥落影響（12億72百万円）を主因に26億28百万円（同39.9％減）となり、経常利益は不動産開発に伴う資金調達費用の増加等もあり24億27百万円（同42.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益に加え前期に計上した企業年金基金脱退損失の剥落等の増益影響はありましたが、15億68百万円（同34.9％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、秋口以降、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減が懸念されておりましたが、国内経済は総じて底堅く推移いたしました。このような状況下、当社においては営業拠点新設の影響も加わり、保管料や運送料が増収になったほか、国際業務でも海外引越や港運通関業務が好調であったことから、売上高は165億48百万円（前年同期比2.4％増）となりました。一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加に加え、営業拠点新設に伴う一時的な費用増等により18億44百万円（同18.5％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、顧客ニーズに対応した商品をタイムリーに提供できたこと等により、量販・外食向けである精米販売は55千玄米トン（前年同期比7.0％増）、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、17千玄米トン（同13.3％増）となり、総販売数量は73千玄米トン（同8.4％増）となりました。売上高は、販売数量の増加により210億27百万円（前年同期比8.3％増）となりました。一方で営業利益は、販売面での価格競争の激化による差益率の低下や配送費の増加等により４億32百万円（同5.4％減）となりました。
③情報関連
情報部門では、消費税率改定対応等のシステム開発業務が堅調に推移したことにより売上高は12億97百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業利益は、差益率の高い開発案件が増加したこと等により33百万円（同334.0％増）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、前期に実施した販売用不動産売却による増収要因が剥落したことに加え、主力物件の再開発に伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し売上高は22億63百万円（前年同期比38.8％減）となり、営業利益は９億78百万円（同56.9％減）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、不動産部門の再開発計画の進捗等による有形固定資産の増加や時価評価等による投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比28億77百万円増加し、1,073億69百万円となりました。
②負債
負債合計は、運転資金調達による短期借入金の増加や不動産部門でのテナント敷金によるその他固定負債の増加等により前連結会計年度末比18億77百万円増加し、653億８百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や自己株式の取得、また連結子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益や時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加があったこと等から、前連結会計年度末比10憶円増加し、420億60百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。