当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う内外需の大幅な減少の影響を主因に、売上高は129億７百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は７億27百万円（同23.3％減）、経常利益は７億38百万円（同21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億96百万円（同20.3％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流関連では、新型コロナウイルス流行の影響により、国際間の移動制限や国際物流の停滞等が発生したことから、海外引越や港運通関等の国際業務は大幅な減収となりました。一方で、国内業務においては、業務用飲料等の荷動きが落ち込みましたが、前年度下期に新設した営業拠点の本格稼働もあり、保管料・荷役料は増収となりました。この結果、売上高は54億16百万円（前年同期比2.5％減）と小幅な減収にとどまりました。営業利益は国際業務の減収に加えて、新設営業拠点の費用増加、更には物流不動産の顧客入れ替え等もあり、４億77百万円（同32.8％減）となりました。
②食品関連
食品関連では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等により外食や給食事業者向け販売が落ち込み、量販・外食向けである精米販売は17千玄米トン（前年同期比5.2％減）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も外食向け業務用米を中心に需要が低迷し、３千玄米トン（同44.7％減）となりました。売上高は販売数量の減少により63億26百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は１億49百万円（同1.8％減）となりました。
③情報関連
情報関連では、昨年度実施した改元や消費税増税対応といった一過性の開発案件がなく、更には、新型コロナウイルス流行の影響により、一部顧客において棚卸の延期や中止が発生したこともあり、売上高は３億65百万円（前年同期比4.6％減）となり、営業利益は41百万円の損失（前年同期は23百万円の損失）となりました。なお、情報関連では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
④不動産関連
不動産関連では、４月にヤマタネ藤沢ビルが開業したこと等により、売上高は７億99百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は３億60百万円（同7.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は、不動産関連における再開発計画の進捗等により有形固定資産は増加しましたが、設備投資資金等の支払により現金及び預金が減少いたしました。また、受取手形及び売掛金の減少等もあったことから、前連結会計年度末比11億40百万円減少し、1,085億34百万円となりました。
②負債
負債合計は、コメ仕入資金の支払等による営業未払金の減少や有利子負債の減少等から、前連結会計年度末比９億46百万円減少し、677億85百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少があったこと等から、前連結会計年度末比１億93百万円減少し、407億49百万円となりました。
この結果、自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。