当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う内外需要の急激な減少により大きく影響をうけることとなりました。官民での感染症対策の実施により緊急事態宣言解除後は一部に持ち直しの動きもみられましたが、回復のペースは緩やかで、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
この様な状況下におきまして、当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス流行により物流部門での国際物流の取扱いの減少や食品部門での外食向け業務用米販売の落ち込み等の影響も受けて前年同期を下回ることとなりましたが、物流部門での国内物流への影響は限定的であったこと、また食品部門での量販店向け販売が堅調に推移したこと等により業績予想を上回ることとなりました。
この結果、売上高は259億52百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は15億88百万円（同17.4％減）となりました。経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の剥落がありましたが14億62百万円（同12.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産再開発に備えた不稼働物件の取り壊しに伴う減損損失の計上等もあり８億５百万円（同26.4％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流関連では、新型コロナウイルス流行の影響による国際間の移動制限や国際物流の停滞等の発生により、海外引越や港運通関等の国際業務は大幅な減収となりました。一方で、国内業務においては、業務用飲料等の荷動きが落ち込みましたが、前年度下期に新設した営業拠点の本格稼働もあり、保管料・荷役料は増収となりました。この結果、売上高は109億49百万円（前年同期比0.7％減）とほぼ横ばいにとどまりました。営業利益は国際業務の減収に加えて、新設営業拠点の費用増加、更には物流不動産の顧客入れ替え等もあり、11億６百万円（同19.2％減）となりました。
②食品関連
食品関連では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等により外食や給食事業者向け販売が落ち込み、量販・外食向けである精米販売は35千玄米トン（前年同期比6.0％減）となりました。一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も外食向け業務用米を中心に需要が低迷し、８千玄米トン（同33.1％減）となりました。この結果、売上高は販売数量の減少により125億89百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業利益は２億41百万円（同15.2％減）となりました。
③情報関連
情報関連では、昨年度実施した改元や消費税増税対応といった一過性の開発案件がなく、更には、新型コロナウイルス流行の影響により、棚卸用レンタル機器のユーザーである一部顧客において棚卸が延期や中止となったこともあり、売上高は８億12百万円（前年同期比7.4％減）となり、営業利益は12百万円（同75.9％減）となりました。
④不動産関連
不動産関連では、KABUTO ONEやヤマタネ五反野ビル等の開発案件が進行中でありますが、４月にヤマタネ藤沢ビルが開業したこと等により、売上高は16億１百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は６億66百万円（同0.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は、不動産部門における再開発計画の進捗等により有形固定資産は増加しましたが、設備投資資金等の支払により現金及び預金が減少いたしました。また、受取手形及び売掛金の減少や食品部門でのたな卸資産の減少等もあったことから、前連結会計年度末比29億61百万円減少し、1,067億14百万円となりました。
②負債
負債合計は、コメ仕入資金の支払等による営業未払金の減少や有利子負債の減少等から、前連結会計年度末比30億72百万円減少し、656億59百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったこと等から、前連結会計年度末比１億11百万円増加し、410億54百万円となりました。
この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13億69百万円や減価償却費７億39百万円、また、営業債権の減少９億54百万円やたな卸資産の減少９億95百万円の収入等があった一方で、営業債務の減少13億24百万円の支出等があったことから30億81百万円の収入（前年同期比14億32百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産関連における再開発計画進捗等による有形及び無形固定資産の取得による支出23億97百万円等により23億49百万円の支出（前年同期比11億７百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や社債の償還等による有利子負債削減による支出17億90百万円や配当金の支払額５億12百万円による支出があったこと等から23億78百万円の支出（前年同期比７億18百万円の支出増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は16億47百万円減少し、82億46百万円となりました。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。