文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営基本方針
当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
当社グループはコーポレートメッセージとして ”「続く」を支える。” を掲げており、パートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考えております。
また、当社グループは、企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本とし、持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上を目指し、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
＜サステナビリティ方針 行動指針＞
a．長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事
業を通じてその解決に取組みます
b．攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます
c．適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います
d．パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます
＜マテリアリティ 取組み重点テーマ＞
(2) 経営戦略及び業績目標
当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、めざすべき企業像を示した「ヤマタネ 2024ビジョン」を策定し、当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略とし、第２フェーズとなる３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」の最終年度の2021年度では、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標とし新規開発投資による成長基盤構築に注力してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス流行の影響もあり、中期経営計画2022プランの業績目標を見直すことといたしました。食品関連事業では外食関連を中心とした需要の減少に加えて販売業者間の競争激化もあり販売数量の減少や販売価格の下落による影響が大きく、物流関連事業では海外引越を中心に国際業務の回復に時間がかかると見込まれる等厳しい状況が続き、さらには物流不動産においてはテナントの入れ替え等により計画に遅れが生じるなどの要因もあり、2021年度の業績目標は売上高481億円、営業利益30億円、経常利益27億10百万円といたしました。また、当初計画では物流関連事業において、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を計画しておりましたが、現状を踏まえ当該業績目標においては見込んでおりません。大きく変化する事業環境を踏まえながら、事業シナジー効果の実現可能性を考慮の上、引き続き検討してまいります。
当社グループは、これまで長期計画「ヤマタネ 2024ビジョン」の目標達成に向けて事業を推進してまいりましたが、同ビジョン策定時には想定していなかった新型コロナウイルス流行による経済、社会環境への影響は大きく、また、今回のコロナ禍における行動変容や、ＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、人々の価値観や社会の風潮が大きくそして急速に変わりつつあります。企業に対してはこれまで以上に変化し続ける市場に対応し、継続的に企業価値向上をめざす経営が求められると思われます。
そのような事業環境の変化を踏まえ、2022年度から始まる次期中期経営計画は2024年の創業100周年にあわせたものとなり、これまでのグループ企業活動を総括するものと位置付けております。各事業部門が強みや持ち味を発揮することで、「既存顧客のニーズ」また「消費者ニーズ」に応え、さらにはこれまで進めてきた「投資案件」の効果が表れてまいります。「サステナビリティ」経営においては、2030年時点の目標を策定し、具体的な行動計画とその効果を確認しながら取り組んでまいります。
また、現行の長期経営計画「ヤマタネ 2024ビジョン」については発展的に解消し、次期中期経営計画を第一段階とした、次の100年を見据えた新長期ビジョンの策定に着手いたします。既存４事業を起点としながらも、その事業の枠に捉われずグループがめざすべきビジョンを描き、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの中で、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。この実現に向け、本社が所在する越中島地区を含む既存物件の大規模な再開発など、将来に向けた事業構想を取り入れ、業務改革による新たな事業展開をめざしてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後を展望いたしますと、わが国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、未だ感染症の収束が見通せない中、個人消費の低迷等もあり今後も不透明な経済環境が続くと予想されます。本格的な経済回復時期を判断出来るのは一定者数へのワクチン普及が進む今年度下期以降と見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な経済環境が続く中で当社グループの事業への影響は引き続き一定程度は避けられないものと考えております。しかしながら、当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また、首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。当社グループとしては、当社グループの事業の特性を踏まえ、中長期的な視点に立ち企業価値の向上を図る基本方針のもとに成長基盤を構築することが注力すべき課題と考えており、以下５項目を対処すべき課題と考えております。
＜対処すべき課題＞
a．「安全で高品質な商品・サービスの提供による顧客満足度向上によるベース収益の増強」
b．「長期的戦略への計画的取組み」
c．「グループ一体運営による企業価値の向上」
d．「業務変革の推進と組織基盤の整備」
e．「ＥＳＧ活動への取組み強化による持続的成長基盤構築」
物流関連事業における当社グループの顧客基盤は、大手の食品、家電、医療各分野と生活必需品分野が中心となっており、景気の悪化、人口減少等による消費の減少は予想されるものの、長期安定的に需要は見込まれると考えております。当社グループとしては、この顧客基盤を生かし各顧客の物流戦略への対応やマーケットニーズを的確にとらえることにより、ベース収益の増強を図れると考えております。食品関連事業では生産地と協業して取り組んできた多収穫米は、マーケットの低価格帯ニーズ等への対応として取扱いを拡大してまいりました。更に生産地との協業体制を長期的な視点のもと計画的に強化することによりマーケットニーズに即した商品を提供しベース収益の増強を図れるものと考えております。
また、長期的戦略の取組みにおいては、各セグメントにおいて設備投資を計画的に実施し長期安定的な収益基盤を拡大し、確立することが重要と考えております。物流関連事業においては、千葉県印西市のアーカイブズ専用倉庫の稼働での安定的な収益基盤の確立、食品関連事業では千葉県印西市の新工場の建設、稼働による品質、生産効率の向上、不動産関連事業では、東京都中央区日本橋等の各開発計画の稼働による収益基盤の安定、強化等が対処すべき課題となります。（詳細は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。）
また、当社グループは事業ポートフォリオが多岐にわたっております。そのような事業特性の中におきましてグループ一体運営による企業価値の向上は重要課題と考えております。グループを横断した管理体制の構築、進化、ＤＸ推進による継続的な業務変革等、組織基盤を整備することにより、人財の効果的な育成、業務運営の生産性の向上等当社グループのリソースをより効果的に活用できる体制となり中長期的に企業価値の向上を図れると考えております。
ＥＳＧ活動への取組み強化においては、サステナビリティ方針のもと各マテリアリティ（重要課題）の解決に向けて着実に取り組むことにより、持続可能な社会の実現への貢献とともに当社グループの持続的な企業価値向上を図れると考えております。
セグメント別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
物流業界におきましては、国内・国際貨物輸送とも、新型コロナウイルス流行の影響を受けて大きく落ち込んだ前年度の反動などもあり、総輸送量は小幅ながらもプラスに転じると考えられますが、前々年の水準を回復するには至らないと見込まれます。
このような状況下で、物流部門におきましては、新型コロナウイルス感染防止策の維持強化を徹底することで、確実な物流をご提供し続けます。また、環境負荷の少ない車両の増車あるいはより効率的な物流をご提供することで、荷主企業の環境対策にも貢献してまいります。2021年４月から営業を開始いたしました「印西アーカイブズセンター」は、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の最高ランク５つ星を獲得いたしております。
（食品関連事業）
コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外食業界の大きな落ち込みを主因としコメの需給バランスが崩れ、令和2年産米の取引価格は令和元年産対比で大きく値を落として推移しております。加えて、販売競争の激化もあり価格の下落傾向は暫く続くものと考えられます。
このような状況下で、食品部門におきましては、販売面では既存顧客のニーズにきめ細かく対応しシェアの拡大をはかるとともに新規顧客の開拓に最注力してまいります。一方、仕入面では既存調達先との関係強化と新規調達先の開拓を進め、安定的な調達をめざしてまいります。加えて、持続可能な稲作経営に寄与するべく、これまで取り組んできた産地とのさまざまな協働事業につきましても一層の拡大を図ってまいります。
また、精米工場では、ＳＱＦ（Safe Quality Food）等の国際認証システムを効果的に運用することにより、安全・品質・効率を重視した生産体制の強化をめざします。現在建築中の「印西精米センター」では環境負荷低減効果を採り入れた、国内最大級の精米工場として2022年稼働に向けた各種準備を着実に進めてまいります。
（情報関連事業）
情報サービス業界におきましては、大企業を中心にＤＸ投資やコロナ禍による働き方の多様化により、ノート型パソコンやＷｅｂ会議システムなどの需要は堅調に推移し、さらには生産効率化、工場自動化、データ活用等デジタル化への投資が継続すると想定される一方で、景気低迷に伴う企業の業績不振の影響を受ける形で、不要不急のシステム開発は先送りや見送りとなるなどの動きも見受けられます。
このような状況下で、情報部門におきましては、既存顧客に対してはシステムの品質向上と開発領域の拡大を図り、営業基盤の強化を進めつつ、これまで主力であった汎用機システムの開発・保守業務に加え、新たな事業領域となるクラウドの活用やオープン系アプリケーションの開発等に積極的に取り組んでまいります。また、ヤマタネグループ全体のＤＸ推進を強力に進め、グループ戦略を支えるシステム基盤の構築に注力してまいります。
（不動産関連事業）
不動産業界におきましては、オフィスビル市場は新型コロナウイルス流行の影響による経済の低迷とテレワークの一層の浸透等の要因で、需要の縮小傾向はしばらくは継続していくものと考えられ、空室率や賃料への影響は依然不透明な状況にあります。
このような状況下で、不動産部門におきましては、既存オフィスビルでの、高稼働率の維持をめざすとともに、中長期修繕計画に基づいた物件の品質及び安全性の維持向上に注力し、引き続き競争力のある運営に取り組んでまいります。
また、大型開発案件の「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」につきましても、2021年８月の開業に向けて準備を進めております。なお、「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」は、「国家戦略特区」の整備事業として内閣総理大臣の認定を受けており、高い機能性と環境性能を確保し、本事業を通じて、『国際金融都市・東京』構想の一翼を担い、日本橋兜町・茅場町地域全体のさらなる発展に寄与してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント方針を制定し、全社的なリスクマネジメントを計画・実行するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、発生可能性とその影響度を分析し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてまいります。
なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 事業セグメントごとの経営成績の変動リスク
当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各セグメントの主要なリスクは以下のとおりです。
（物流関連事業のリスク）
当社グループの主要顧客基盤は大手の食品、家電、医療分野と生活必需品となっております。しかしながら、顧客の市場環境は様々であり、市場環境に対応し各顧客の物流戦略が変わる可能性があります。その影響を受け、当社グループでの取扱量の変動による収益への影響、運営方法の変動による運営コストへの影響、また、運営拠点の見直し等、事業採算が悪化するリスクが考えられます。当社グループとしては、顧客との連携を図り顧客ニーズを速やかにとらえ、採算と顧客ニーズのバランスを考慮した提案を行うことにより、リスクの低減を図れると考えております。
（食品関連事業のリスク）
人口減少や消費者の消費性向の変動により米の消費量は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。一方で米の生産地における高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。当社グループとしては、生産地との協業を強化していくことによって調達力を高めていくことにより、販売、調達両面での価格リスクの低減を図れると考えております。製造している商品につきましては、品質管理の徹底を目的とした「品質管理委員会」を設置し、商品管理を徹底しておりますが、万が一製品の表示や品質に問題があった場合には社会的信用の低下を招くとともに商品回収や交換、弁金等大きな損失が発生する可能性があります。
（情報関連事業のリスク）
当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術が急速に進展する中で、汎用系システム事業は一定程度の需要は見込まれるものの、技術競争力が低下していくリスクが考えられます。当社グループとしては、専門部署において先端技術をキャッチアップすると共に外部システム会社との連携を強化していくことにより、リスクの低減が図れると考えております。
（不動産関連事業のリスク）
当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。しかしながら、首都圏では大型オフィスビルの供給が続いており、テナント退去による空室リスクや価格競争リスクが考えられます。当社グループとしては計画的な修繕や再開発により競争力を維持し、リスクの低減を図れると考えております。
（各事業に共通するリスク）
取引をしている顧客の属する業界の環境変化あるいは顧客独自の理由による事業の状況変化により取引を継続することができない事態になる可能性があります。また、その様な際には、突然の取引停止により損失を被る可能性もあります。
(2) 新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、物流関連事業において海外引越サービスを提供しており、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外への渡航制限が実施される中、取扱い件数が減少するリスクがあります。食品関連事業において、外食産業の需要が減少することにより商流変更となり競合との価格競争リスクが高まる可能性があります。不動産関連事業において、テレワークの普及によるオフィスビル需要の減少により、空室リスクや価格競争リスクが高まる可能性があります。
(3) 財政状態の変動について
当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関しては、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。また、当社グループが保有する資産について、今後経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施する必要が生じ、財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱いについてもプライバシーマークの認証を取得する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。
(5) 自然災害等について
大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを整備し、事業継続計画（BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生した場合には、業績への影響を招く可能性があります。
(6) コンプライアンスについて
当社グループにおいては、企業の社会的使命を認識し、関係法令及び社内規程遵守の徹底により全ての企業活動が健全な商習慣と企業倫理に適合するよう、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、行動規範、行動原則を制定しています。しかしながら、この様な活動を実施していても、関連法令、規制などに抵触する事態が発生する可能性があり、その場合には社会的信用の低下と多額の費用発生あるいは損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人財について
当社グループにとって人財は重要な経営資源であり、グループの成長のためには、人財の活用が大きな課題となります。またグループではそれぞれ異なる事業を展開しており、様々な人財を必要としております。この様な状況において、優秀な人財の採用、確保と人財の育成が出来ない場合、あるいは人財の流出等を防止できない場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な労務管理ができない等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など社会的信用の低下などの問題が生じる可能性があります。
（1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、社会経済活動が大きく制限され、個人消費の低迷や企業活動の停滞により厳しい状況となりました。一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が再度発出されるなど、感染再拡大による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品部門での外食向け業務用販売の落ち込み等により大幅な減収となりましたが、物流部門への影響は限定的であったこと、また不動産部門では再開発物件が順次稼働を開始したこと等により、営業利益は業績予想を上回り増益となりました。
この結果、売上高は486億90百万円（前期比11.1％減）となり、営業利益は33億２百万円（同0.5％増）となりました。また、経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の減少等もあり31億42百万円（同6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり、20億42百万円（同11.9％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
売上高は前期比３億65百万円増の223億６百万円（1.7％増）となり、営業利益は前期比２億25百万円増の24億44万円（10.2％増）となりました。
（食品関連事業）
売上高は前期比65億41百万円減の214億84百万円（23.3％減）となり、営業利益は前期比３億53百万円減の３億３百万円（53.8％減）となりました。
（情報関連事業）
売上高は前期比１億60百万円減の16億29百万円（8.9％減）となり、営業利益は前期比51百万円減の57百万円（47.4％減）となりました。
（不動産関連事業）
売上高は前期比２億67百万円増の32億70百万円（8.9％増）となり、営業利益は前期比２億25百万円増の13億83百万円（19.5％増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比136億４百万円増の1,232億79百万円 (12.4％増)となりました。負債は前連結会計年度末比116億24百万円増の803億55百万円 (16.9％増)となりました。純資産は前連結会計年度末19億79百万円増の429億23百万円 (4.8％増) となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、リース投資資産の増加13億24百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出67億63百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益31億98百万円や減価償却費14億75百万円、また、長期借入による収入78億71百万円、社債の発行による収入99億47百万円等があり、前連結会計年度末より66億34百万円増加し、当連結会計年度末には165億29百万円となりました。
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、物流関連では新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心に国際関連業務の取扱いの減少や国内物流において業務用飲料貨物等で一部荷動きが低調となったものの、前下期に既存大手顧客の物流戦略に対応し稼働したノンアセット型物流施設２拠点が通年稼働したことに加え、食品や家電製品等の貨物の荷動きは堅調であったことから増収、増益となりました。また、不動産関連においても、再開発を進めていたヤマタネ藤沢ビル（2020年４月開業）、ヤマタネ五反野ビル（2020年12月開業）が順調に稼働し増収、増益となりました。一方で食品関連においては、新型コロナウイルス流行による外食関連の消費が大きく落ち込み、その影響を受けコメ需要は大幅に減少した結果、販売数量の大幅な減少とともに競合との価格競争が激化し、食品関連では大幅な減収、減益となりました。結果、グループ全体では、食品関連での減収の要因が大きく売上高486億90百万円（前期比11.1％減）となりました。一方で利益面においては、食品関連の減益要因はあったものの、物流関連や不動産関連で増益を確保した結果、営業利益はグループで33億２百万円（同0.5％増）となりました。また、経常利益は前期に計上した不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の減少等により31億42百万円（同6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、建物解体決定に伴う減損損失等の計上はあったものの、一部政策保有株式の処分による投資有価証券売却益に加え前期に計上した再開発に伴う固定資産除却損等の減少といった要因により20億42百万円（同11.9％増）となりました。
当連結会計年度においては「顧客満足度向上によるベース収益の向上」の方針のもと物流関連では新型コロナウイルス流行の中での大手顧客の物流戦略に対応し、顧客ニーズを捉え顧客基盤の安定、拡大を図りながら、グループ一体運営を進め業務管理体制や業務効率の改善を推進し、採算性を向上させてまいりました。今後につきましてもＤＸの推進等、業務変革を進め高品質な物流サービスを提供しながら更に生産性の向上に取り組みコスト競争力を向上させる必要があります。食品関連では新型コロナウイルスの影響は引き続き継続し短期的には需要が回復するのは困難と見込まれますが、生産地と協働で取り組んできた多収穫米は、今後も競争力のある商品として利益の確保に貢献すると考えており、今後は温暖化への対応等更なる競争力のあるコメの開発を産地と協働で進めていく必要があると考えております。生産地との協業を拡大、強化することにより顧客ニーズに対応した商品を提供できる体制をより強固にしてまいります。「長期戦略への計画的取組」では計画的に設備投資を実施してまいりました。物流関連では千葉県印西市で2021年３月に竣工したアーカブズ専用倉庫において効率的な運営を進めながら稼働率を向上させてまいります。食品関連では、同じく千葉県印西市で環境負荷低減効果を取り入れた国内最大規模の精米工場が2021年12月の竣工を予定しており順調に開発が進捗しております。不動産関連では再開発を進めていたヤマタネ藤沢ビル（2020年４月開業）、ヤマタネ五反野ビル（2020年12月開業）が順調に稼働し、長期安定的な収益向上に貢献しております。更には東京都中央区日本橋の再開発計画「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」は順調に建替え工事が進捗しており、テナントも決定し2021年８月の開業後には収益向上に貢献する見込みです。「グループ一体運営による企業価値の向上」「組織基盤の整備」においては、人財育成、生産性向上へ向けグループ共通となる評価制度基盤を導入いたしました。また、業務変革を継続的に推進するためグループを横断したＤＸプロジェクト体制を構築するとともに連結子会社であるヤマタネシステムソリューションズにＤＸ専門の組織体制を整備いたしました。
「ＳＴＥＰ」と位置付ける第２次中期計画の２年目であった当連結会計年度は計画的に成長投資を実施してまいりました。投資計画については計画どおりに進捗し、不動産関連を中心に収益基盤を構築しております。物流関連では顧客ニーズに対応しながらコスト競争力を向上させるため業務改善を進め着実に成果はでていると考えております。一方で、新型コロナウイルス流行の影響は食品関連を中心に大きく事業環境を変化させており、また、消費形態や経済情勢、さらには持続可能な社会の実現に向けた取組みの要請等様々な課題に対応していくことが求められております。グループを横断したＤＸを通じ業務変革を推進することによりコスト競争力を向上させるのみならず、中長期の視点でのビジネスモデルの変革を推進し、2024年に迎える創業100周年をこれまでの企業活動の総括と位置付け、さらに次の100年を見据え、新たな長期ビジョンを内外に示す必要があると考えております。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により、国内貨物の総輸送量は大きく落ち込みました。また、国際貨物についてはアジア・太平洋地域を中心に下期は回復傾向となりましたが、通年では前期比減少となりました。
このような状況下で、物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心とした国際業務は前年水準を下回り、国内業務では業務用飲料等の荷動きは低水準となりましたが、影響は限定的なものに止まり、前年度下期に新設した営業拠点の通年稼働に加え、食品や家電製品等の荷動きが堅調であったことから売上高は223億６百万円（前期比1.7％増）となり、営業利益は24億44百万円（同10.2％増）の増収増益となりました。
（食品関連事業）
コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため二度にわたり発出された緊急事態宣言の影響等により外食関連の消費は大きく落ち込み、コメの需要も大幅に減少しました。この結果、米穀卸業者間の販売競争が激化しコメの取引価格は大きく下落しました。
このような状況下で、食品関連におきましては、外食や事業所給食向けの販売が減少し、さらに量販店向けの販売競争による影響もあり精米販売は60千玄米トン（前期比19.6％減）となり、一般小売店や他卸業者向けの玄米販売も14千玄米トン（同32.8％減）となり、総販売数量は75千玄米トン（同22.6％減）となりました。この結果、売上高は214億84百万円（前期比23.3％減）、営業利益は３億３百万円（同53.8％減）となりました。
（情報関連事業）
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響を受け、ＩＴ投資計画の先送りや見送りなどマイナス要因が生じる一方、テレワーク環境の整備や生産性向上に向けた業務効率化・自動化等の設備投資やソフトウェア開発などのプラス要因もあり、ＩＴ関連投資は前期比ほぼ横ばいで推移しました。
このような状況下で、情報関連におきましては、新型コロナウイルス流行の影響等により、主力の汎用系システム開発において新規開発またはシステム改修案件が先送りや中止となり、棚卸用レンタル機器のユーザーにおいても棚卸の延期や中止となったことから、売上高は16億29百万円（前期比8.9％減）となりました。営業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のＩＴインフラ強化のための人員を増やしたこともあり57百万円（同47.4％減）となりました。
（不動産関連事業）
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響に伴う景気の悪化が地価を押し下げ、三大都市圏の公示地価は2013年以来８年ぶりに下落に転じました。また、テレワークの浸透等によるオフィス縮小の動きから、都心部の賃貸オフィスビルの空室率は上昇し賃料は下落傾向にあります。
このような状況下で、不動産関連におきましては、「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の開発案件が進行中でありますが、「ヤマタネ藤沢ビル」及び「ヤマタネ五反野ビル」の開業等もあり、売上高は32億70百万円（前期比8.9％増）となり、営業利益は13億83百万円（同19.5％増）の増収増益となりました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は278億４百万円となり、前連結会計年度末比67億43百万円増加いたしました。これは主に社債を発行したこと等により現金及び預金が66億34百万円増加したこと、不動産関連での再開発による賃貸ビルの完成に伴いリース投資資産が19億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は952億45百万円となり、前連結会計年度末比68億73百万円増加いたしました。これは主に物流関連での新営業拠点の完成及び不動産関連での再開発案件の進捗等により有形固定資産が65億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、長期的戦略への計画的な取組みにより物流関連での新規営業拠点の竣工、不動産関連での長期安定収益基盤となる再開発の実施、また、低金利環境下で社債発行による成長投資資金等の確保と新型コロナウイルス感染症流行下においてリスクヘッジを考慮しキャッシュポジションを高めたことにより、総資産は前連結会計年度末比136億４百万円増加し1,232億79百万円となりました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は213億59百万円となり、前連結会計年度末比28億44百万円増加いたしました。これは主に有利子負債が11億65百万円増加したこと、物流関連での新営業拠点完成等に伴いその他流動負債の未払金等が18億38百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は589億96百万円となり、前連結会計年度末比87億79百万円増加いたしました。これは主に社債発行による資金調達等で有利子負債が84億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は不動産関連における成長基盤投資のための長期借入金による資金調達や更なる成長投資資金やキャッシュポジション確保のため低金利環境下で社債を発行したこと等により前連結会計年度末比116億24百万円増加し803億55百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は429億23百万円となり、前連結会計年度末比19億79百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当５億16百万円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億42百万円やその他有価証券評価差額金が３億３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
当連結会計年度は、長期的戦略への計画的な取組みに基づき物流関連、不動産関連において新規開発投資を実施した結果、資産、負債共に増加し自己資本比率は低下する結果となりました。しかしながら、各投資計画の稼働により一時的に減価償却費負担は増加するものの、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は向上し、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億98百万円や減価償却費14億75百万円等がありましたが、不動産関連の再開発計画の一部完了に伴うリース投資資産の増額13億24百万円や法人税等の支払いによる支出７億87百万円等があったことから、40億44百万円の収入（前期比17億67百万円の収入増）となりました。当該再開発については、長期安定的なキャッシュ・フローの収入に寄与する見込みであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入３億１百万円等はありましたが、物流関連での新規営業拠点の竣工や不動産関連での再開発の進捗等により有形及び無形固定資産の取得による支出67億63百万円があったこと等から、63億33百万円の支出（前期比21億34百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金については運転資金の返済により21億98百万円の減少となりましたが、長期借入金や社債の長期有利子負債については既存負債の約定返済による支出はあったものの、不動産関連での再開発資金に充当するため長期借入の収入や成長投資資金やキャッシュポジション確保等のため低金利環境下で社債を発行したことから通算では117億64百万円の収入となったこと等から89億24百万円の収入（前期比78億48百万円の収入増）となりました。
「ＳＴＥＰ」と位置付ける第２次中期経営計画の２年目であった当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けながらも営業活動によるキャッシュ・フローは収入増となりました。一方で長期的戦略の計画的な取組みに基づき成長投資を実施した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは支出増、財務活動によるキャッシュ・フローは公募債による資金調達等を計画的に実施し収入増となり、現金及び現金同等物は前期比66億34百万円増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。
（資金調達方法）
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
（財務方針）
当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基本方針のもと連結配当性向目標を25％～35％程度としております。なお、2024年の創業100周年に向けて、段階的に増配していく「累進配当」を行うこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
（固定資産の減損）
当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では事業全体を資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は66.3％となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。