１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
③ ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 120百万円、有形及び無形固定資産 81,691百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度に計上した減損損失を除き、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見積もっております。
②主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、3.5%～18.8%としております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化があった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映されますが、当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品」6,467百万円、「減価償却累計額」△1,089百万円、「工具、器具及び備品（純額）」5,378百万円、「その他」6,724百万円、「減価償却累計額」△5,584百万円、「その他（純額）」1,139百万円は、「その他」13,192百万円、「減価償却累計額」△6,674百万円、「その他（純額）」6,518百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円は、「受取補償金」１百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた88百万円は、「社債発行費償却」64百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収消費税等の増減額（△は増加）」△205百万円、「その他」537百万円は、「その他」331百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の除却による支出」、「敷金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の除却による支出」△255百万円、「敷金の差入による支出」△381百万円は、「その他」△637百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチン接種の他、様々な対策が実施されていますが、依然として拡大が続いており、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。この様な状況下において、当社グループは、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの事業活動への影響が当連結会計年度と同様に翌連結会計年度中は継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については不確定要素が多く、当該見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日
当社 2000年３月31日
山種不動産㈱ 2001年３月31日
３ 当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。
※５ 前連結会計年度(2020年３月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、その他19百万円であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
※６ たな卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
上記営業倉庫につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単 位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
賃貸用不動産につきましては、解体撤去工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しております。
遊休地につきましては、将来の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。
自社利用システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加595株及び取締役会決議による自己株式取得による増加
300,000株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
物流関連における照明設備関係（建物及び構築物）、情報関連におけるハンディターミナル(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（貸主側）
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で12年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関より提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）営業未払金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
（8）社債（一年内償還予定の社債を含む）
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき算定し、市場価格のない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（9）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について23百万円（その他有価証券の株式23百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社４社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社及び連結子会社３社はポイント制により、また連結子会社１社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社４社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社および連結子会社５社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、複数事業主制度の企業型年金制度（「日本ITソフトウェア企業年金基金」）を採用しており、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44百万円 当連結会計年度50百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度145百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金792百万円及び剰余金1,738百万円であり、当連結会計年度は別途積立金2,520百万円及び不足金△798百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が３百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱ヤマタネロジスティクスにおいて減損損失に係る評価性引当額が４百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社山種不動産㈱における税務上の繰越欠損金の残高10百万円（法定実効税率を乗じた額）を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
各事業用建物の使用見込期間を見積もり、割引率は△0.21％～1.97％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(注)前連結会計年度において、事業用建物に含まれるアスベスト（石綿含有仕上塗材）の除去費用に係る資産除去債務について、撤去に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行ったことによるものです。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得（1,709百万円）等であり、主な減少額は減価償却によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得（3,671百万円）等であり、主な減少額は減価償却によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
４．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）が含まれております。
２．前連結会計年度の「その他（△は損失）」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他（△は損失）」は、「特別損失」に計上している減損損失であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円及び未実現利益調整額６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,918百万円には、未実現利益調整額△270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,305百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△906百万円及び未実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,493百万円には、未実現利益調整額△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,570百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円）
（注）2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。