【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
①物流関連事業及び不動産関連事業での不動産賃貸における顧客が使用した水道光熱費に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
②物流関連事業での国際物流におけるコンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
③物流関連事業での国際物流における代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取り扱うこととし、従来は、営業原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
④食品関連事業でのリベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しており、また、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、変動部分の額を見積もり取引価格から減額する方法に変更しております。
⑤食品関連事業において、顧客からの有償支給取引について、顧客が買い戻す義務を負っている取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は353百万円減少し、営業原価は286百万円減少し、販売費及び一般管理費は67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高の影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年５月22日
取締役会
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普通株式
|
516
|
50.00
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2020年３月31日
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2020年６月９日
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利益剰余金
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月14日
取締役会
|
普通株式
|
536
|
52.00
|
2021年３月31日
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2021年６月３日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
|
物流
関連
|
食品
関連
|
情報
関連
|
不動産
関連
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
5,416
|
6,326
|
365
|
799
|
12,907
|
―
|
12,907
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
100
|
―
|
68
|
22
|
191
|
△191
|
―
|
計
|
5,517
|
6,326
|
433
|
822
|
13,099
|
△191
|
12,907
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
477
|
149
|
△41
|
360
|
945
|
△217
|
727
|
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△220百万円及び未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
|
物流
関連
|
食品
関連
|
情報
関連
|
不動産
関連
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
5,482
|
4,955
|
341
|
780
|
11,559
|
―
|
11,559
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
67
|
―
|
63
|
23
|
155
|
△155
|
―
|
計
|
5,550
|
4,955
|
405
|
804
|
11,714
|
△155
|
11,559
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
543
|
51
|
△34
|
371
|
932
|
△250
|
682
|
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円及び未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流関連」の売上高は147百万円減少、「食品関連」の売上高は158百万円減少、「不動産関連」の売上高は48百万円減少しておりますが、利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
物流関連
|
食品関連
|
情報関連
|
不動産関連
|
国内物流
|
4,441
|
―
|
―
|
―
|
4,441
|
国際物流
|
635
|
―
|
―
|
―
|
635
|
玄米卸売販売
|
―
|
1,238
|
―
|
―
|
1,238
|
精米卸売販売
|
―
|
3,519
|
―
|
―
|
3,519
|
システム開発、保守等
|
―
|
―
|
337
|
―
|
337
|
棚卸支援機器レンタル
|
―
|
―
|
2
|
―
|
2
|
その他
|
65
|
197
|
1
|
28
|
292
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,142
|
4,955
|
341
|
28
|
10,467
|
その他の収益
|
340
|
―
|
―
|
752
|
1,092
|
外部顧客への売上高
|
5,482
|
4,955
|
341
|
780
|
11,559
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
38円37銭
|
31円53銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
396
|
325
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
396
|
325
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
10,324,124
|
10,323,791
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 536百万円
②１株当たりの金額 52円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月３日