当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の低迷など経済活動の停滞が続き、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種等の感染対策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しの動きはみられるものの、感染再拡大による景気の下振れリスクも残っており、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症により食品関連での販売落ち込みや物流関連での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、前年同期を下回ることとなりましたが、物流関連での国際業務が回復基調であることや物流不動産の稼働率向上等により業績予想は上回ることとなりました。
この結果、売上高は232億71百万円（前年同四半期は259億52百万円）となり、営業利益は13億48百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は11億87百万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億94百万円（同13.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億96百万円減少しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、海外引越を中心とした国際業務では企業の海外赴任再開の動きが見られたことや運賃高騰の影響等により増収となりました。一方で、国内業務においては、たび重なる緊急事態宣言の延長により業務用飲料等の荷動きが低水準となり、第１四半期まで堅調であった巣ごもり需要が落ち着いてきたことにより食品や家電製品等の荷動きも減少傾向となりました。この結果、売上高は108億46百万円（前年同四半期は109億49百万円）となりました。営業利益は物流不動産の稼働率向上やコスト削減等もあり、11億30百万円（前年同期比2.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億87百万円減少しております。
（食品関連事業）
食品関連では、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、外食業界での営業自粛や在宅勤務の定着化等が続き、外食事業者や給食事業者の需要が大きく落ち込み、これに伴う販売競争の激化も加わり、量販・外食向けである精米販売は26千玄米トン（前年同期比25.9％減）となりました。一方、玄米販売は米価の下げ止まり傾向を受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったことで、12千玄米トン（同50.7％増）となり、総販売数量は38千玄米トン（同11.1％減）となりました。この結果、売上高は99億96百万円（前年同四半期は125億89百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化による差益率の低下等により89百万円（前年同期比63.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億98百万円減少しております。
（情報関連事業）
情報関連では、常駐型ビジネスの要員構成変更や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による棚卸用機器レンタル事業の一部顧客における棚卸の延期や中止があったこと等により、売上高は７億77百万円（前年同四半期は８億12百万円）となりました。また、営業利益はグループシステム基盤構築のシステム投資による費用計上がありましたが、販売管理費の計上戻入があり14百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連では、開発中でありましたＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥが８月に満室状態での開業となり、昨年12月に開業したヤマタネ五反野ビルも寄与したこと等により、売上高は16億50百万円（前年同四半期は16億１百万円）となりました。営業利益はＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥの初期費用等の影響により５億98百万円（前年同期比10.2％減）となりましたが、第３四半期以降ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥの業績へのプラス影響が発生する見込みです。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億10百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、設備投資資金等の支払により現金及び預金が減少しましたが、食品関連における精米工場建設の進捗及び不動産関連における再開発計画の進捗等による固定資産の増加や時価評価等による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比10億93百万円増加し、1,243億72百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、営業未払金が減少しましたが、不動産関連の再開発資金やコメ仕入資金等の運転資金調達による有利子負債の増加等から、前連結会計年度末比１億67百万円増加し、805億23百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比９億25百万円増加し、438億49百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益11億84百万円や減価償却費８億73百万円、また、移転補償金９億51百万円の収入等があった一方で、営業債務の減少８億94百万円の支出等があったことから20億69百万円の収入（前年同期比10億11百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産関連における再開発計画進捗等による有形及び無形固定資産の取得による支出59億75百万円等により59億56百万円の支出（前年同期比36億6百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出18億22百万円や社債の償還による支出５億26百万円、また、配当金の支払額５億34百万円等がありましたが、短期借入金の増加10億10百万円や長期借入金の収入23億61百万円等があったことから４億13百万円の収入（前年同四半期は23億78百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は34億74百万円減少し、130億55百万円となりました。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。