##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5社

連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評価しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法により評価しております。

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～60年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却の方法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　収益の計上基準

ⅰ．国内物流に係る収益

国内物流においては、履行義務は倉庫業務における保管・入出庫作業・流通加工及び配送業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管数・作業数・輸送重量等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。

ⅱ．国際物流に係る収益

国際物流においては、履行義務は輸出入におけるコンテナの通関等を請負う港運通関業務及び海外赴任等の引越を請負う海外引越業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。港運通関業務においては申告手数料や運賃等に基づくアウトプット法にて収益を認識し、海外引越業務においては経過日数による進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。なお、コンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益は、手数料を純額で収益として認識しております。また、代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。

ⅲ．玄米卸売販売・精米卸売販売に係る収益

玄米卸売販売・精米卸売販売においては、履行義務は卸売、搗精・加工作業等を通じた精米・無洗米・玄米等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、搗精作業の請負業務については、作業料を純額として収益を認識しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については取引価格から減額しており、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、過去の実績に基づく最頻値法を用いて変動部分の額を見積もり取引価格から減額しております。

ⅳ．システム開発、保守等に係る収益

システム開発においては、履行義務はソフトウェア制作の提供であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原価比例法などによる進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

システム保守においては、履行義務は保守サービスの提供であり、人数等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。

ⅴ．棚卸支援機器レンタルに係る収益

棚卸支援機器レンタルにおいては、履行義務は棚卸機器を賃貸し、顧客の実施した棚卸データを提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、台数及び日数に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：変動金利借入金

③ ヘッジ方針

個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 120 | ―
有形固定資産及び無形固定資産 | 81,691 | 87,643

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法の概要

減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見積もっております。

②主要な仮定

市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、3.0%～19.0%としております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化があった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

①物流関連事業及び不動産関連事業での不動産賃貸における顧客が使用した水道光熱費に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。

②物流関連事業での国際物流におけるコンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。

③物流関連事業での国際物流における代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取り扱うこととし、従来は、営業原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

④食品関連事業でのリベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しており、また、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、変動部分の額を見積もり取引価格から減額する方法に変更しております。

⑤食品関連事業において、顧客からの有償支給取引について、顧客が買い戻す義務を負っている取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法へ変更しております。

⑥情報関連事業でのシステム開発の請負業務について、従来は完成時に収益を認識しておりましたが、原価比例法などによる進捗率に基づき一定期間で収益を認識する方法へ変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の営業収益は1,362百万円減少し、営業原価は1,005百万円減少し、販売費及び一般管理費は356百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「立替金の増減額（△は増加）」、「未収消費税等の増減額（△増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた93百万円は、「立替金の増減額（△は増加）」△７百万円、「未収消費税等の増減額（△増加）」57百万円、「未払金の増減額（△は減少）」34百万円、「未払費用の増減額（△は減少」△10百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」10百万円、「その他」10百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
リース投資資産 | 3,390百万円 | 3,349百万円
投資有価証券 | 6,778　〃 | 8,431　〃
土地 | 26,875　〃 | 27,946　〃
建物及び構築物 | 7,833　〃 | 18,251　〃
自己株式 | 114 〃 | 114 〃
計 | 44,992百万円 | 58,094百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 6百万円 | 41百万円
長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 16,894　〃 | 21,697　〃
計 | 16,900百万円 | 21,738百万円
上記債務の他に社債に対する銀行保証 | 1,960百万円 | 1,820百万円

※２ 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。

・再評価を行った年月日

当社　　　　　　2000年３月31日

山種不動産㈱　　2001年３月31日

３ 当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 16,000百万円 | 17,000百万円
借入実行残高 | 8,105 〃 | 10,561 〃
差引額 | 7,895百万円 | 6,438百万円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 147百万円 | 146百万円
(うち、建物及び構築物) | 127 〃 | 124 〃
(うち、その他) | 20　〃 | 21　〃

なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。

※５　前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

当期に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、その他０百万円であります。

※６ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
商品及び製品 | 200 | 百万円 | 227 | 百万円
仕掛品 | 150 | 〃 | 100 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 1,236 | 〃 | 1,240 | 〃

※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと

おりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 418百万円
売掛金 | 5,788 〃
契約資産 | 18〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
1百万円 | 316百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 355 | 百万円 | 359 | 百万円
職員給料手当 | 747 | 〃 | 795 | 〃
退職給付費用 | 70 | 〃 | 65 | 〃
運賃倉庫諸掛 | 599 | 〃 | 538 | 〃
貸倒引当金繰入額 | ― | 〃 | △27 | 〃
販売奨励金 | 357 | 〃 | ― | 〃

※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他 | 4百万円 | 6百万円

※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 24百万円 | 39百万円
その他 | 0　〃 | 0　〃
解体工事費用等 | 46　〃 | ―　〃

※６ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
株式会社ヤマタネロジスティクス（千葉県市川市） | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 | 90
株式会社ヤマタネロジスティクス（群馬県甘楽郡） | 遊休地 | 土地 | 13
株式会社ヤマタネ（東京都江東区） | 自社利用システム | 有形固定資産(その他) | 0
無形固定資産(その他) | 15

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単　位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。

賃貸用不動産につきましては、解体撤去工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しております。

遊休地につきましては、将来の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。

自社利用システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 706 | 2,267
組替調整額 | △244 | △233
税効果調整前 | 462 | 2,034
税効果額 | △141 | △622
その他有価証券評価差額金 | 320 | 1,411
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1 | 2
組替調整額 | 8 | 6
税効果調整前 | 9 | 9
税効果額 | △2 | △2
退職給付に係る調整額 | 6 | 6
その他の包括利益合計 | 327 | 1,417

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 | 普通株式(株) | 11,344,181 | ― | ― | 11,344,181
自己株式 (注) | 普通株式(株) | 1,020,050 | 305 | ― | 1,020,355

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 516 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当金の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 536 | 利益剰余金 | 52.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 | 普通株式(株) | 11,344,181 | ― | ― | 11,344,181
自己株式 (注) | 普通株式(株) | 1,020,355 | 337 | ― | 1,020,692

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 536 | 52.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日
2021年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 258 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当金の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 309 | 利益剰余金 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,529百万円 | 7,459百万円
現金及び現金同等物 | 16,529百万円 | 7,459百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

本社における空調及び受変電設備（建物及び構築物）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

物流関連における照明設備関係（建物及び構築物）、情報関連におけるハンディターミナル(工具、器具及び備品)等であります。

② リース資産の減価償却の方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（貸主側）

#### (1) リース投資資産の内訳

##### 流動資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
リース料債権部分 | 9,600 | 9,261
見積残存価額部分 | 440 | 440
受取利息相当額 | △6,650 | △6,352
リース投資資産 | 3,390 | 3,349

#### (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

##### 流動資産

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース投資資産 | 339 | 339 | 339 | 339 | 339 | 7,905

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース投資資産 | 339 | 339 | 339 | 339 | 339 | 7,566

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 1,515 | 1,497
１年超 | 9,342 | 7,844
合計 | 10,857 | 9,342

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 878 | 467
１年超 | 2,022 | 1,554
合計 | 2,900 | 2,022

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で20年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) リース投資資産 | 3,390 | 3,382 | △8
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,269 | 9,269 | ―
資産計 | 12,659 | 12,651 | △8
(3) 長期借入金 | 26,004 | 26,034 | 29
(4) 社債 | 28,419 | 28,618 | 199
負債計 | 54,423 | 54,652 | 229
(5) デリバティブ取引 | ― | ― | ―

※１．「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

近似することから、注記を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」、「営業未払金」、「短期

借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　458百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額2,504 百万円）

は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) リース投資資産 | 3,349 | 3,280 | △68
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,265 | 11,265 | ―
資産計 | 14,614 | 14,545 | △68
(3) 長期借入金 | 26,787 | 26,870 | 83
(4) 社債 | 24,232 | 24,319 | 86
負債計 | 51,019 | 51,189 | 169
(5) デリバティブ取引 | ― | ― | ―

※１．「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

近似することから、注記を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」、「営業未払金」、「短期

借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　458百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額2,504 百万円）

は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 16,529 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,668 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 339 | 1,356 | 1,695 | 6,209
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） | ― | 30 | ― | ―
合計 | 22,537 | 1,386 | 1,695 | 6,209

（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,459 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,206 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 339 | 1,356 | 1,695 | 5,870
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） | ― | 30 | ― | ―
合計 | 14,005 | 1,386 | 1,695 | 5,870

（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,406 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 4,186 | 901 | 9,983 | 1,938 | 10,979 | 429
長期借入金 | 5,154 | 4,954 | 2,844 | 2,975 | 3,291 | 6,784
合計 | 13,746 | 5,856 | 12,828 | 4,913 | 14,271 | 7,213

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 5,141 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 901 | 9,983 | 1,938 | 10,979 | 107 | 322
長期借入金 | 5,264 | 3,108 | 3,848 | 3,668 | 2,180 | 8,716
合計 | 11,307 | 13,091 | 5,786 | 14,648 | 2,288 | 9,038

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 11,265 | － | － | 11,265
資産計 | 11,265 | － | － | 11,265

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | － | 3,280 | 3,280
資産計 | － | － | 3,280 | 3,280
長期借入金 | － | 26,870 | － | 26,870
社債 | － | 24,319 | － | 24,319
負債計 | － | 51,189 | － | 51,189

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) リース投資資産

元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。

(3) 長期借入金（一年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（＊）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル２に分類しております。

（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記（５）参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

(4) 社債（一年以内に償還予定の社債を含む）

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき算定し、市場価格のない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル２に分類しております。

(5) デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（３）参照）。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 9,008 | 2,740 | 6,268
債券 | ― | ― | ―
小計 | 9,008 | 2,740 | 6,268
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | 230 | 234 | △3
債券 | 29 | 30 | △0
小計 | 260 | 264 | △3
合計 | 9,269 | 3,004 | 6,264

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 11,023 | 2,703 | 8,320
債券 | ― | ― | ―
小計 | 11,023 | 2,703 | 8,320
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | 212 | 234 | △22
債券 | 29 | 30 | △0
小計 | 241 | 264 | △22
合計 | 11,265 | 2,967 | 8,298

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 債券 その他 | 313 ― ― | 244 ― ― | ― ― ―
合計 | 313 | 244 | ―

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 債券 その他 | 275 ― ― | 233 ― ― | ― ― ―
合計 | 275 | 233 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 7,392 | 4,235 | （注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 4,235 | 1,241 | （注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び連結子会社５社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社及び連結子会社４社はポイント制により、また連結子会社１社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社５社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

さらに、当社及び連結子会社５社は確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社１社は、複数事業主制度の企業型年金制度（「日本ITソフトウェア企業年金基金」）を採用しており、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,093 | 1,065
勤務費用 | 72 | 73
利息費用 | 12 | 12
数理計算上の差異の発生額 | △1 | △2
退職給付の支払額 | △111 | △155
退職給付債務の期末残高 | 1,065 | 993

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,065 | 993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,065 | 993
退職給付に係る負債 | 1,065 | 993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,065 | 993

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 72 | 73
利息費用 | 12 | 12
数理計算上の差異の費用処理額 | 8 | 6
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 93 | 92

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 9 | 9
過去勤務費用 | ― | ―
合計 | 9 | 9

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 35 | 25
未認識過去勤務費用 | ― | ―
合計 | 35 | 25

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.977％ | 0.977％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 592 | 611
退職給付費用 | 50 | 56
退職給付の支払額 | △31 | △38
退職給付に係る負債の期末残高 | 611 | 629

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 611 | 629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 611 | 629
退職給付に係る負債 | 611 | 629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 611 | 629

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度50百万円　当連結会計年度56百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度147百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

（百万円）

| 前連結会計年度 2020年３月31日現在 | 当連結会計年度 2021年３月31日現在
年金資産の額 | 49,775 | 54,166
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 48,053 | 52,445
差引額 | 1,721 | 1,721

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 | 0.32％ | 0.32％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金2,520百万円及び不足金△798百万円であり、当連結会計年度は別途積立金1,721百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 2百万円 | 1百万円
未払役員退職慰労金 | 24　〃 | 23　〃
退職給付に係る負債 | 513　〃 | 497　〃
環境対策引当金 | 0　〃 | 0　〃
未払賞与 | 136　〃 | 135　〃
貸倒引当金繰入限度超過額 | 29　〃 | 11　〃
減損損失累計額 | 609　〃 | 604　〃
ゴルフ会員権評価損累計額 | 45　〃 | 44　〃
投資有価証券評価損累計額 | 42　〃 | 42　〃
連結会社間内部利益消去 | 6　〃 | 6　〃
資産除去債務 | 715　〃 | 718　〃
その他 | 312　〃 | 482　〃
繰延税金資産小計 | 2,439百万円 | 2,571百万円
評価性引当額（注）１ | △735　〃 | △721　〃
繰延税金資産合計 | 1,704百万円 | 1,849百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,984百万円 | △2,607百万円
固定資産圧縮積立金 | △16　〃 | △16　〃
資産除去債務に対応する 除去費用 | △600　〃 | △564　〃
その他 | △44　〃 | △44　〃
繰延税金負債合計 | △2,646百万円 | △3,232百万円
繰延税金資産の純額 | △942百万円 | △1,383百万円

(注) １．評価性引当額が13百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱ヤマタネシステムソリューションズにおいて貸倒引当金に係る評価性引当額が18百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.62％
(調整) |  |
住民税均等割 | ― | 0.77％
評価性引当額の増減 | ― | △0.46％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.13％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.71％
地域未来投資促進税制に係る税額控除 | ― | △2.66％
その他 | ― | 1.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 28.71％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各事業用建物の使用見込期間を見積もり、割引率は△0.21％～1.97％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 2,047 | 百万円 | 2,325 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 〃 | ― | 〃
見積りの変更による増加額 | 265 | 〃 | 3 | 〃
時の経過による調整額 | 13 | 〃 | 17 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | ― | 〃 | △9 | 〃
期末残高 | 2,325 | 百万円 | 2,337 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 29,745 | 32,643
期中増減額 | 2,897 | 1,404
期末残高 | 32,643 | 34,047
期末時価 | 44,429 | 56,941
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 22,635 | 22,540
期中増減額 | △94 | 150
期末残高 | 22,540 | 22,691
期末時価 | 30,453 | 29,686

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得（3,671百万円）等であり、主な減少額は減価償却によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得（2,215百万円）等であり、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。

４．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産 | 営業収益 | 2,672 | 3,040
営業費用 | 1,220 | 1,462
営業利益 | 1,452 | 1,578
その他(△は損失) | △103 | △1
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 営業収益 | 2,745 | 2,757
営業費用 | 1,879 | 1,849
営業利益 | 865 | 908

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）が含まれております。

２．前連結会計年度の「その他（△は損失）」は、「特別損失」に計上している減損損失であり、当連結会計年度の「その他（△は損失）」は、固定資産除却損であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連
国内物流 | 17,853 | ― | ― | ― | 17,853
国際物流 | 2,487 | ― | ― | ― | 2,487
玄米卸売販売 | ― | 4,344 | ― | ― | 4,344
精米卸売販売 | ― | 14,495 | ― | ― | 14,495
システム開発、保守等 | ― | ― | 1,439 | ― | 1,439
棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 178 | ― | 178
その他 | 246 | 717 | 8 | 101 | 1,073
顧客との契約から生じる収益 | 20,587 | 19,558 | 1,626 | 101 | 41,873
その他の収益 | 1,322 | ― | ― | 3,569 | 4,891
外部顧客への売上高 | 21,909 | 19,558 | 1,626 | 3,670 | 46,765

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,632
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,693
契約資産（期首残高） | ―
契約資産（期末残高） | 18

契約資産は、期末時点に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した未請求のシステム開発に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

国内物流、国際物流、システム保守及び棚卸支援機器レンタルについては履行義務の充足から生じる収益を収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しており、システム開発は履行義務が当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるため、残存履行義務に関する注記は行っておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。

物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流関連」の売上高は５億89百万円減少、「食品関連」の売上高は５億45百万円減少、「情報関連」の売上高は17百万円増加、「不動産関連」の売上高は２億44百万円減少しておりますが、利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）　　　　 　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,306 | 21,484 | 1,629 | 3,270 | 48,690 | ― | 48,690
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 365 | 0 | 275 | 90 | 730 | △730 | ―
計 | 22,671 | 21,484 | 1,904 | 3,360 | 49,421 | △730 | 48,690
セグメント利益 | 2,444 | 303 | 57 | 1,383 | 4,189 | △886 | 3,302
セグメント資産 | 44,109 | 6,641 | 2,106 | 49,927 | 102,785 | 20,493 | 123,279
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 772 | 81 | 42 | 439 | 1,336 | 139 | 1,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,201 | 647 | 14 | 4,006 | 8,870 | 23 | 8,893

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△906百万円及び未実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額20,493百万円には、未実現利益調整額△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,570百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,909 | 19,558 | 1,626 | 3,670 | 46,765 | ― | 46,765
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 350 | 0 | 263 | 95 | 710 | △710 | ―
計 | 22,260 | 19,558 | 1,890 | 3,766 | 47,475 | △710 | 46,765
セグメント利益 又は損失（△） | 2,360 | △143 | 93 | 1,645 | 3,956 | △953 | 3,002
セグメント資産 | 42,315 | 13,264 | 2,458 | 52,040 | 110,079 | 13,346 | 123,425
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,006 | 187 | 36 | 617 | 1,849 | 129 | 1,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 929 | 5,168 | 9 | 2,383 | 8,490 | 72 | 8,562

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円及び未実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,346百万円には、未実現利益調整額△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,014百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
合同会社西友 | 5,153 | 食品関連

（注）合同会社西友は、2022年１月６日に株式会社西友に変更しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連
減損損失 | 120 | ― | ― | ― | ― | 120

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,900.13円 | 4,127.33円
１株当たり当期純利益金額 | 197.86円 | 177.53円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,042 | 1,832
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,042 | 1,832
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,323,994 | 10,323,630

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 42,923 | 45,558
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,659 | 2,950
(うち非支配株主持分) | (　2,659) | (　2,950)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 40,264 | 42,608
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,323,826 | 10,323,489

###### (重要な後発事象)

株式取得による会社の買収

当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日全株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社シンヨウ・ロジ

事業の内容　　生鮮・食品などを扱い荷とした一般貨物運送事業及び倉庫事業　他

②企業結合を行った主な理由

当社グループは物流、食品、情報、不動産の４つの事業を展開しております。物流事業における国内業務については、倉庫を中心とした常温保管・配送・流通加工等が主業となります。また、食品事業はコメ卸売業者として、食品量販店や外食事業者へ販売を行っております。今回、株式を取得する株式会社シンヨウ・ロジは、生鮮食品をはじめとした食品全般の日配及び食品量販店のセンター運営等を主業とし、トランスファーセンター（ＴＣ）型の冷凍冷蔵保管や冷凍冷蔵配送にノウハウを有しており、今後、当社の物流事業及び食品事業との事業シナジーが創出出来るものと考えております。

このような理由から、株式会社シンヨウ・ロジの株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③企業結合日

株式取得日 2022年4月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　37百万円

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。