第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、その主なものは食品関連事業における千葉県印西市での精米工場新設及び外構工事等に伴う建設資金5,389百万円や不動産関連事業における東京都中央区での賃貸ビル建替え工事に伴う建設資金2,298百万円であり、その他は主に物流関連設備及び不動産関連設備の維持更新投資で、その総額は8,562百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
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帳簿価額(百万円)
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従業員数 (名)
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建物及び 構築物
|
機械及び装置、車両運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
|
深川営業所 (東京都 江東区)
|
物流関連
|
営業倉庫
|
2,117
|
37
|
12,903 (28)
|
37
|
15,095
|
40
|
大井埠頭 営業所 (東京都 大田区)(注2)
|
物流関連
|
営業倉庫
|
511
|
39
|
― 〔9〕
|
503
|
1,053
|
20
|
立川営業所 (東京都 立川市)
|
物流関連
|
営業倉庫
|
134
|
20
|
2,191 (10)
|
1
|
2,347
|
6
|
鶴見営業所 (横浜市 鶴見区)
|
物流関連
|
営業倉庫
|
679
|
22
|
2,362 (14)
|
0
|
3,064
|
3
|
大黒埠頭 営業所 (横浜市 鶴見区)
|
物流関連
|
営業倉庫
|
778
|
7
|
1,678 (10)
|
8
|
2,472
|
8
|
安善営業所 (横浜市 鶴見区)(注2)
|
物流関連
|
営業倉庫
|
330
|
7
|
― 〔21〕
|
4
|
343
|
8
|
芝浦倉庫 (東京都港区)
|
物流関連
|
賃貸倉庫
|
468
|
0
|
1,461 (1)
|
0
|
1,930
|
―
|
印西アーカイブズセンター (千葉県印西市)
|
物流関連
|
営業倉庫
|
2,390
|
491
|
1,265 (64)
|
62
|
4,209
|
2
|
東京精米工場 (東京都 江東区)(注3)
|
食品関連
|
精米工場
|
117
|
0
|
1,183 (3)
|
0
|
1,300
|
―
|
印西精米センター (千葉県印西市)
|
食品関連
|
精米工場
|
4,096
|
2,016
|
994 (50)
|
69
|
7,177
|
1
|
岩槻精米工場 (埼玉県さいたま市岩槻区)
|
食品関連
|
精米工場
|
39
|
9
|
797 (10)
|
0
|
847
|
―
|
不動産事業部 (東京都 江東区)
|
不動産関連
|
賃貸建物
|
3,033
|
8
|
4,622 (8)
|
371
|
8,036
|
1
|
(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
会社名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械及び装置、車両運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
|
㈱ヤマタネロジスティクス(東京事業所) (東京都 江東区他)
|
物流関連
|
倉庫・運輸 設備
|
676
|
96
|
1,622 (9)
|
4
|
2,400
|
77
|
山種不動産㈱ (東京都 中央区他)
|
不動産関連
|
賃貸建物
|
11,321
|
―
|
19,543 (27)
|
341
|
31,205
|
21
|
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、リース資産及び建設仮勘定であります。
2.帳簿価額のうち「土地」の〔 〕は賃借している面積を外書きで表示しております。
なお、年間賃借料は、大井埠頭営業所37百万円、安善営業所34百万円であります。
3.東京精米工場は、2022年2月で生産を停止しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設計画は、2022年3月31日現在、以下のとおりであります。
会社名
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セグメントの名称
|
設備の名称 (所在地)
|
用途
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規模等
|
投資予定金額
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新築工事着工及び完了予定
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総額 (百万円)
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既支払額(百万円)
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山種不動産㈱
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不動産関連
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KABUTO ONE (東京都中央区) (注)1
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事務所 店舗 金融貢献施設
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地上鉄骨造 地下鉄骨鉄筋コンクリート造 中間層免震構造 延床面積 39,228㎡ 地上15階 地下2階
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7,100
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6,278
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2019年5月 新築工事着工 2021年8月 建物完成(部分)・開業(仮使用開始) 2023年8月 竣工予定(仮使用終了)
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(注)1.規模等の記載については、当計画が山種不動産㈱を含む3社の共同事業であるため、計画全体を記載して
おります。
2.必要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。