当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい状況が続いていましたが、ワクチン接種等の効果もあり新規感染者数が大きく減少したことにより行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きが進み始めました。しかしながら、足元では新たな変異株の感染者数が世界的に急拡大していることから、再度、経済活動の制限が想定される等、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せず、先行き不透明な状況が続くと考えられます。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、不動産関連では再開発物件の開業等があり堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による食品関連での販売落ち込みや棚卸資産の評価損計上、物流関連での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、売上高、利益項目とも前年同期を下回ることとなりました。
この結果、売上高は349億85百万円（前年同四半期は374億２百万円）となり、営業利益は22億56百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益は支払利息の増加等により20億53百万円（同11.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億75百万円（同8.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億19百万円減少しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、企業の海外赴任再開の動きが見られたことや運賃高騰の影響等により、海外引越を中心とした国際業務は増収となりました。一方で、国内業務においては、第３四半期に入り、緊急事態宣言は解除されましたが、業務用飲料や食品等の荷動きは引き続き減少傾向となりました。この結果、売上高は165億２百万円（前年同四半期は167億51百万円）となりました。営業利益は、国際業務は増益となりましたが、印西アーカイブズセンターの新設費用の負担もあり17億66百万円（前年同期比4.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億25百万円減少しております。
（食品関連事業）
食品関連では、10月の緊急事態宣言解除等により、外食や給食事業者を中心とした一時的な需要回復は見られましたが、量販・外食向けである精米販売は販売競争の激化が影響し、40千玄米トン（前年同期比14.7％減）となりました。一方、玄米販売は米価下げ止まりの影響を受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったことで、16千玄米トン（同45.5％増）となり、総販売数量は57千玄米トン（同3.0％減）となりました。この結果、売上高は146億76百万円（前年同四半期は170億39百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化による差益率の低下に加え、販売単価下落による棚卸資産の評価損計上等により76百万円（前年同期比71.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億21百万円減少しております。
（情報関連事業）
情報関連では、第３四半期に入り開発案件の増加傾向は見られたものの常駐型ビジネスの要員構成変更や第２四半期までの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による棚卸用機器レンタル事業の一部顧客における棚卸の延期や中止があったこと等により、売上高は11億47百万円（前年同四半期は11億74百万円）となりました。また、営業利益はグループシステム基盤構築のシステム投資による費用計上がありましたが、差益率の高い案件受託や販売管理費の計上戻入があり０百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連では、８月に満室で開業となりましたＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥや昨年12月に開業したヤマタネ五反野ビルが寄与したこと等により、売上高は26億58百万円（前年同四半期は24億36百万円）となり、営業利益は11億38百万円（前年同期比14.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億73百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、設備投資資金等の支払により現金及び預金が減少しましたが、食品関連における精米工場建設の進捗及び不動産関連における再開発計画の進捗等による固定資産の増加や時価評価等による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比40億94百万円増加し、1,273億73百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、営業未払金が減少しましたが、食品関連の精米工場建設や不動産関連の再開発に伴う設備投資資金及びコメ仕入資金等の運転資金の調達による有利子負債の増加等から、前連結会計年度末比26億８百万円増加し、829億63百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比14億85百万円増加し、444億９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。