当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策が取られる中、社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きがみられました。そのような状況下で当社グループの経営成績は、昨年度８月に開業したＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥや４月に100％連結子会社となったシンヨウ・ロジの寄与等があり、売上高は125億１百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は８億61百万円（同26.3％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により９億67百万円（同42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億16百万円（同58.7％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、国内業務においては、コロナ禍における行動制限が解除され社会経済活動の正常化が進む中、業務用飲料等の荷動きが回復基調となり、国際業務においても海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りました。また、４月より100％連結子会社となったシンヨウ・ロジも堅調な業績となりました。この結果、売上高は59億86百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は６億66百万円（同22.6％増）となりました。
（食品関連事業）
食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は15千玄米トン（前年同期比21.3％増）となりました。また、玄米販売は令和３年産米の米価が先高感となり、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達したことで、６千玄米トン（同3.1％増）となり、総販売数量は21千玄米トン（同15.7％増）となりました。この結果、販売単価は低下しましたが、売上高は51億21百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は販売面では堅調に推移したものの本年２月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増の要因があり８百万円（同83.4％減）となりました。
（情報関連事業）
情報関連では、システム開発請負案件は堅調に推移し、売上高は３億57百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は26百万円の損失（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。なお、情報関連では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
（不動産関連事業）
不動産関連では、昨年度８月にＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥが開業したこと等により、売上高は10億36百万円（前年同期比32.8％増）となり、営業利益は５億18百万円（同39.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、Ｍ＆Ａにおける株式取得等の支払により現金及び預金が減少しましたが、のれんの発生による無形固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比３億79百万円増加し、1,238億４百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、コメ仕入資金等の支払による営業未払金の減少等から、前連結会計年度末比５億38百万円減少し、773億29百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比９億17百万円増加し、464億75百万円となりました。
この結果、自己資本比率は35.1％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式会社シンヨウ・ロジを子会社化したこと等に伴い、物流関連の従業員は130名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。