<株式会社ヤマタネ第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報>
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とする株式会社ヤマタネ第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（訂正前）
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、全額を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、「印西アーカイブズセンター」、「印西精米センター」及び「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」に対する投融資に要した資金のリファイナンスに充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
<株式会社ヤマタネ第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報>
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスの実施のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注）１、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」（注）２、「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」（注）３、「グリーンローンガイドライン（2022年版）」（注）４に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三者評価として株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）より各原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。
なお、当社の本フレームワークにかかるセカンドオピニオンを取得するに当たって、環境省の「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」（注）５の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるR&Iは、一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principle Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
２．「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
３．「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」とは、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的として、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
４．「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
５．「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、グリーンプロジェクトに充当されるものであり、サステナビリティボンドの場合は、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境・社会面で重大なネガティブな効果がないものに限ります。また、発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 脱炭素化効果：国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・ 地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業
・ 地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、資金調達完了までに外部レビュー機関により確認されること
(3) グリーンボンド等の発行において、フレームワークを公表済みであること。補助金申請に未公表の場合は、発行までに公表すること
(4) 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナンスとして資金調達するものではないこと
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンファイナンスを目的として、グリーンボンド原則等が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
グリーンボンドまたはグリーンローン（以下「グリーンファイナンス」という。）により調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規または既存のプロジェクトに充当されます。なお、既存のプロジェクトについては、グリーンファイナンスの実行日から遡って36カ月以内に実施または稼働を開始したものとします。
＜印西アーカイブズセンター＞
＜印西精米センター＞
＜ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ＞
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
当社の経理部が、環境管理委員会の助言を受けながら、「１．調達資金の使途」で定めた適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、管理本部経理部長が最終決定し、取締役会に報告します。
なお、当社では、プロジェクトの選定にあたり対象事業のすべてについて、環境、社会リスク低減のため、以下の項目について対応していることを確認しています。
・ 環境影響評価や建築物環境計画書制度などの環境関連法規則を含む適用されるすべての法規則の遵守
・ 事業実施にあたり必要に応じた地域住民への情報提供及び住民や関連自治体の意見聴取
３．調達資金の管理
グリーンファイナンスにより調達された資金は、全額充当されるまで、当社経理部が、社内管理システムを用いて、調達資金の充当状況を追跡・管理します。また、調達資金は、充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
(1) 資金充当レポーティング
適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表します。開示内容は、適格プロジェクトごとの資金充当額、調達資金の未充当額及び調達資金毎の充当額全額のうち既存の支出として充当された金額です。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
(2) インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高がある限り、資金を充当したプロジェクトの環境改善及び社会的な効果を年次でレポートします。以下の項目について、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲でウェブサイト上に公表します。