# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 54,759 | 48,690 | 46,765 | 51,090 | 64,512
経常利益 | (百万円) | 2,940 | 3,142 | 2,655 | 3,501 | 3,184
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,825 | 2,042 | 1,832 | 2,150 | 2,442
包括利益 | (百万円) | 1,486 | 2,521 | 3,454 | 2,925 | 8,969
純資産額 | (百万円) | 40,943 | 42,923 | 45,558 | 47,878 | 56,006
総資産額 | (百万円) | 109,675 | 123,279 | 123,425 | 126,188 | 153,687
１株当たり純資産額 | (円) | 3,722.17 | 3,900.13 | 4,127.33 | 4,321.59 | 5,063.89
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 174.68 | 197.86 | 177.53 | 208.27 | 237.50
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 35.0 | 32.7 | 34.5 | 35.4 | 33.7
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 5.2 | 4.4 | 4.9 | 5.1
株価収益率 | (倍) | 6.3 | 7.7 | 9.5 | 8.1 | 12.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,277 | 4,044 | 4,242 | 6,982 | 3,683
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,199 | △6,333 | △9,725 | △3,051 | △16,973
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,075 | 8,924 | △3,585 | △2,974 | 11,221
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 9,894 | 16,529 | 7,459 | 8,415 | 6,347
従業員数 | (名) | 802 | 843 | 826 | 923 | 993

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 49,669 | 43,536 | 41,183 | 43,531 | 47,844
経常利益 | (百万円) | 2,034 | 1,846 | 1,210 | 1,386 | 1,049
当期純利益 | (百万円) | 1,430 | 1,412 | 1,069 | 1,012 | 1,149
資本金 | (百万円) | 10,555 | 10,555 | 10,555 | 10,555 | 10,555
発行済株式総数 | (株) | 11,344,181 | 11,344,181 | 11,344,181 | 11,344,181 | 11,344,181
純資産額 | (百万円) | 35,238 | 36,358 | 37,450 | 38,179 | 42,424
総資産額 | (百万円) | 75,139 | 84,736 | 87,146 | 87,722 | 107,206
１株当たり純資産額 | (円) | 3,413.18 | 3,521.85 | 3,627.73 | 3,698.49 | 4,150.13
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 50.00 | 52.00 | 55.00 | 56.00 | 65.00
(―) | (―) | (25.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 136.86 | 136.83 | 103.63 | 98.07 | 111.81
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 46.9 | 42.9 | 43.0 | 43.5 | 39.6
自己資本利益率 | (％) | 4.1 | 3.9 | 2.9 | 2.7 | 2.9
株価収益率 | (倍) | 8.1 | 11.1 | 16.3 | 17.2 | 26.3
配当性向 | (％) | 36.5 | 38.0 | 53.1 | 57.1 | 58.1
従業員数 | (名) | 313 | 328 | 324 | 335 | 362
株主総利回り | (％) | 74.0 | 103.7 | 118.2 | 121.3 | 205.8
(比較指標：配当込み TOPIX） | (％) | （90.5） | （128.6） | （131.2） | （138.8） | （196.2）
最高株価 | （円） | 1,639 | 1,587 | 1,745 | 1,755 | 3,040
最低株価 | （円） | 921 | 1,016 | 1,434 | 1,528 | 1,596

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1937年８月15日 | 資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立
1940年５月 | 山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得
1948年４月 | 大同証券株式会社（現　山種不動産株式会社）を設立 （1972年３月　社名を山種不動産株式会社に変更）
1948年６月 | 一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立
1950年10月 | 東京証券取引所に株式上場
1950年12月 | 山種米穀株式会社を設立
1954年９月 | 山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併
1956年７月 | 東京中央倉庫株式会社を吸収合併
1958年12月 | 東京運輸株式会社 (現　株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立
1962年10月 | 不動産事業に進出
1969年７月 | 情報部門設立
1971年４月 | 株式会社中央経営センターを設立 (1984年10月　社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)
1976年４月 | 山種食品株式会社（現　株式会社ヤマタネエキスパート）を設立
1982年２月 | 一般港湾運送事業認可
1982年５月 | 株式会社辰巳デリバリー（現　株式会社ヤマタネロジワークス）を設立
1984年11月 | 社名を「株式会社山種産業」に変更
1988年９月 | 丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加
1989年８月 | 本社YKビル（現　ヤマタネビル）竣工
1989年10月 | 山種米穀株式会社を吸収合併　主要食糧卸売販売業に進出
1991年９月 | ソリューション・ラボ・東京株式会社(現　株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立
1993年２月 | 国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得
1995年８月 | 社名を「株式会社ヤマタネ」に変更
1998年３月 | SBS輸入商社資格取得
1999年２月 | 第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可
1999年３月 | 食品本部ISO9002認証取得（2002年11月　ISO9001に移行）
2001年11月 | 海外引越国際規格FAIM取得 (FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER)
2006年８月 | プライバシーマーク認証取得
2008年３月 | 「特定保税承認者」承認取得
2010年２月 | 「認定通関業者」認定取得
2011年11月 | 株式会社アサヒトラストを清算結了
2013年３月 | 金山株式会社を清算結了
2014年２月 | 食品本部SQF認証取得
2022年４月 | 株式会社シンヨウ・ロジを子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月 | 株式会社ショクカイを子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。

物流関連

倉庫業……………… | 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。
港湾運送業………… | 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。
貨物利用運送業…… | 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。
（関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス及び㈱シンヨウ・ロジ
食品関連 | 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。また、冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売を行っております。
（関係会社）当社及び㈱ショクカイ
情報関連 | コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。
（関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ
不動産関連 | 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。
（関係会社）当社及び山種不動産㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）株式会社ショクカイは、2023年10月２日付で子会社化しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ヤマタネロジスティクス （注）３ | 東京都江東区 | 10 | 物流関連 | 100.0 | 業務委託契約に基づき当社の貨物運送取扱業務等を行っております。 役員の兼任等……有
株式会社シンヨウ・ロジ | 千葉県千葉市美浜区 | 20 | 物流関連 | 100.0 | 当社と連携し貨物運送取扱業務等を行っております。 役員の兼任等……有
株式会社ヤマタネロジワークス | 東京都江東区 | 26 | 物流関連 | 100.0 (100.0) | 業務請負契約に基づき当社の荷役業務等を行っております。 役員の兼任等……有
株式会社ショクカイ | 東京都台東区 | 90 | 食品関連 | 100.0 | 当社と連携し加工食品卸売販売等の業務を行っております。 役員の兼任等……有
株式会社ヤマタネシステムソリューションズ | 東京都江東区 | 150 | 情報関連 | 100.0 | 当社と連携しソフトウェアの開発・販売、情報処理サービス等を行っております。 役員の兼任等……有
山種不動産株式会社 | 東京都中央区 | 400 | 不動産関連 | 69.5 | 当社と連携し不動産の販売・賃貸・管理等の業務を行っております。 役員の兼任等……有
株式会社ヤマタネエキスパート | 東京都江東区 | 10 | 全社関連 | 100.0 | 業務請負契約に基づき当社の物流業・製造業務等を行っております。 役員の兼任等……有

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

６．㈱ショクカイについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　営業収益　　　 9,095百万円

②　経常利益　　　　 374〃

③　当期純利益　　　 181〃

④　純資産額　　　 4,257〃

⑤　総資産額　　　 10,767〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流関連 | 676
食品関連 | 115
情報関連 | 118
不動産関連 | 25
全社（共通） | 59
合計 | 993

(注)　１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が70名増加しております。主な理由は、株式会社ショクカイを子会社化

したこと等に伴い、食品関連の従業員が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
362 | 名 | 40歳9ヶ月 | 14年5ヶ月 | 6,573 | 千円

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流関連 | 251
食品関連 | 51
情報関連 | ―
不動産関連 | 1
全社（共通） | 59
合計 | 362

(注)　１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
会社名 | 管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
当社 | 13.3 | 33.0 | 69.7 | 75.4 | 45.3
㈱ヤマタネシステムソリューションズ | 7.7 | ― | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

①管理職に占める女性労働者の割合に関する目標について、当社は2028年３月を期限に17％、㈱ヤマタネシステムソリューションズは2027年３月を期限に10％で設定しております。今期は前期比3.7ポイント改善し、10%の目標は達成しました。また、当社では、2030年には、20％以上と設定しており、計画的な管理職の育成と外部人財の登用等を積極的に行うことで比率の向上をめざしてまいります。

②当社の男性労働者の育児休業取得率は前期比４ポイント改善し33.0％となっております。また、2027年３月を期限に50％を目標として設定しておりますので、引き続き管理職をはじめとした従業員の意識改革や組織体制を整備し、育児休業を取得しやすい環境を作ってまいります。

③当社では、総合職と一般職の２コース（職種）制を導入しておりますが、正規雇用労働者における一般職割合は19.6％、女性の正規雇用労働者における一般職割合は52.0％を占めており、正規雇用労働者において前期比1.6ポイント改善しているものの依然75.4％という男女間賃金格差が生じています。また、物流セグメントの現業部門では軽作業等に従事する女性労働者を多数雇用していることが要因となりパートタイマー・有期雇用労働者の男女間賃金格差も前期比0.4ポイント改善しているものの依然45.3％となっています。今後は、女性管理職を担い得る人財育成の強化や一般職から総合職へのコース転換促進等により、性別に関係ない人財の活用を進めてまいります。