##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

ショクカイは、全株式を取得し子会社化したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ショクカイの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評価しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法により評価しております。

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～60年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年間）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却の方法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：変動金利借入金

③ ヘッジ方針

個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、定額法によっております。償却期間については、㈱シンヨウ・ロジは５年、㈱ショクカイは15年と子会社ごとに決定しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　収益の計上基準

ⅰ．国内物流に係る収益

国内物流においては、履行義務は倉庫業務における保管・入出庫作業・流通加工及び配送業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管数・作業数・輸送重量等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。

ⅱ．国際物流に係る収益

国際物流においては、履行義務は輸出入におけるコンテナの通関等を請負う港運通関業務及び海外赴任等の引越を請負う海外引越業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。港運通関業務においては申告手数料や運賃等に基づくアウトプット法にて収益を認識し、海外引越業務においては経過日数による進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。なお、コンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益は、手数料を純額で収益として認識しております。また、代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。

ⅲ．玄米卸売販売・精米卸売販売に係る収益

玄米卸売販売・精米卸売販売においては、履行義務は卸売、搗精・加工作業等を通じた精米・無洗米・玄米等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、搗精作業の請負業務については、作業料を純額として収益を認識しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については取引価格から減額しており、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、過去の実績に基づく最頻値法を用いて変動部分の額を見積もり取引価格から減額しております。

ⅳ．加工食品卸売販売に係る収益

加工食品卸売販売においては、履行義務は卸売を通じた冷凍食品を中心とした加工食品等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。

ⅴ．システム開発、保守等に係る収益

システム開発においては、履行義務はソフトウェア制作の提供であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原価比例法などによる進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

システム保守においては、履行義務は保守サービスの提供であり、人数等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。

ⅵ．棚卸支援機器レンタルに係る収益

棚卸支援機器レンタルにおいては、履行義務は棚卸機器を賃貸し、顧客の実施した棚卸データを提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、台数及び日数に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | ― | 57
有形固定資産及び無形固定資産 （のれんを除く） | 89,183 | 96,560

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法の概要

当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。

減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）と帳簿価額の差額を減損損失としております。

減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見積もっております。

②主要な仮定

市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、2.7%～19.3%としております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌連結会計年度に重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化があった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

（のれんの評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 295 | 9,123

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

当社は、2023年10月２日付でショクカイの株式を取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。当社は、取得にあたりショクカイの将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法（以下「DCF法」という。）で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価しております。当該事業計画の策定には将来の売上高成長率の予測、売上総利益率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のショクカイの業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「立替金の増減額（△は増加）」11百万円、「その他」△332百万円は、「その他」△321百万円として組み替えております。

(追加情報)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を処分することを決議いたしました。

(1)処分の目的及び理由

2023年10月20日開催の当社取締役会において、当社グループ会社社員が、当社株式を所有することにより、株主や投資家の皆さまと同じ視点で考える経営参画意識を醸成し、持続的な企業価値の向上への取組みが当社株式の長期的な株価上昇に繋がり、延いては経済的な利益も享受できるようにすることを目的として、当社及び当社子会社の社員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議したことによるものです。

(2)処分の概要

①処分期日　　　　　　　　　　2024年7月３日

②処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　100,000株

③処分価額　　　　　　　　　　１株につき2,479円

④処分総額　　　　　　　　　　247,900,000円

⑤処分方法　　　　　　　　　　譲渡制限付株式を割り当てる方法

⑥処分予定先　　　　　　　　　当社および当社子会社の社員　1,000名　100,000株

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
リース投資資産 | 3,306百万円 | 3,261百万円
投資有価証券 | 8,217　〃 | 14,640　〃
土地 | 30,094　〃 | 35,218　〃
建物及び構築物 | 17,745　〃 | 19,704　〃
自己株式 | 114 〃 | 125 〃
計 | 59,478百万円 | 72,950百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 21,405　〃 | 29,409　〃
計 | 21,405百万円 | 29,409百万円
上記債務の他に社債に対する銀行保証 | 1,680百万円 | 1,540百万円

※２ 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。

・再評価を行った年月日

当社　　　　　　2000年３月31日

山種不動産㈱　　2001年３月31日

３ 当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 17,000百万円 | 11,400百万円
借入実行残高 | 9,672 〃 | 5,800 〃
差引額 | 7,327百万円 | 5,600百万円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 146百万円 | 152百万円
(うち、建物及び構築物) | 124 〃 | 131 〃
(うち、その他) | 21　〃 | 21　〃

なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。

※５　前連結会計年度(2023年３月31日)

当期に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物０百万円であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

当期に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物６百万円であります。

※６ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 214 | 百万円 | 1,884 | 百万円
仕掛品 | 46 | 〃 | 52 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 352 | 〃 | 394 | 〃

※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと

おりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 517百万円 | 465百万円
売掛金 | 6,177 〃 | 8,670 〃
契約資産 | 4〃 | 10〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
11百万円 | △7百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬 | 383 | 百万円 | 367 | 百万円
職員給料手当 | 873 | 〃 | 1,237 | 〃
退職給付費用 | 64 | 〃 | 85 | 〃
運賃倉庫諸掛 | 635 | 〃 | 693 | 〃
貸倒引当金繰入額 | ― | 〃 | 5 | 〃

※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | 45百万円 | 1,006百万円
建物及び構築物 | 18　〃 | 215　〃
その他 | 11　〃 | 17　〃

※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 16百万円 | 105百万円
その他 | 0　〃 | 14　〃
解体工事費用等 | 16　〃 | 26　〃

※６ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
山種不動産株式会社（東京都中央区） | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 | 12
株式会社ヤマタネ（東京都江東区） | 自社利用システム | 長期前払費用 | 44

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。

賃貸用不動産につきましては、解体撤去工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため帳簿価額を正味売却価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。

港運通関部の自社利用システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を正味売却価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 675 | 8,620
組替調整額 | △52 | △234
税効果調整前 | 623 | 8,385
税効果額 | △190 | △2,567
その他有価証券評価差額金 | 432 | 5,818
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 19 | 68
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 19 | 68
税効果額 | △6 | △20
繰延ヘッジ損益 | 13 | 47
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 3 | △1
組替調整額 | 4 | 3
税効果調整前 | 8 | 1
税効果額 | △2 | △0
退職給付に係る調整額 | 5 | 0
その他の包括利益合計 | 451 | 5,866

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 | 普通株式(株) | 11,344,181 | ― | ― | 11,344,181
自己株式 (注) | 普通株式(株) | 1,020,692 | 426 | ― | 1,021,118

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 309 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日
2022年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 258 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当金の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 320 | 利益剰余金 | 31.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 | 普通株式(株) | 11,344,181 | ― | ― | 11,344,181
自己株式 (注) | 普通株式(株) | 1,021,118 | 100,690 | ― | 1,121,808

(注)自己株式の増加は、2023年10月20日開催の取締役会決議による取得100,000株及び単元未満株式の買取りによる

増加690株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 320 | 31.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日
2023年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 258 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当金の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 408 | 利益剰余金 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 8,416百万円 | 6,348百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1百万円 | △1百万円
現金及び現金同等物 | 8,415百万円 | 6,347百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社シンヨウ・ロジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンヨウ・ロジの取得価額と株式会社シンヨウ・ロジ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 631 | 百万円
固定資産 | 1,577 | 百万円
のれん | 368 | 百万円
流動負債 | △275 | 百万円
固定負債 | △777 | 百万円
株式の取得価額 | 1,524 | 百万円
現金及び現金同等物 | △482 | 百万円
差引：取得のための支出 | 1,041 | 百万円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ショクカイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ショクカイの取得価額と株式会社ショクカイ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。なお、資産及び負債の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

流動資産 | 4,467 | 百万円
固定資産 | 189 | 百万円
のれん | 9,209 | 百万円
流動負債 | △3,051 | 百万円
固定負債 | △3,543 | 百万円
株式の取得価額 | 7,271 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1,014 | 百万円
差引：取得のための支出 | 6,256 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

本社における空調及び受変電設備（建物及び構築物）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

物流関連における照明設備関係（建物及び構築物）、情報関連におけるハンディターミナル(工具、器具及び備品)等であります。

② リース資産の減価償却の方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（貸主側）

#### (1) リース投資資産の内訳

##### 流動資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
リース料債権部分 | 8,922 | 9,389
見積残存価額部分 | 440 | 543
受取利息相当額 | △6,056 | △6,141
リース投資資産 | 3,306 | 3,791

#### (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

##### 流動資産

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース投資資産 | 339 | 339 | 339 | 339 | 339 | 7,227

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース投資資産 | 371 | 371 | 371 | 371 | 371 | 7,530

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 1,497 | 1,525
１年超 | 6,346 | 5,393
合計 | 7,844 | 6,919

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 389 | 440
１年超 | 1,165 | 3,454
合計 | 1,554 | 3,894

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で25年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) リース投資資産 | 3,306 | 3,184 | △121
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,880 | 11,880 | ―
資産計 | 15,186 | 15,064 | △121
(3) 長期借入金 | 26,617 | 26,500 | △116
(4) 社債 | 23,331 | 23,356 | 25
負債計 | 49,948 | 49,857 | △91
(5) デリバティブ取引 | 19 | 19 | ―

※１．「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

近似することから、注記を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」、「営業未払金」、「短期

借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　680百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　2,505百万円）

は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ

いては、(　)で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) リース投資資産 | 3,791 | 3,556 | △234
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 20,112 | 20,112 | ―
資産計 | 23,903 | 23,668 | △234
(3) 長期借入金 | 44,400 | 44,012 | △387
(4) 社債 | 20,347 | 20,351 | 4
負債計 | 64,747 | 64,363 | △383
(5) デリバティブ取引 | 87 | 87 | ―

※１．「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

近似することから、注記を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」、「営業未払金」、「短期

借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 755百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 2,540百万円）

は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ

いては、(　)で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,416 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,699 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 339 | 1,356 | 1,695 | 5,531
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） | ― | 30 | ― | ―
合計 | 15,455 | 1,386 | 1,695 | 5,531

（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,348 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,146 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 371 | 1,487 | 1,858 | 5,671
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） | ― | ― | ― | ―
合計 | 15,866 | 1,487 | 1,858 | 5,671

（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,100 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 9,983 | 1,938 | 10,979 | 107 | 107 | 214
長期借入金 | 3,338 | 4,081 | 6,901 | 2,496 | 702 | 9,096
合計 | 17,421 | 6,019 | 17,881 | 2,604 | 809 | 9,311

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 5,800 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 1,938 | 10,979 | 7,107 | 107 | 107 | 107
長期借入金 | 5,375 | 8,195 | 3,790 | 1,996 | 2,431 | 22,609
合計 | 13,114 | 19,175 | 10,898 | 2,103 | 2,539 | 22,716

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット

がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し

ております。

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 11,880 | ― | ― | 11,880
デリバティブ取引 | ― | 19 | ― | 19
資産計 | 11,880 | 19 | ― | 11,899

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 20,112 | ― | ― | 20,112
デリバティブ取引 | ― | 87 | ― | 87
資産計 | 20,112 | 87 | ― | 20,199

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | ― | ― | 3,184 | 3,184
資産計 | ― | ― | 3,184 | 3,184
長期借入金 | ― | 26,500 | ― | 26,500
社債 | ― | 23,356 | ― | 23,356
負債計 | ― | 49,857 | ― | 49,857

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | ― | ― | 3,556 | 3,556
資産計 | ― | ― | 3,556 | 3,556
長期借入金 | ― | 44,012 | ― | 44,012
社債 | ― | 20,351 | ― | 20,351
負債計 | ― | 64,363 | ― | 64,363

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) リース投資資産

元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。

(3) 長期借入金（一年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（＊）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル２に分類しております。

（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記（５）参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

(4) 社債（一年以内に償還予定の社債を含む）

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき算定し、市場価格のない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル２に分類しております。

(5) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（３）参照）。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 11,850 | 2,928 | 8,921
債券 | ― | ― | ―
小計 | 11,850 | 2,928 | 8,921
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
債券 | 29 | 30 | △0
小計 | 29 | 30 | △0
合計 | 11,880 | 2,958 | 8,921

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 20,112 | 2,804 | 17,307
債券 | ― | ― | ―
小計 | 20,112 | 2,804 | 17,307
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 20,112 | 2,804 | 17,307

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 債券 その他 | 77 ― ― | 52 ― ― | ― ― ―
合計 | 77 | 52 | ―

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 債券 その他 | 361 ― ― | 234 ― ― | ― ― ―
合計 | 361 | 234 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 5,461 | 5,416 | 19
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 3,954 | 2,724 | （注）
合計 | 9,415 | 8,140 | 19

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 5,416 | 5,235 | 87
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 2,724 | 2,560 | （注）
合計 | 8,140 | 7,795 | 87

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び連結子会社７社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社及び連結子会社４社はポイント制により、また連結子会社３社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社７社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

さらに、当社及び連結子会社６社は確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社１社は、複数事業主制度の企業型年金制度（「日本ITソフトウェア企業年金基金」）を採用しており、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 993 | 930
勤務費用 | 71 | 69
利息費用 | 11 | 10
数理計算上の差異の発生額 | △3 | △1
退職給付の支払額 | △142 | △77
退職給付債務の期末残高 | 930 | 935

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 930 | 935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 930 | 935
退職給付に係る負債 | 930 | 935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 930 | 935

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 71 | 69
利息費用 | 11 | 10
数理計算上の差異の費用処理額 | 4 | 3
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 87 | 83

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 8 | 1
過去勤務費用 | ― | ―
合計 | 8 | 1

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 17 | 16
未認識過去勤務費用 | ― | ―
合計 | 17 | 16

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.977％ | 0.977％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 629 | 677
退職給付費用 | 63 | 77
退職給付の支払額 | △67 | △35
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 51 | 52
退職給付に係る負債の期末残高 | 677 | 770

(注)当連結会計年度より、ショクカイを連結子会社にしております。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 677 | 770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 677 | 770
退職給付に係る負債 | 677 | 770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 677 | 770

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度63百万円　当連結会計年度77百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度157百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

（百万円）

| 前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 2023年３月31日現在
年金資産の額 | 56,574 | 55,007
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 50,957 | 52,959
差引額 | 5,616 | 2,048

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年３月31日)
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 | 0.32％ | 0.32％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度1,721百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度3,894百万円、当連結会計年度326百万円）であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 9百万円 | 8百万円
未払役員退職慰労金 | 9　〃 | 9　〃
退職給付に係る負債 | 495　〃 | 528　〃
未払賞与 | 164　〃 | 155　〃
貸倒引当金繰入限度超過額 | 11　〃 | 48　〃
減損損失累計額 | 591　〃 | 604　〃
ゴルフ会員権評価損累計額 | 44　〃 | 44　〃
投資有価証券評価損累計額 | 43　〃 | 43　〃
連結会社間内部利益消去 | 6　〃 | 6　〃
資産除去債務 | 792　〃 | 786　〃
その他 | 366　〃 | 328　〃
繰延税金資産小計 | 2,533百万円 | 2,562百万円
評価性引当額（注）１ | △699　〃 | △696　〃
繰延税金資産合計 | 1,833百万円 | 1,866百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,798百万円 | △5,365百万円
固定資産圧縮積立金 | △15　〃 | △120　〃
資産除去債務に対応する 除去費用 | △576　〃 | △510　〃
顧客関連資産 | △369　〃 | △349　〃
その他 | △54　〃 | △73　〃
繰延税金負債合計 | △3,813百万円 | △6,420百万円
繰延税金資産の純額 | △1,979百万円 | △4,553百万円

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産 |  |
土地の再評価に係る繰延税金資産 | 2,303百万円 | 2,303百万円
評価性引当額 | △2,303　〃 | △2,303　〃
再評価に係る繰延税金資産計 | ―百万円 | ―百万円
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地の再評価に係る繰延税金負債 | △4,823百万円 | △4,823百万円
再評価に係る繰延税金負債計 | △4,823百万円 | △4,823百万円
再評価に係る繰延税金負債純額 | △4,823百万円 | △4,823百万円

(注) １．評価性引当額が３百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額が２百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異

が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

株式取得による企業結合

当社は、2023年８月29日開催の臨時取締役会において、ショクカイの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月２日に全株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ショクカイ

事業の内容　　食品及び同原料、加工食品の輸入及び販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」において「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」というビジョンを掲げ、社会的価値と経済的価値の両立を図ることを目指しております。この取組みの中で、食の安定供給ソリューションと循環資源ソリューションの提供を「チャレンジ領域」と定め、簡便化志向に対応した加工食品の提供や食品ロスへの対応等について検討してまいりました。

ショクカイは冷凍食品を中心とした弁当給食向け業務用食品の卸売事業では業界トップシェアを誇り、食品メーカー等との強固な仕入基盤、顧客ニーズに対応した商品開発力に加え、効率的な物流の実現により価格競争力のある商品を北海道から九州・沖縄まで多くの取引先へ安定的に供給しております。また、食材の仕入では食品ロスの削減に積極的に取り組んでおります。さらに、周辺領域における事業強化・拡大を目指し、高価格帯商品の開発やデリカ事業の強化、食材宅配事業向けの冷凍弁当・ミールキット向け食材等の取扱い拡大に取り組んでおります。

この度、ショクカイへの資本参加を行うことにより、当社グループでは、新たなソリューションの実現が可能となり、食品セグメントで掲げている「産地の続くを支える」においても、ショクカイのもつ全国の販売網は大きく貢献できるものと考えております。また、ショクカイのデリカ事業においては、当社の取引先である量販店等の事業の強化、拡大に資するサービスを提供できるものと期待しております。両社が相互に持つ経営資源を最大限に活かし、それぞれの事業領域の拡大とサプライチェーンの強化に取り組むことで、当社グループの目指すバリューである「社会に安心と安全、効率性を提供する」の実現を図り、地域社会や地球環境を含む全てのステークホルダーに対し長期的な価値を創出してまいります。

③企業結合日

株式取得日2023年10月２日（みなし取得日2023年10月１日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2024年３月31日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 7,271百万円
取得原価 | 7,271百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　95百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

9,209百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却。事業計画に基づく投資の回収期間を考慮した期間としております。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 4,467 | 百万円
固定資産 | 189 | 百万円
資産合計 | 4,657 | 百万円
流動負債 | 3,051 | 百万円
固定負債 | 3,543 | 百万円
負債合計 | 6,595 | 百万円

なお、資産及び負債の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益 | 9,036 | 百万円
営業利益 | 304 | 百万円
経常利益 | 280 | 百万円
税金等調整前当期純利益 | 280 | 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 77 | 百万円
１株当たり当期純利益 | 7.50 | 円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始日の日に完了したと仮定し、被取得企業の2023年4月1日から2023年9月30日における損益計算書を元に算出した営業収益と損益情報に、のれんの償却を見込んだ金額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各事業用建物の使用見込期間を見積もり、割引率は△0.21％～1.97％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 2,337 | 百万円 | 2,573 | 百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 50 | 〃 | ― | 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 〃 | 38 | 〃
見積りの変更による増加額 | 175 | 〃 | ― | 〃
時の経過による調整額 | 19 | 〃 | 19 | 〃
見積りの変更による減少額 | ― | 〃 | △80 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △3 | 〃 | ― | 〃
有形固定資産売却による減少額 | △5 | 〃 | ― | 〃
期末残高 | 2,573 | 百万円 | 2,551 | 百万円

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高72百万円を含め表示しておりま

す。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 34,047 | 33,546
期中増減額 | △501 | 8,826
期末残高 | 33,546 | 42,373
期末時価 | 57,974 | 68,247
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 22,691 | 22,705
期中増減額 | 14 | △203
期末残高 | 22,705 | 22,501
期末時価 | 28,970 | 29,474

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は減価償却によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの取得(8,371百万円)等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。

４．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産 | 営業収益 | 3,432 | 3,633
営業費用 | 1,476 | 1,624
営業利益 | 1,955 | 2,008
その他(△は損失) | 48 | △13
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 営業収益 | 2,685 | 2,612
営業費用 | 1,781 | 1,667
営業利益 | 904 | 944

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）が含まれております。

２．前連結会計年度の「その他（△は損失）」は、固定資産売却益及び固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他（△は損失）」は、減損損失、固定資産売却益及び固定資産除却損であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日） 　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連
国内物流 | 19,958 | ― | ― | ― | 19,958
国際物流 | 2,899 | ― | ― | ― | 2,899
玄米卸売販売 | ― | 4,695 | ― | ― | 4,695
精米卸売販売 | ― | 15,537 | ― | ― | 15,537
加工食品卸売販売 | ― | ― | ― | ― | ―
システム開発、保守等 | ― | ― | 1,521 | ― | 1,521
棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 166 | ― | 166
その他 | 208 | 722 | 5 | 91 | 1,028
顧客との契約から生じる収益 | 23,066 | 20,955 | 1,693 | 91 | 45,807
その他の収益 | 1,282 | 10 | ― | 3,990 | 5,282
外部顧客への売上高 | 24,348 | 20,966 | 1,693 | 4,081 | 51,090

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）　 　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連
国内物流 | 19,855 | ― | ― | ― | 19,855
国際物流 | 3,001 | ― | ― | ― | 3,001
玄米卸売販売 | ― | 5,130 | ― | ― | 5,130
精米卸売販売 | ― | 19,109 | ― | ― | 19,109
加工食品卸売販売 | ― | 8,831 | ― | ― | 8,831
システム開発、保守等 | ― | ― | 1,565 | ― | 1,565
棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 151 | ― | 151
その他 | 184 | 1,054 | 17 | 115 | 1,371
顧客との契約から生じる収益 | 23,041 | 34,126 | 1,735 | 115 | 59,018
その他の収益 | 1,359 | 17 | ― | 4,117 | 5,493
外部顧客への売上高 | 24,401 | 34,143 | 1,735 | 4,232 | 64,512

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（９）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,693 | 6,238
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,238 | 8,800
契約資産（期首残高） | 18 | 4
契約資産（期末残高） | 4 | 10

契約資産は、期末時点に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した未請求のシステム開発に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

国内物流、国際物流、システム保守及び棚卸支援機器レンタルについては履行義務の充足から生じる収益を収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しており、システム開発は履行義務が当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるため、残存履行義務に関する注記は行っておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。

物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業及び冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）　　　　 　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,348 | 20,966 | 1,693 | 4,081 | 51,090 | ― | 51,090
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 721 | 15 | 281 | 95 | 1,113 | △1,113 | ―
計 | 25,069 | 20,981 | 1,975 | 4,177 | 52,203 | △1,113 | 51,090
セグメント利益 | 2,494 | 74 | 102 | 2,037 | 4,709 | △1,121 | 3,588
セグメント資産 | 46,044 | 12,004 | 2,609 | 52,393 | 113,051 | 13,136 | 126,188
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,135 | 680 | 44 | 738 | 2,597 | 132 | 2,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,322 | 54 | 6 | 360 | 3,743 | 61 | 3,805

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円、のれんの償却額△73百万円及び未実現利益調整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,136百万円には、未実現利益調整額△252百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,540百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,401 | 34,143 | 1,735 | 4,232 | 64,512 | ― | 64,512
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 789 | 60 | 235 | 131 | 1,217 | △1,217 | ―
計 | 25,190 | 34,204 | 1,970 | 4,363 | 65,729 | △1,217 | 64,512
セグメント利益 | 2,302 | 783 | 109 | 2,058 | 5,254 | △1,764 | 3,489
セグメント資産 | 47,356 | 15,883 | 3,850 | 59,370 | 126,461 | 27,226 | 153,687
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,172 | 583 | 31 | 796 | 2,582 | 147 | 2,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,193 | 17 | 4 | 8,446 | 10,661 | 41 | 10,703

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,764百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,350　　　 百万円、のれんの償却額△380百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額27,226百万円には、未実現利益調整額409百万円、のれん9,123百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,716百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社西友 | 5,323 | 食品関連

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ

ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連
減損損失 | 44 | ― | ― | 12 | ― | 57

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 物流 関連 | 食品 関連 | 情報 関連 | 不動産 関連
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 73 | ― | ― | ― | ― | 73
当期末残高 | 295 | ― | ― | ― | ― | 295

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 物流 関連 | 食品 関連 | 情報 関連 | 不動産 関連
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 73 | 306 | ― | ― | ― | 380
当期末残高 | 221 | 8,902 | ― | ― | ― | 9,123

「食品関連」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間にショクカイの全株式を取得し、連結子会社にしております。

なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,321.59円 | 5,063.89円
１株当たり当期純利益金額 | 208.27円 | 237.50円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,150 | 2,442
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,150 | 2,442
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,323,322 | 10,284,889

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 47,878 | 56,006
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,266 | 4,241
(うち非支配株主持分) | (　 3,266) | (　 4,241)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 44,612 | 51,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,323,063 | 10,222,373