##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)により評価しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法により評価しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

販売用不動産　　　　　　個別法

商品及び製品　　　　　　個別法又は移動平均法

仕掛品　　　　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　　　　個別法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ２～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．収益及び費用の計上基準

（1）国内物流に係る収益

国内物流においては、履行義務は倉庫業務における保管・入出庫作業・流通加工及び配送業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管数・作業数・輸送重量等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。

（2）国際物流に係る収益

国際物流においては、履行義務は輸出入におけるコンテナの通関等を請負う港運通関業務及び海外赴任等の引越を請負う海外引越業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。港運通関業務においては申告手数料や運賃等に基づくアウトプット法にて収益を認識し、海外引越業務においては経過日数による進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。なお、コンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益は、手数料を純額で収益として認識しております。また、代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。

（3）玄米卸売販売・精米卸売販売に係る収益

玄米卸売販売・精米卸売販売においては、履行義務は卸売、搗精・加工作業等を通じた精米・無洗米・玄米等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、搗精作業の請負業務については、作業料を純額として収益を認識しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については取引価格から減額しており、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、過去の実績に基づく最頻値法を用いて変動部分の額を見積もり取引価格から減額しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | ― | 44
有形固定資産及び無形固定資産 | 53,921 | 57,487

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。

減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）と帳簿価額の差額を減損損失としております。

減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見積もっております。

②主要な仮定

市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、3.3%～19.3%としております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌事業年度に重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化があった場合は、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」と表示していた４百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」４百万円として表示しております。

(追加情報)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 7,890百万円 | 9,154百万円
土地 | 14,992 〃 | 17,468 〃
投資有価証券 | 5,880　〃 | 10,645　〃
自己株式 | 114 〃 | 125 〃
計 | 28,877百万円 | 37,395百万円

その他、次の他社の所有不動産を担保に差し入れております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 6百万円 | 403百万円
土地 | 235　〃 | 2,150　〃

担保付債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 8,562百万円 | 15,004百万円

※２　関係会社に対する資産、負債

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 843百万円 | 815百万円
長期金銭債権 | 7,535　〃 | 11,047　〃
短期金銭債務 | 954　〃 | 910　〃
長期金銭債務 | 92　〃 | 88　〃

３　当社は、資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 10,500百万円 | 10,500百万円
借入実行残高 | 4,100　〃 | 5,800　〃
差引額 | 6,400百万円 | 4,700百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業収益 | 279百万円 | 312百万円
仕入高 | 9,006　〃 | 9,024　〃
その他の営業取引高 | 596 〃 | 574 〃
営業取引以外の取引高 | 191　〃 | 243　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
職員給料手当 | 698 | 百万円 | 863 | 百万円
運賃倉庫諸掛 | 1,092 | 〃 | 1,209 | 〃
減価償却費 | 268 | 〃 | 267 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 32.5％ | 30.3％
一般管理費 | 67.5％ | 69.7％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,153百万円、関連会社株式―百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,786百万円、関連会社株式―百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払役員退職慰労金 | 5百万円 | 5百万円
退職給付引当金 | 307　〃 | 308　〃
未払賞与 | 73　〃 | 70　〃
減価償却限度超過額 | 151　〃 | 155　〃
未払事業所税 | 13　〃 | 13　〃
未払事業税 | 18　〃 | 29　〃
貸倒引当金繰入限度超過額 | 122　〃 | 122　〃
減損損失累計額 | 322　〃 | 331　〃
棚卸資産評価損 | 3　〃 | 1　〃
資産除去債務 | 634　〃 | 648　〃
その他 | 97　〃 | 95　〃
繰延税金資産小計 | 1,750百万円 | 1,782百万円
評価性引当額 | △510　〃 | △506　〃
繰延税金資産合計 | 1,239百万円 | 1,276百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する 除去費用 | △462百万円 | △419百万円
固定資産圧縮積立金 | ―　〃 | △106　〃
その他有価証券評価差額金 | △1,774　〃 | △3,495　〃
その他 | △0　〃 | ―　〃
繰延税金負債合計 | △2,237百万円 | △4,021百万円
繰延税金資産の純額 | △997百万円 | △2,745百万円

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産 |  |
土地の再評価に係る繰延税金資産 | 159百万円 | 159百万円
評価性引当額 | △159　〃 | △159　〃
再評価に係る繰延税金資産計 | ―百万円 | ―百万円
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地の再評価に係る繰延税金負債 | △1,134百万円 | △1,134百万円
再評価に係る繰延税金負債計 | △1,134百万円 | △1,134百万円
再評価に係る繰延税金負債純額 | △1,134百万円 | △1,134百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | ― ％ | 30.62 ％
(調整) |  |
住民税均等割 | ― ％ | 1.07 ％
評価性引当額の増減 | ― ％ | △0.25 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― ％ | 0.63 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― ％ | △3.98 ％
その他 | ― ％ | 0.04 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― ％ | 28.13 ％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。