【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    6

当連結会計年度において、連結子会社でありました山種不動産㈱は、吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

   ㈱ブルーシード新潟

   連結の範囲から除いた理由

    純資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸

   表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

   該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

   該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

 ㈱ブルーシード新潟

   持分法を適用しない理由

    当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表等に及ぼす影響が

   軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ショクカイの決算日は、12月31日でありましたが、当事業年度において3月31日に決算 日を変更しております。連結財務諸表等の作成にあたっては2024年4月1日から2025年3月31日の12ヵ月分を連結しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)により評価しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法により評価しております。

  なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法により評価しております。

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として個別法又は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物  2~60年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間の定額法によっております。償却期間については、㈱シンヨウ・ロジは20年、㈱ショクカイは22年と子会社ごとに決定しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却の方法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

   社債発行費

    社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

   貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法 

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段:金利スワップ

   ヘッジ対象:変動金利借入金

③  ヘッジ方針

個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

   リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 収益の計上基準

 ⅰ.国内物流に係る収益

国内物流においては、履行義務は倉庫業務における保管・入出庫作業・流通加工及び配送業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管数・作業数・輸送重量等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。

 ⅱ.国際物流に係る収益

国際物流においては、履行義務は輸出入におけるコンテナの通関等を請負う港運通関業務及び海外赴任等の引越を請負う海外引越業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。港運通関業務においては申告手数料や運賃等に基づくアウトプット法にて収益を認識し、海外引越業務においては経過日数による進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。なお、コンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益は、手数料を純額で収益として認識しております。また、代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。

 ⅲ.玄米卸売販売・精米卸売販売に係る収益

玄米卸売販売・精米卸売販売においては、履行義務は卸売、搗精・加工作業等を通じた精米・無洗米・玄米等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、搗精作業の請負業務については、作業料を純額として収益を認識しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については取引価格から減額しており、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、過去の実績に基づく最頻値法を用いて変動部分の額を見積もり取引価格から減額しております。

 ⅳ.加工食品卸売販売に係る収益

加工食品卸売販売においては、履行義務は卸売を通じた冷凍食品を中心とした加工食品等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。

 ⅴ.システム開発、保守等に係る収益

システム開発においては、履行義務はソフトウェア制作の提供であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原価比例法などによる進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

システム保守においては、履行義務は保守サービスの提供であり、人数等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。

 ⅵ.棚卸支援機器レンタルに係る収益

棚卸支援機器レンタルにおいては、履行義務は棚卸機器を賃貸し、顧客の実施した棚卸データを提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、台数及び日数に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。

 

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、定額法によっております。償却期間については、㈱シンヨウ・ロジは5年、㈱ショクカイは15年と子会社ごとに決定しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                           (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 減損損失

57

 有形固定資産及び無形固定資産

(のれんを除く)

102,847

108,693

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法の概要

当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。

減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)と帳簿価額の差額を減損損失としております。

減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づき、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額及び対象物件の収支予想をもとに見積もっております。

 ②主要な仮定

市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格であります。また、不動産鑑定士の鑑定評価額が帳簿価額に比べて著しい下落をしており、かつ、外部賃貸されている物件については、テナント賃料を主要な仮定として識別しております。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。テナント賃料は、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。

 

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

資産グループの使用範囲・方法の変化及び経済情勢や市況の変化があった場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                           (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 のれん

5,056

4,649

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 

(2)適用予定日

   2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた9,146百万円は「売掛金及び契約資産」8,681百万円、「電子記録債権」465百万円に組替えを行っております。

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた15,689百万円、「減価償却累計額」△7,822百万円は「工具、器具及び備品」6,732百万円、「減価償却累計額」△1,283百万円、「機械装置及び運搬具」7,714百万円、「減価償却累計額」△5,598百万円、「その他」1,241百万円、「減価償却累計額」△941百万円組替えを行っております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「受入保証金」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた5,232百万円は「受入保証金」4,060百万円、「その他」1,172百万円に組替えを行っております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額(△は増加)」「仮払金の増減額(△は増加)」及び「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた159百万円は「前払費用の増減額(△は増加)」1百万円、「仮払金の増減額(△は増加)」△0百万円、「預り金の増減額(△は減少)」73百万円、「その他」85百万円に組替えを行っております。

 

(追加情報)

(資産の保有目的の変更)

当連結会計年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産(建物及び構築物340百万円、土地1,461百万円)を販売用不動産へ振り替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

―百万円

1百万円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース投資資産

3,261百万円

3,214百万円

販売用不動産

― 〃

1,564 〃

投資有価証券

14,640 〃

17,350 〃

土地

35,218 〃

38,219 〃

建物及び構築物

19,704 〃

23,744 〃

自己株式

125  〃

 ―  〃

72,950百万円

84,092百万円

 

 

 担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

29,409 〃

37,342 〃

29,409百万円

37,342百万円

上記債務の他に社債に対する銀行保証

1,540百万円

―百万円

 

 

※3  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第2条第3号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。

・再評価を行った年月日

  当社      2000年3月31日及び2001年3月31日(被合併会社)

 

 4  当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しておりま

  す。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

11,400百万円

11,400百万円

借入実行残高

5,800  〃

7,700  〃

差引額

5,600百万円

3,700百万円

 

 

※5 圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

152百万円

152百万円

(うち、建物及び構築物)

131  〃

131  〃

(うち、その他)

21 〃

21 〃

 

なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。

 

※6 前連結会計年度(2024年3月31日)

当期に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物6百万円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※7  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

1,884

百万円

2,177

百万円

販売用不動産

  〃

1,801

  〃

仕掛品

52

  〃

117

  〃

原材料及び貯蔵品

394

  〃

935

  〃

 

 

※8  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり

  ます。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

売掛金

8,670  〃

9,412  〃

契約資産

10 〃

2 〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  棚卸資産評価損

   期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

7百万円

68百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

367

百万円

395

百万円

職員給料手当

1,237

  〃

1,404

  〃

退職給付費用

85

  〃

79

  〃

運賃倉庫諸掛

693

  〃

762

  〃

貸倒引当金繰入額

5

  〃

9

 〃

 

 

※4  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

1,006百万円

―百万円

建物及び構築物

215 〃

― 〃

その他

17 〃

14 〃

 

 

 

※5  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

105百万円

44百万円

その他

14 〃

4 〃

解体工事費用等

26 〃

157 〃

 

 

※6  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

山種不動産株式会社(東京都中央区)

賃貸用不動産

建物及び構築物

12

株式会社ヤマタネ(東京都江東区)

自社利用システム

長期前払費用

44

 

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。

賃貸用不動産につきましては、解体撤去工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため帳簿価額を正味売却価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上しております。

港運通関部の自社利用システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を正味売却価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

  (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

8,620

3,933

  組替調整額

△234

△416

   法人税等及び税効果調整前

8,385

3,517

   法人税等及び税効果額

△2,567

△1,052

   その他有価証券評価差額金

5,818

2,464

土地再評価差額金

 

 

  当期発生額

△141

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

68

200

  組替調整額

   法人税等及び税効果調整前

68

200

   法人税等及び税効果額

△20

△63

   繰延ヘッジ損益

47

136

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△1

△6

  組替調整額

3

3

   法人税等及び税効果調整前

1

△3

   法人税等及び税効果額

△0

1

   退職給付に係る調整額

0

△2

 

 

 

その他の包括利益合計

5,866

2,456

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

普通株式(株)

11,344,181

11,344,181

自己株式
(注)

普通株式(株)

1,021,118

100,690

1,121,808

 

 (注)自己株式の増加は、2023年10月20日開催の取締役会決議による取得100,000株及び単元未満株式の買取りによる

   増加690株であります。

 

2.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日
取締役会

普通株式

320

31.00

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年10月20日
取締役会

普通株式

258

25.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当金の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月16日
取締役会

普通株式

408

利益剰余金

40.00

2024年3月31日

2024年6月4日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

普通株式(株)

11,344,181

11,344,181

自己株式
(注)

普通株式(株)

1,121,808

503,644

1,348,360

277,092

 

 (注)自己株式の増加は、2024年11月14日開催の取締役会決議による取得500,000株及び単元未満株式の買取り等によ

   る増加3,644株であります。

   自己株式の減少は、連結子会社を吸収合併したことによる株式交換1,248,060株及び譲渡制限付株式報酬として

     の自己株式の処分による減少100,300株であります。

2.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月16日
取締役会

普通株式

408

40.00

2024年3月31日

2024年6月4日

2024年10月18日
取締役会

普通株式

412

40.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当金の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月20日
取締役会

普通株式

719

利益剰余金

65.00

2025年3月31日

2025年6月3日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

6,348百万円

4,983百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1百万円

△1百万円

現金及び現金同等物

6,347百万円

4,982百万円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   株式の取得により新たに株式会社ショクカイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ショクカイの取得価額と株式会社ショクカイ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

4,467

百万円

固定資産

6,622

百万円

のれん

5,001

百万円

流動負債

△3,051

百万円

固定負債

△5,768

百万円

株式の取得価額

7,271

百万円

現金及び現金同等物

△1,014

百万円

差引:取得のための支出

6,256

 

百万円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

本社における空調及び受変電設備(建物及び構築物)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

物流関連における照明設備関係(建物及び構築物)等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

リース料債権部分

9,389

9,017

見積残存価額部分

543

543

受取利息相当額

△6,141

△5,826

リース投資資産

3,791

3,734

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

371

371

371

371

371

7,530

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

371

371

371

371

371

7,158

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

1,525

1,275

1年超

5,393

4,118

合計

6,919

5,393

 

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

440

313

1年超

3,454

2,367

合計

3,894

2,681

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び契約資産、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である営業未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で25年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。

営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日(当社の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) リース投資資産

3,791

3,556

△234

(2) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

20,112

20,112

資産計

23,903

23,668

△234

(3) 長期借入金

44,400

44,012

△387

(4) 社債

20,347

20,351

4

負債計

64,747

64,363

△383

(5) デリバティブ取引

87

87

 

※1.「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

   近似することから、注記を省略しております。「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、

   「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており

   ます。

※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 755百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 2,540百万円)

   は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ

   いては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) リース投資資産

3,734

3,373

△361

(2) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

22,594

22,594

資産計

26,328

25,967

△361

(3) 長期借入金

50,797

50,284

△513

(4) 社債

18,409

18,327

△81

負債計

69,207

68,611

△595

(5) デリバティブ取引

288

288

 

※1.「現金及び預金」については、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

   近似することから、注記を省略しております。「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、

   「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており

   ます。

※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,157百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,563百万円)

   は、「(2)その他有価証券」には含めておりません。

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につ

   いては、( )で示しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

6,348

売掛金及び契約資産

8,681

電子記録債権

465

リース投資資産

371

1,487

1,858

5,671

合計

15,866

1,487

1,858

5,671

 

(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

4,983

売掛金及び契約資産

9,414

電子記録債権

477

リース投資資産

371

1,487

1,858

5,299

合計

15,247

1,487

1,858

5,299

 

(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

5,800

長期借入金

5,375

8,195

3,790

1,996

2,431

22,609

社債

1,938

10,979

7,107

107

107

107

合計

13,114

19,175

10,898

2,103

2,539

22,716

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

7,700

長期借入金

8,847

4,442

2,665

3,067

2,885

28,889

社債

10,979

7,107

107

107

107

合計

27,527

11,550

2,772

3,174

2,993

28,889

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

        の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

        インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

        時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット

        がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し

        ております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

20,112

20,112

デリバティブ取引

87

87

資産計

20,112

87

20,199

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

22,594

22,594

デリバティブ取引

288

288

資産計

22,594

288

22,882

 

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

3,556

3,556

資産計

3,556

3,556

長期借入金

44,012

44,012

社債

20,351

20,351

負債計

64,363

64,363

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

3,373

3,373

資産計

3,373

3,373

長期借入金

50,284

50,284

社債

18,327

18,327

負債計

68,611

68,611

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) リース投資資産

元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。

(3) 長期借入金(一年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル2に分類しております。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記(5)参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

(4) 社債(一年以内に償還予定の社債を含む)

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき算定し、市場価格のない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについてはレベル2に分類しております。

(5) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(3)参照)。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

20,112

2,804

17,307

債券

小計

20,112

2,804

17,307

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

債券

小計

合計

20,112

2,804

17,307

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

22,498

2,327

20,171

債券

小計

22,498

2,327

20,171

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

95

99

△4

債券

小計

95

99

△4

合計

22,594

2,427

20,166

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

債券

その他

361

234

合計

361

234

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

債券

その他

1,454

1,074

合計

1,454

1,074

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・
  受取変動

長期借入金

5,416

5,235

87

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

  支払固定・
   受取変動

長期借入金

2,724

2,560

(注)

合計

8,140

7,795

87

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・
  受取変動

長期借入金

5,234

5,051

288

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

  支払固定・
   受取変動

長期借入金

1,680

1,596

(注)

合計

6,914

6,647

288

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び連結子会社6社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社及び連結子会社4社はポイント制により、また連結子会社2社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社6社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

さらに、当社及び連結子会社6社は確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社1社は、複数事業主制度の企業型年金制度(「日本ITソフトウェア企業年金基金」)を採用しており、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

930

935

 勤務費用

69

72

 利息費用

10

10

 数理計算上の差異の発生額

△1

6

 退職給付の支払額

△77

△178

退職給付債務の期末残高

935

846

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    該当事項はありません。

 

 (3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

   (百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

935

846

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

935

846

 

 

 

退職給付に係る負債

935

846

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

935

846

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

69

72

利息費用

10

10

数理計算上の差異の費用処理額

3

3

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

83

85

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。    

  (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

1

6

過去勤務費用

合計

1

6

 

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

  (百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

16

19

未認識過去勤務費用

合計

16

19

 

 

 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.977%

0.977%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

677

770

 退職給付費用

77

75

 退職給付の支払額

△35

△126

 新規連結子会社の取得に伴う増加額

52

退職給付に係る負債の期末残高

770

720

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

  (百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

770

720

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

770

720

 

 

 

退職給付に係る負債

770

720

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

770

720

 

 

(3)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度77百万円 当連結会計年度75百万円

 

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度156百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 日本ITソフトウェア企業年金基金

                                         (百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日現在

当連結会計年度

2024年3月31日現在

年金資産の額

55,007

58,726

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

52,959

52,636

差引額

2,048

6,089

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年3月31日)

日本ITソフトウェア企業年金基金

0.32%

0.32%

 

 

(3) 補足説明

   上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

日本ITソフトウェア企業年金基金

差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度1,721百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度4,367百万円)であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

8百万円

8百万円

 未払役員退職慰労金

9 〃

9 〃

 退職給付に係る負債

528 〃

493 〃

 未払賞与

155 〃

187 〃

 貸倒引当金繰入限度超過額

48 〃

33 〃

 減損損失累計額

604 〃

623 〃

 ゴルフ会員権評価損累計額

44 〃

45 〃

 投資有価証券評価損累計額

43 〃

44 〃

 連結会社間内部利益消去

6 〃

249 〃

 資産除去債務

786 〃

849 〃

 その他

328 〃

702 〃

 繰延税金資産小計

2,562百万円

3,248百万円

 評価性引当額(注)1

△696 〃

△717 〃

 繰延税金資産合計

1,866百万円

2,530百万円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△5,365百万円

△6,417百万円

 固定資産圧縮積立金

△120 〃

△122 〃

 資産除去債務に対応する
  除去費用

△510 〃

△548 〃

 顧客関連資産

△2,524 〃

△2,403 〃

 その他

△73 〃

△119 〃

 繰延税金負債合計

△8,595百万円

△9,612百万円

繰延税金負債の純額

△6,728百万円

△7,081百万円

 

 

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 土地の再評価に係る繰延税金資産

2,303百万円

2,351百万円

 評価性引当額

△2,303 〃

△2,351 〃

再評価に係る繰延税金資産計

―百万円

―百万円

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 土地の再評価に係る繰延税金負債

△4,823百万円

△4,965百万円

再評価に係る繰延税金負債計

△4,823百万円

△4,965百万円

再評価に係る繰延税金負債純額

△4,823百万円

△4,965百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が21百万円減少しております。この減少の主な内容は、法定実効税率の変更等によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

― %

30.62%

(調整)

 

 

住民税均等割

― %

0.46%

評価性引当額の増減

― %

0.49%

交際費等永久に損金に算入されない項目

― %

0.29%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

― %

△0.78%

のれん償却額

― %

2.99%

固定資産未実現

― %

△5.68%

税率変更による影響額

― %

△0.41%

その他

― %

0.37%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

― %

28.36%

 

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。

この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)159百万円、法人税等調整額19百万円、その他有価証券評価差額金176百万円及び繰延ヘッジ損益2百万円がそれぞれ減少しております。また、土地再評価差額金が141百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が141百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2023年10月2日(みなし取得日2023年10月1日)に行われた株式会社ショクカイとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「のれん」91億23百万円は40億67百万円減少し50億56百万円、「顧客関連資産」10億36百万円は62億86百万円増加し73億23百万円「繰延税金負債」は21億74百万円増加し68億25百万円、また「利益剰余金」は44百万円増加しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が5百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5百万円減少、また、法人税等が50百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が44百万円増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各事業用建物の使用見込期間を見積もり、割引率は△0.21%~1.97%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

2,573

百万円

2,551

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

38

  〃

288

  〃

見積りの変更による増加額

  〃

5

  〃

時の経過による調整額

19

  〃

23

  〃

見積りの変更による減少額

△80

  〃

  〃

資産除去債務の履行による減少額

  〃

△94

 〃

販売用不動産振替による減少額

 〃

△90

 〃

期末残高

2,551

百万円

2,683

百万円

 

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高72百万円を含め表示しておりま

  す。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

33,546

42,373

期中増減額

8,826

5,833

期末残高

42,373

48,206

期末時価

68,247

76,393

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

22,705

22,501

期中増減額

△203

75

期末残高

22,501

22,577

期末時価

29,474

30,066

 

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの取得(8,371百万円)等であり、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用倉庫及びオフィスビルの取得(7,773百万円)等であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。

4.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賃貸等不動産

営業収益

3,633

3,741

営業費用

1,624

1,949

営業利益

2,008

1,792

その他(△は損失)

△13

△1

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

営業収益

2,612

2,574

営業費用

1,667

1,697

営業利益

944

877

 

 (注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。

2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、減損損失、固定資産売却益及び固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損及び中途解約金であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)                  (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

物流関連

食品関連

情報関連

不動産関連

国内物流

19,855

19,855

国際物流

3,001

3,001

玄米卸売販売

5,130

5,130

精米卸売販売

19,109

19,109

加工食品卸売販売

8,831

8,831

システム開発、保守等

1,565

1,565

棚卸支援機器レンタル

151

151

その他

184

1,054

17

115

1,371

顧客との契約から生じる収益

23,041

34,126

1,735

115

59,018

その他の収益

1,359

17

4,117

5,493

外部顧客への売上高

24,401

34,143

1,735

4,232

64,512

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)                  (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

物流関連

食品関連

情報関連

不動産関連

国内物流

19,987

19,987

国際物流

3,325

3,325

玄米卸売販売

6,105

6,105

精米卸売販売

23,507

23,507

加工食品卸売販売

18,676

18,676

システム開発、保守等

1,600

1,600

棚卸支援機器レンタル

132

132

その他

203

1,297

20

199

1,721

顧客との契約から生じる収益

23,517

49,586

1,752

199

75,056

その他の収益

1,410

4,455

5,866

外部顧客への売上高

24,927

49,586

1,752

4,655

80,922

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1)契約資産の残高等

                                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,238

8,800

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,800

9,711

契約資産(期首残高)

4

10

契約資産(期末残高)

10

2

 

契約資産は、期末時点に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した未請求のシステム開発に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

国内物流、国際物流、システム保守及び棚卸支援機器レンタルについては履行義務の充足から生じる収益を収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しており、システム開発は履行義務が当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるため、残存履行義務に関する注記は行っておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

従って、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。

物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業及び冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)                   (単位:百万円)

 

報告セグメント



 

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

物流関連

食品関連

情報関連

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,401

34,143

1,735

4,232

64,512

64,512

セグメント間の内部売上高又は振替高

789

60

235

131

1,217

1,217

25,190

34,204

1,970

4,363

65,729

1,217

64,512

 セグメント利益

2,302

636

109

2,058

5,107

1,624

3,483

セグメント資産

47,356

22,170

3,850

59,370

132,747

23,158

155,906

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,172

729

31

796

2,729

147

2,876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,193

17

4

8,446

10,661

41

10,703

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,624百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,350百万円、のれんの償却額△240百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額23,158百万円には、未実現利益調整額409百万円、のれん5,056百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,716百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額となっております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)                   (単位:百万円)

 

報告セグメント



 

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

物流関連

食品関連

情報関連

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,927

49,586

1,752

4,655

80,922

80,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

711

78

288

78

1,156

1,156

25,639

49,665

2,041

4,733

82,079

1,156

80,922

 セグメント利益

1,625

2,351

46

1,908

5,931

2,151

3,780

セグメント資産

48,253

22,080

4,469

68,875

143,678

23,366

167,044

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,295

807

21

896

3,020

166

3,187

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,979

25

11

9,117

11,134

83

11,217

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円、のれんの償却額△407百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,649百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ

   ん。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ

   ん。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                              (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物流関連

食品関連

情報関連

不動産関連

減損損失

44

     12

57

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)         

                                                                       (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

物流
関連

食品
関連

情報
関連

不動産
関連

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

73

166

240

当期末残高

221

4,835

5,056

 

「食品関連」セグメントにおいて、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額となっております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)         

                                                                       (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

物流
関連

食品
関連

情報
関連

不動産
関連

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

73

333

407

当期末残高

147

4,501

4,649

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5,068.26円

5,275.46円

1株当たり当期純利益金額

241.83円

299.51円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,487

3,091

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,487

3,091

普通株式の期中平均株式数(株)

10,284,889

10,323,460

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

56,051

58,384

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,241

(うち非支配株主持分)

(  4,241)

(      ―)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

51,809

58,384

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,222,373

11,067,089

 

 

4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る

 各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

5.当社は2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

 の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益につきまして、連結財

 務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年4月17日開催の取締役会において、阪急阪神エステート・サービス株式会社(以下、「HHES」)およびHHESの100%子会社である株式会社キョクトウ(以下、「キョクトウ」)が運営するアーカイブ事業(以下、「本事業」)を譲り受けることを決議し、2025年4月22日付でHHESとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。本事業の譲受では、HHES が100%子会社として株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント(以下、「新会社」)を設立し、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、当社が新会社の全株式を取得(子会社化)するものであります。なお、キョクトウは、新会社の100%子会社となる予定であります。

 

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント

 事業の内容:アーカイブ事業

 

②企業結合を行った主な理由

当社グループは物流・食品・情報・不動産の4事業を柱としており、物流部門においては物流センターを首都圏・近畿圏に構え、倉庫業を中心とする総合物流サービスを展開しております。また、アーカイブ事業を注力すべきコア事業領域と位置付けております。

阪急阪神エステート・サービス株式会社は文書保管・文書電子化作業・機密文書廃棄事業を軸に、関西を中心としてアーカイブ事業の拡大を実現しており、長年の事業運営で培ったノウハウや技術力、経験を備えた人財を多数有しております。また、文書管理コンサルティング事業・文書電子化事業を営む株式会社キョクトウを子会社として保有しております。今回の新会社の株式取得により、当社グループ全体として、人財の活用・確保、保有する設備の有効活用などを含めた事業拡大が可能であり、関東・関西においてより大規模なアーカイブ事業の展開を実現できると考えております。これらを総合的に勘案した結果、さらなる収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うこととしました。当社グループと新会社(株式会社キョクトウを含む)の強みを結集し、生産性の向上および事業の拡大を図ってまいります。

③企業結合日

 株式取得日2025年7月1日(予定)

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥取得する議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

取得原価

1,610百万円

 

(注)株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 37百万円(概算)

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年6月6日開催の経営会議において、有限会社農産ベストパートナー(以下、「農産ベストパートナー」)の全株式を取得(子会社化)することを決議し、2025年6月6日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、同社の関連会社である株式会社しん力(以下、「しん力」) についても、農産ベストパートナーが全株式を取得する予定であります。

 

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称:有限会社農産ベストパートナー

 事業の内容:米穀・穀物の加工及び販売、野菜・果物・畜産物の卸売、輸入及び販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、1924(大正13)年の創業以来「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地と連携し、強固な関係を構築してまいりました。コーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げており、サステナビリティ方針の取組み重点テーマである「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」のもと、持続可能な農業の実現に寄与するための事業を推進しています。また、本年度よりスタートした中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」では、食品カンパニーにおける事業戦略としてバリューチェーンの拡大を目指しており、川下戦略として新規顧客の開拓を進めております。

農産ベストパートナー及びしん力(以下、両社)は、熊本県を中心とした九州産のお米を年間約4,000トン取り扱うコメ卸・販売事業者です。特に「こめたつ」というECブランドにおいてお米を中心とした販売に強みを持ち、楽天市場の「米部門大賞」を通算7度受賞するなど、業界内で確かな評価と地位を確立しています。

今回、両社を子会社化することにより、農産ベストパートナーが持つECサイト運営ノウハウを取り入れることで、当社グループが楽天市場を中心に展開するおコメを販売する「米すたいる」及び業務用冷凍食品を販売する「フーデリッシュ」というECブランドも含めた、グループ全体のEC事業の強化を図ります。また、両社を拠点とした西日本への事業拡大及び両社で取り扱う商品を当社グループの販路に展開することによる事業規模の拡大も見込まれます。

③企業結合日

 株式取得日2025年8月1日(予定)

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥取得する議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

取得原価

800百万円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 44百万円(概算)

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません

 

 

(株式の分割)

当社は2025年4月17日開催の取締役会において、株式分割を行う決議をしております。

 

1.目的

当社株式の株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の割合及び時期

2025年6月1日付をもって2025年5月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株に付き2株の割合をもって分割する。

 

3.分割により増加する株式数 11,344,181株

 

4.1株当たり情報に及ぼす影響額

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値は次のとおりです。

 

 

   前連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日)

    当連結会計年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,534.13円

2,637.73円

1株当たり当期純利益

120.92円

149.76円

 

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を決議いたしましたが、2025年4月17日開催の取締役会において、2025年6月1日付での株式分割を決議しております。これに伴い、2025年6月3日開催の臨時取締役会において、本自己株式処分について再決議いたしました。

 

1.処分の目的及び理由

2024年11月14日開催の当社取締役会において、当社グループ会社社員が、当社株式を所有することにより、株主や投資家の皆さまと同じ視点で考える経営参画意識を醸成し、持続的な企業価値の向上への取り組みが当社株式の長期的な株価上昇に繋がり、延いては経済的な利益も享受できるようにすることを目的として、当社及び当社子会社の社員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を実施することを決議したことによるものです。

2.処分の概要

①処分期日            2025年7月3日

②処分する株式の種類及び数    当社普通株式100,000株

③処分価額            1株につき2,248円

④処分総額            224,800,000円

⑤処分方法            譲渡制限付株式を割り当てる方法

⑥処分予定先           当社および当社子会社の社員1,000名100,000株