代表取締役社長執行役員河原田岩夫は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することにより、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び2025年2月1日付で吸収合併した1社を除いた連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社は、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業を営んでいることから、事業の規模及び経営成績を測る指標として売上高が適切と判断した。各事業部門の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い部門から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している3事業部門を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業部門においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業部門にかかわらず、それ以外の重要度の大きい業務プロセス等については、個別に評価対象に追加しており、主に以下の業務プロセスを評価対象に追加している。
・ 固定資産の減損:主に不動産関連事業において、固定資産の評価に関しては不確実性が伴う等のリスクがあり評価
対象に追加した。
・ 固定資産の取得、除売却、減価償却:印西新食品工場・物流倉庫・賃貸ビル等、多額の固定資産を保有しており、
財務報告に及ぼす影響は重要であることを考慮し評価対象に追加した。
・ 有価証券評価:当社は投資を積極的に実施しており、その評価が財務報告に及ぼす影響は重要であることを考慮し
評価対象に追加した。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
(1)財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象
該当事項なし。
(2)事業年度の末日後に重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、その内容
該当事項なし。
該当事項はありません。