なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、輸入貨物やプロジェクト貨物の取扱いは減少しましたが、倉庫保管・入出庫の取扱いや一般貨物輸送の取扱いが増加したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、港湾作業の取扱いも増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２４２億４千９百万円（前年同期比８億９千５百万円の増収、３.８％増）となり、営業利益は８億１千２百万円（前年同期比１千３百万円の増益、１.７％増）、経常利益は７億５千４百万円（前年同期比１千３百万円の増益、１.８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７百万円（前年同期比１千１百万円の増益、２.３％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、金属製品等の取扱い増により倉庫保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は２８億９千８百万円（前年同期比３.２％増）となり、陸上運送業は、配送取扱い件数が減少しましたが、化学工業品等の取扱い増により一般貨物輸送の取扱いが増加し、売上高は６９億２千６百万円（前年同期比２.９％増）、流通加工業の売上高は２３億７千５百万円（前年同期比０.２％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は１２６億１千７百万円（前年同期比３億３千万円の増収、２.７％増）、営業利益は、倉庫業や陸上運送業の売上増に加え、流通加工業における作業効率の改善等もあり、１０億２千１百万円（前年同期比２億１千３百万円の増益、２６.５％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送・海運貨物の取扱いやプロジェクト貨物の取扱いが減少しましたが、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は１０４億５千７百万円（前年同期比７.２％増）となり、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は１２億７千４百万円（前年同期比０.６％増）となりました。
一方、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は４億１千７百万円（前年同期比１１.６％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は１２１億４千８百万円（前年同期比６億５千６百万円の増収、５.７％増）となりましたが、営業利益は、海外拠点での貨物取扱いや大型のプロジェクト貨物の取扱いが減少したこと等により、５億３千万円（前年同期比１億６千８百万円の減益、２４.１％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したほか、株式相場上昇による時価の上昇により投資有価証券が増加しましたが、土地の売却により有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末比１６億４千万円減の４３５億８千９百万円となりました。
負債合計は、営業未払金や借入金の減少等により、前連結会計年度末比１９億２千２百万円減の２８５億１千７百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比２億８千２百万円増の１５０億７千２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが１４億６千３百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが８億９千２百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１７億８千３百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（０百万円の減少）を加え、全体では５億７千２百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、３３億６千３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億５千９百万円、減価償却費による資金留保８億４千７百万円等により、１４億６千３百万円の収入となりました。
前年同四半期（１８億１千３百万円の収入）との比較では、３億５千万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却等により、８億９千２百万円の収入（前年同四半期は４億９千１百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、１７億８千３百万円の支出となりました。
前年同四半期（１３億３千３百万円の支出）との比較では、４億４千９百万円の支出の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。