【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月３１日）
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | ||
国内物流事業 | 国際物流事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,383百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,383百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,410百万円には、全社部門に対する債権の相殺消去△287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,491百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額29百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日）
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | ||
国内物流事業 | 国際物流事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,415百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,413百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,257百万円には、セグメント間取引消去△1,605百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△300百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,163 百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額25百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月３１日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本生活協同組合連合会 | 5,858 | 国内物流事業 |
当連結会計年度(自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本生活協同組合連合会 | 5,709 | 国内物流事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月３１日)
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| (単位：百万円) |
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
当連結会計年度(自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日)
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| (単位：百万円) |
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月３１日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月３１日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月３１日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 京友商事 | 神奈川県 | 89 | 土木・建築 | 被所有 直接 8.44 | 設備の購入 | 設備の取得 | 818 | 未払金 | 281 |
設備の修繕保守 | 設備の修繕保守 | 315 | 未払費用 | 61 | ||||||
| 差入保証金 | 51 | ||||||||
土地建物の賃借 | 土地建物の賃借 | 66 | リース債務 | 33 | ||||||
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事務機器等のリース | 事務機器等のリース | 57 |
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動産賃貸業 |
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| リース資産の取得 | リース資産の取得 | 15 |
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不動産の売買、賃貸および管理 |
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取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
(注)１ 京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 京友商事 | 神奈川県 | 89 | 土木・建築 | 被所有 直接 8.44 | 設備の購入 | 設備の取得 | 1,568 | 未払金 | 380 |
設備の修繕保守 | 設備の修繕保守 | 279 | 差入保証金 | 51 | ||||||
| 営業未払金 | 46 | ||||||||
土地建物の賃借 | 土地建物の賃借 | 66 | リース債務 | 40 | ||||||
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事務機器等のリース | 事務機器等のリース | 54 |
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動産賃貸業 |
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| リース資産の取得 | リース資産の取得 | 20 |
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不動産の売買、賃貸および管理 |
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役員及びその近親者 | 大津英敬 | ― | ― | 当社顧問 | 被所有 直接 0.00 | 顧問契約 | 顧問料 | 16 | ― | ― |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１ 京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
２ 大津英敬は、当社役員大津育敬の二親等以内の親族（子）であります。
顧問料は、業務内容等を勘案して決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月３１日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 京友商事 | 神奈川県 | 89 | 土木・建築 | 被所有 直接 8.44 | システム保守収入 | システム保守収入 | 12 | 営業未払金 | 78 |
リース債務 | 319 | |||||||||
設備の購入 | 設備の購入 | 8 |
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リース資産 | リース資産 | 129 |
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設備の修繕 | 設備の修繕 | 180 |
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動産賃貸業 | 事務機器等 | 事務機器等 | 187 |
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不動産の売買、賃貸および管理 | 燃料の購入 | 燃料の購入 | 147 |
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ＥＴＣ使用 | ＥＴＣ使用 | 85 |
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土地建物の | 土地建物の | 4 |
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取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
(注)１ 京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 京友商事 | 神奈川県 | 89 | 土木・建築 | 被所有 直接 8.44 | 事務機器等のリース | 事務機器等 | 198 | リース債務 | 368 |
営業未払金 | 77 | |||||||||
設備の修繕 | 設備の修繕 | 179 |
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リース資産 | リース資産 | 144 |
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燃料の購入 | 燃料の購入 | 114 |
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動産賃貸業 | ＥＴＣ使用 | ＥＴＣ使用 | 92 |
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不動産の売買、賃貸および管理 | 設備の購入 | 設備の購入 | 16 |
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システム保守収入 | システム保守収入 | 9 |
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土地建物等の賃借 | 土地建物等の賃借 | 6 |
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取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１ 京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 226.50円 | 227.15円 |
１株当たり当期純利益 | 4.60円 | 14.23円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成２６年４月１日 至 平成２７年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月31日) |
１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 300 | 929 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 300 | 929 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 65,298,353 | 65,296,396 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 14,789 | 14,831 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
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(うち新株予約権) | ― | ― |
(うち非支配株主持分) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 14,789 | 14,831 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 65,296,996 | 65,295,796 |
該当事項はありません。